1973-04-12 第71回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（内村信行君） したがって現在、この事故調査についての異議の申し立て、不服申請ということは行なっておりません。
○政府委員（内村信行君） したがって現在、この事故調査についての異議の申し立て、不服申請ということは行なっておりません。
○政府委員（内村信行君） これから将来、立法論といたしましてどうするかということは別問題にいたしまして、現状を申し上げますと、現在の事故調査というものは裁判のごとくに一審、二審というふうな制度になっておりません。 それで目的は、先ほど来大臣が申し上げましたとおりに、同種の事故の再発を防止するということが目的でございます。したがいまして、事故調査といたしましては、これは先ほど先生御指摘のように、百三十二条
○政府委員（内村信行君） 運輸省といたしましても、航空法上の解釈について御質問があり、それに対して回答したことはございます。
○政府委員（内村信行君） 御承知のように、北から回ってくる場合には、銚子に向かってくる場合、これは確かにございます。そういった場合に、百里の上空を通って参るということがございます。そのために、百里の空域をどういうふうに調整するか、あるいは訓練空域をどういうふうに調整するかということについて目下検討中でございます。
○政府委員（内村信行君） 銚子にできましたＶＯＲの件でございますけれども、御承知のように成田の滑走路は大体南北に向かっております。それで、南から入ってまいります場合は、一方におきましては銚子を通り、片方のほうは三宅島あるいは大島から経由して、房総半島の南方の海上から入ってくるというふうなことのためにつくったものでございます。
○政府委員（内村信行君） 先ほど先生おっしゃいました八・何％という数字はたしかＩＣＡＯ統計上の数字かと思います。その点については間違いないと存じます。ただ、そのＩＣＡＯ統計の中におきましていろいろと外注部門をどうするかというふうなことが若干ございますので、多少の変化がございますかもしれませんが、大体において間違いはない傾向を、示していると思います。 それから後ほどの問題、私ちょっと手元に数字は持ち
○政府委員（内村信行君） 確かに先生御指摘くださいましたように、営業費の中に占めるいわゆる訓練費、あるいは整備の比率ということは漸減しております。私どもこれは直接整備費と間接整備費と両方加えまして指数をとりましたので、若干比率が違いますが、ほぼ同様の傾向があらわれております。 御参考までに申し上げますと、昭和四十六年度の決算における営業費用が千七百九十三億円、このうち整備費が百六十五億円、訓練費が
○政府委員（内村信行君） まず第一に、たび重なる航空事故がありまして、まことに日本のナショナルキャリアでございます日本航空がたび重なる事故を起こしましたことは、航空当局におります私といたしましてたいへん申しわけなく存じております。この席を拝借いたしまして深くおわびを申し上げます。 そこでいま大臣の申し上げましたことに若干補足さしていただきます。 まず第一にニューデリーの事故、次にボンベイの事故がございました
○政府委員（内村信行君） お答えいたします。 先般、楢崎先生から御質問がございました際に、一月、二月の実績を知らせという御質問がございまして、それによりまして調べましたところ、一月、二月で十八件ございました。
○内村（信）政府委員 私どもとして承知いたしましたのは、昭和三十四年ごろかと思いますが、その前にも、米軍の内部におきましては、横田空域というものがおそらくあったと思います。
○内村（信）政府委員 お答え申し上げます。 米軍が管制している空域といたしましては、横田空域、それから岩国の上空、それから沖繩の嘉手納の上空でございます。
○政府委員（内村信行君） 第一点のお尋ねの点、航空法施行規則百八十一条及び百八十五条から百八十七条まで、これについては、正常な飛行を行なっている場合については、先生御指摘のように、上へ行ったり下へ行ったり、こういうふうな場合を予想してつくったものではないということは、先生御指摘のとおり、こう思います。 それから見張り義務につきましては、やはり計器飛行方式をとるものでも見張り義務はあるというふうに考
