○兒玉小委員 ただいま小委員長から御報告もございましたが、法律制定以来、すでに三十年を経過している災害救助法につきましては、いままでの小委員会における論議を通じまして、御指摘のありました九項目等については、その運用についても万全の対策を講ずべきであることは論をまたないところであります。 私は、日本社会党を代表しまして、この論議されました問題点を中心とし、しかも本法が制定されました昭和二十二年八月十一日
○兒玉小委員 いわゆる公共企業体という双頭の馬みたいな形になっておるわけです。しかも高度経済成長による大都市集中的な政策というものによって大半が赤字線である。しかし公共性が高いがゆえにどのような線でもやはりこれを運営していかなくてはいけない。そのことがひいては合理化あるいは人件費等の抑圧という形になってあらわれておりますので、現在のそういうふうな公共企業体という機構をやはり再検討する時期に来ているんじゃないかということについてのお
○兒玉小委員 久保委員の質問と共通点は省略しまして一点だけお伺いしたいと存じます。 先ほど惣田さんからも貴重な御意見がありましたが、特に私は現在の国鉄というものが昭和二十四年の公共企業体という、企業性と公共性というごっちゃな中で今日非常な矛盾点が多いわけでございますが、やはりここで本質的には今日のこの二十六年間の傾向を踏まえて考える場合に、やはり企業努力だけでは国鉄の収支は当然償い得ない。そうするとしますならば
○兒玉小委員 社会党の兒玉でございます。中島さんと角本さんに一点ずつお伺いしたいと思いますが、中島さんには、昨年十一月発行されました「運輸と経済」という本の中で「国鉄財政の破綻と救済」という座談会の中で、いろいろと御参考になっているわけでございますが、一番問題は、新幹線をつくるとかあるいはローカルの地域開発をやるとか、こういうふうに国鉄の開発を拡張しているわけですが、その場合に、利子負担あるいは減価償却
○兒玉委員 終わります。
○兒玉委員 いろいろと説明がありましたが、やはり総理府が出しておるところの踏切等の整備に関する通達が厳正に行われておるならば、この種事故は防ぎ得る可能性というものは十分あるということを十分ひとつ認識していただいて、そして今後ひとつ積極的な指導を私は強く要望したいと思います。 時間がございませんので、次は沖縄の復帰に関連する問題として、航空局並びに観光局、それから大蔵省にお伺いしたいわけでございます
○兒玉委員 一点は、本年の四月十七日に近鉄の京都線で発生した事故に関連しまして、時期的にかなり経過しているわけでございますが、この損害賠償をめぐりまして加害者、被害者の立場からいろいろ問題が提起されているように聞いているわけでございますが、私は、いずれが是か非かということじゃなくして、この処理の公平なる解決を希望したいという立場から鉄監局長にお伺いしたいわけでございますが、一点は、この事故の発生しました
○兒玉委員 次に、この調査室の資料によりますと、今回の油濁関係の国際条約が締結される中におきまして、「一九六七年に英仏海峡で発生したトリー・キャニオン号事件を契機として、油濁損害の賠償責任について行為者の故意又は過失の存在を前提とする不法行為責任の一般原則によることは適切でないとの反省のもとに」この条約が締結された、こういうように書いてございますが、この「適切でない」ということは、具体的にどういうことを
○兒玉委員 それで、この一項のいわゆる六八年の条約と、それから六九年条約、いわゆる油濁関係ですが、六八年の方はこれは一九五七年条約ですか、これで金額責任主義をとっていることについて、たとえば海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するいわゆる五七年条約では責任の範囲というものが「船舶所有者等」ということで非常に拡大された表現をとっているわけでございます。ところが、油濁関係については明確に「船舶所有者」というふうに
○兒玉委員 提案をされております今回の油濁損害についての保障関係のことで第一点にお伺いしたいのは、この提案の説明にも書いてございますけれども、現行の法制度では民法及び商法の不法行為に関する規定が適用されるとともに、わが国の場合においてはいわゆる免責委付制度というものがいままでとられてきたのでございますが、今回これがいわゆる金額責任主義、こういうふうに内容が変わったわけでございますけれども、これはどういうふうな