○内村（信）政府委員 大体において承知しておるつもりでございます。ただ、これは、先生も御承知のように、昭和三十九年以来非常に長い歴史がございまして、その間に何回も労働委員会に提訴をし、何回も裁判に出しということで、その件数から申しますと、相当な数にのぼっておりますので、その詳細につきまして一々私、記憶しておりませんが、相当複雑かつ長い関係を持っていたということは事実でございます。
○内村（信）政府委員 御答弁申し上げます。 いわゆる労働問題、これにつきましては、私どもは運輸担当の行政官庁でございましてしたがいまして、労働問題にあまり介入するということは望ましくないということで、たてまえといたしましてはこれに対してはどちらにも干渉しないということが基本的なたてまえであります。そういった問題につきましては労働省その他においてやっていただけるというのが、まず基本的なたてまえであろうと
○内村（信）政府委員 先ほど大臣から御説明申し上げましたが、ボンベイ事故以後日航に対しましては立ち入り検査などをいたしますと同時に、勧告を出しております。その際には特に、その責任意識の徹底であるとかあるいは指導管理体制を確立するとか、特に各分野における意思疎通を信頼関係に基づいて確立するということ、それから良質な技術要員を確保すること等について改善をはかり、また今後の事業拡大についても慎重に配慮するようにというような
○内村（信）政府委員 照明とかＩＬＳその他の整備改良につきましては、新年度それぞれ着工いたしたいということで、来年度予算に組んでおります。
○内村（信）政府委員 那覇空港の施設の改良の問題でございますが、先生御指摘のようにいろいろな不備もございます。そこで、私どもといたしましては、長期計画を立てまして、全体として六十億くらいの金をかけましてしっかり整備したいと思っておりますが、さしあたり先生御指摘の滑走路のかさ上げ、これにつきましては、十分米軍とも打ち合わせをいたしまして三月の十五日からそのかさ上げの工事を開始したい、こういうふうに考えております
○内村（信）政府委員 私はまだ具体的に聞いておりませんが、要するに、この問題は、私どもといたしましては、いかにして民間航空の安全を確保するかというために交通分離というふうなことを考えておるわけでございますから、しいて防衛庁に対して、こちらは安全であるにもかかわらず無理をしておるという考えは毛頭ございません。しかし、そういう点につきましては民航安全ということを第一に考えまして御相談を申し上げたい、こういうふうに
○内村（信）政府委員 この問題につきましてはまだ具体的に検討しておらぬそうでございますので、ちょっとここで御答弁いたしかねます。
○内村（信）政府委員 先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、豊後水道、あの辺の空域は、実は非常に民間航空が錯綜しております。そこに私どもといたしましては訓練空域を認めたいという意思はございません。
○内村（信）政府委員 私もいま正確なデータを持ち合わせておりませんが、密集の程度が問題でございますが、人家が近所にあるところで乗り入れておるところはございます。
○内村（信）政府委員 パイロットの養成でございますけれども、パイロットの養成につきましては、先般、これはだいぶ前でございますが、航空審議会の中にパイロットの乗員部会というものをつくりまして、そこでもって全体の需給関係、それから養成のしかたというものを、十分専門家の方々によって検討していただいたわけでございます。その当時の需給状況から見れば、大体年間六百名程度が必要であろうというふうな結論でございました
○内村（信）政府委員 ただいま先生御指摘のように、航空大学校の卒業予定者が就職できないということが、今回発生いたしましたことは事実であります。その不合格者を出しました理由といたしましては、一つには、昨年以来相次いで発生いたしました航空事故にかんがみまして、定期航空会社といたしましては、当局の指導に応じまして厳重に操縦士の適性を審査をする。したがいまして、今度の航大の学生のいわゆる就職できなかったということもその
○内村（信）政府委員 ただいま御質問のございました、全日空機と自衛隊の航空機との雫石における衝突事故の問題でございますが、これにつきましては、先生ただいま御指摘のとおり、総理府のほうに事故調査委員会が設けられまして、そこで一応事故調査の結論が出たわけであります。ただ御承知のとおり、その事故調査委員会の事故調査と申しますものは、その目的があくまでも将来同種の事故の再発を防止するというふうなことが目的でございまして
○内村（信）政府委員 問題が二つあると存じます。まず第一の問題は、通貨の変動があった場合に、これに便乗してかえって運賃が上がるようなことでは困るではないかという御質問が一つ。この問題は、航空運賃は現在ドル建てあるいはポンド建てでございまして、それを円に換算するということでございますから、あるいはドル建ての基本運賃というものは上がるにいたしましても、円払いの運賃は必ずしも上がるとは限らない。むしろこれは
○内村（信）政府委員 どうも非常にむずかしい問題でございますが、簡単に申し上げますと、航空路というものは各国の航空会社が世界全体に網を張ってる。それで、同じ路線をいろいろな航空会社が競合しておる。しかも、その運賃は一本にしなければならぬ、こういうふうな基本的なたてまえがあるわけでございます。そこでＩＡＴＡにつきましては、この問題についてはすでにずいぶん前から議論されている問題でございます。したがいまして
○内村（信）政府委員 ただいまの南西航空の鹿児島乗り入れの問題についての御回答を申し上げます。 現在、先生のおっしゃいますように、南西航空のほうから、那覇から奄美を経由いたしまして鹿児島までの区間をＹＳ１１型機によって一日一往復運航したいという申請が出ております。そこで、同区間の現状を申し上げますと、全日本空輸がＹＳ１１型機をもちまして一日一往復現在やっておりますが、その利用率は四十六年度に五五・
○政府委員（内村信行君） 私どもといたしましては日航に対しましても、あるいはほかの航空会社に対しましても、定時的に年末には必ず行なうとか、実際の現場に立ち入っての立ち入り検査ということはもう始終やってまいっておるわけであります。ただ、その場合の目のつけどころが、たいへん申しわけない話でございますが、いささかそれぞれの技術部門がどうであるかとか、整備の流れがどうであるかとか、機械がどうであるかとか、人数
○政府委員（内村信行君） 実はモスクワ事故以降の勧告を出します前に、御承知のとおりニューデリーの事故がございました。それからまたボンベイの誤着事故というものがございました。その際に、私どもボンベイ事故直後の昨年の九月二十九日から十月二十日までに乗員の訓練とか審査体制並びに機長に対する実地審査等の立ち入り検査を行ないました。十一月十三日付をもちまして規程類を順守せよ、つまりちゃんとコールアウトすべきときは
○政府委員（内村信行君） たびたび相次ぐ事故を起こしましてまことに申しわけなく存じております。この席上を拝借いたしまして厚くおわび申し上げます。 そこで、ばんだい号の事故調査その他の事故調査につきましての結果が出ておりますので、それにつきましてまず御報告を申し上げたいと思います。 資料を差し上げてあると存じますけれども、まずばんだい号の事故調査でございます。 昭和四十六年の七月三日、東亜国内航空
○政府委員（内村信行君） そういうことでございますが、警察庁のほうもおいでになっておりますので、もし詳しいことでしたら、警察庁のほうに……。
○政府委員（内村信行君） ハイジャック対策の問題でございますが、これにつきましては警察その他いろんなところが関係しております。必ずしも私の責任で全部申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、概括的に私のほうとして取りまとめまして御説明申し上げたい、こういうふうに考えます。 一般的にハイジャック対策につきましては、各空港ごとに空港保安委員会というものを設けております。そこで、その保安委員会のメンバー
○政府委員（内村信行君） 今月六日に発生いたしました日本航空三五一便の不法奪取につきまして御報告申し上げたいと思います。 まず、先般発生しましたことにつきましては、たいへん皆さまに御心配をおかけいたしましてまことに申しわけないと思っております。この機会におわび申し上げます。 十一月の六日午前七時三十六分、日本航空の三五一便ボーイング七二七型機が東京国際空港を離陸し、福岡に向け航行中、八時五分ごろ
○政府委員（内村信行君） ただいまの、なぜ福岡で沖繩の管制もできないかという問題でございますが、福岡でやるといたしますと、やはり施設及び人員が不足でございます。場所的には福岡でもできるということは言えますけれども、やはり多くの飛行機を多くの違った場所で管制を行ないますために、セクターをつくりまして、それぞれに人を配置する。また、レーダー等につきましても、沖繩の上層部、それをおおいますレーダーがございませんとこの
○政府委員（内村信行君） いわゆるスカイマーシャルというふうな問題であると思います。現在制度としてやっておりますのは、アメリカが制度としてはやっております。それから先般新聞その他で御案内のように、ドイツの場合にルフトハンザが乗せるか乗せぬかというふうな問題があったと思います。ただ、現実の問題として最近聞きますところによりますと、アメリカのスカイマーシャルはあまり最近は乗ってないというふうなことのようでございます
○政府委員（内村信行君） この点も現在警察のほうでお調べを願っておりますので、私のほうは詳細に入っておりませんが、ただいままで聞いております限りにおきましては、ドアをロックしておったけれども、操縦席にお茶を持っていくためにあけたところが、そこで一緒に入られてしまったというふうなことを申しております。
○政府委員（内村信行君） 今回の場合に、現実的に金属探知器に表示がされなかったかどうかということにつきましては、現在警察当局のほうで取り調べ中でございますので、その結果を待ちましてでございませんと、はたして表示が出なかったか、出たけれどもキャッチされなかったかという問題はわかりません。 そこで、先生おっしゃいましたように、かりにひっかかったならば、表示が出たならば、なぜそこでわからなかったのかという
○内村（信）政府委員 先ほど政務次官からもちょっとお話し申し上げましたけれども、今回の場合の対策本部のメンバーといたしましては警察庁、それから日本航空、外務省、それから私どもと、この四者の構成によってつくったわけでございます。そこで、私ども従来の例にかんがみまして、山村先生もよく御存じでございますが、「よど号」の先訓と申しますか、その当時の例に見ますと、やはりややともすれば全体の連絡が不十分であり、
○内村（信）政府委員 この原因でございますが、われわれといたしましては、ハイジャック対策といたしましては先生先ほどお述べになりました「よど号」事件以来いろいろとそのときの経験にかんがみ、またＩＣＡＯの臨時総会の勧告等も取り入れまして種々の対策を持っておったわけでございます。しかし簡単に申し上げますと、この対策というものは結局は何と申しますか、凶器を犯人が持参しないようにということを厳密にチェックするということ
○内村（信）政府委員 日本航空三五一便のハイジャックにつきまして、ただいまから、概略は政務次官から御報告申し上げましたので、いま少しく詳細に御説明申し上げます。 十一月六日、日本航空の三五一便、これは東京から福岡への便でございます。これが七時三十六分に東京国際空港を離陸いたしまして、福岡に向けて飛行中でございました。そこで、八時五分ごろに名古屋上空にさしかかったころ、乗客のうちの一人がピストルを突
○説明員（内村信行君） その定員の中において空港関係の技術者をまかなうことは可能なわけでございます。可能と申しますか、論理的には可能なわけでございますが、実際問題として実際の技術を身につけている人が少ないというために、現場に配置される人間は定員全部が技術者によってはまかない切れないというのが実情でございます。いま各事務所にそれぞれ何名ぐらい技術者がおるかということにつきましては、ちょっと資料がございませんので
○説明員（内村信行君） これはいわゆる港湾建設局なり工事事務所なりにおける定員でございます。で、定員を充足する場合には、必ずしも技術者のみで充足しているというわけでもございませんけれども、一応定員でございます。
○説明員（内村信行君） 空港における空港建設の要員の問題でございます。これを全体申し上げますと、港湾建設局の本局におきます空港関係の要員は、全部で二十三名でございます。その内訳を申し上げますと、一建が四名、二建が四名、三建が七名、四建が七名、五建が一名でございます。それからその下に工事事務所というのがございますが、その工事事務所の総計は百三十名でございます。で、事務所別に申し上げますと、新潟が八名、