○兒玉委員 また後で国土庁に聞きますが、それでは科学技術庁の方にお伺いしたいわけでございますけれども、現在、科学技術庁が、この地震の予知連絡あるいは地下構造物なり地上構造物なりあるいは地殻変動なり、そういうふうな総合的な地震研究対策の窓口になっておるそうでございますが、科学技術庁自体としてあるいは窓口として、具体的にどういうふうな地震対策の研究が行われているのか。 それからまた、科学技術庁として、
○兒玉委員 再度横手さんにお伺いしたいわけでございますけれども、特に災害が発生した場合、その影響は各省にわたるわけでございます。後で科学技術庁にもお伺いしますが、とにかく行政の責任分野がそれぞれ分離している。被害をこうむるのは運輸省関係なり、建設省関係なり、あるいはその他農林省関係なり非常に多岐にわたるわけでございますけれども、少なくとも日本は地震国であり、いままでに長年の地震の発生状況なりあるいは
○兒玉委員 ただいま高鳥議員の方からも御質問がありましたが、特に地震の予知ということは非常に重大な関心を持っているわけでございます。どうもこの地震関係は、災害と含めて、どこが窓口であるのか、質問の焦点をしぼっていこうと思うけれども、よくわかりませんので、最初国土庁の方に総括的にお聞きしたいと思うわけであります。 気象庁からいただきました最近の地震の概要を見ましても、たとえば新潟地震あるいは私の郷里
○兒玉小委員 社会党の兒玉でございます。 三人の先生方に共通の点としては、それぞれ御意見の方からもお聞きしましたが、現在の国鉄の公共企業体という制度そのものに私は非常に矛盾を感ずる点があるということが第一点でございます。これについての見解を伺いたい。 それから、読売新聞の岩村先生には、特に運賃の原価主義というものについて御意見があったようでございますが、現在の国鉄のいろいろな状態、たとえば具体的
○兒玉小委員 清水先生に二点だけお伺いしたいわけでございますけれども、第一点は、日本の国有鉄道が昭和二十四年に機構改革をいたしまして、いわゆる公共企業体という体系になったわけですが、これは非常に高度の公共性を持ちながら、それで反面においては独立採算、こういう双頭の馬みたいな感じで機構が運営されている。ですから、中央の場合はそれでもいいかもしれませんが、ローカルの場合、たとえば明確に赤字ということが理解
○兒玉委員 防衛庁に今度は方向を変えて聞きますけれども、この事件の発生直後に、丹羽前運輸大臣と防衛庁長官の間に、民間航空路のいわゆる保護空域と防衛庁の訓練空域との間に明確な協定を結ばれて指示をされて航空図が公示されている。その後一体これがどのように実行されておるのか。言われているところのニアミス、異常接近の事故等はないのかどうか。さらに当時、運輸大臣は少なくとも昭和四十九年度を目途に航空路監視レーダー
○兒玉委員 私は余り裁判判決をめぐっての論争をする時間がありませんけれども、とにかく民間航空のルートなりあるいは訓練機のルートが明確にされない点はあったにしても、客観情勢を見た場合に、少なくとも自衛隊側の刑事責任はだれが見ても免れない、こういうようにわれわれも判決を全面的に支持します。そういう点から考えましても、現に防衛庁が全日空を相手としてのこういう遺族の補償をめぐる問題は、防衛庁がもし控訴すれば
○兒玉委員 まず大臣とそれから防衛庁当局にお伺いするわけでございますが、日本の航空史上最大の犠牲者を出しました空中衝突からすでに三年七カ月、ようやくこれに関連しての法案の審議に入るわけでございますが、盛岡地裁は自衛隊機側に厳しい刑事責任を科しまして、この事故を浮き彫りにしているわけでございますが、もう一つの被告として考えることは、この判決を通じまして特に空の欠陥行政の責任というものが一体どのように問
○兒玉分科員 長官の答弁で私は決して満足するものではございません。というのは、林野庁からいただきました資料によりますと、たとえば四十九年十二月三十一日現在で、認定者の入院あるいは実施中を含めて七百四十八名おります。しかも、平均治療日数は九十二日間ですから、一年間に約七万四千日、それだけ実際の人口は減っているわけです。そういう点から考えますならば、やはり物事の本質を十分掘り下げて、労使間の問題は別として
○兒玉分科員 最初に林野庁長官、農林大臣に、林野行政に関する問題と、さらに日本の当面する重要な政治課題と言える食糧問題に関連してお伺いをしたいと存じます。 まず、林野庁長官にお伺いをしたいわけでございますが、現在の林野行政の中におきまして最大の焦点であり、問題は、やはりチェーンソーに関連する職業病として認定をされている振動病の問題に関連しての点であろうかと存じます。そういう点から、時間の関係で一括
○兒玉分科員 重ねて厚生省にお伺いしたいわけでございますけれども、やはりいま国立関係のこのような施設のベッド数の拡大という、なかなか予算の面もあろうと思いますけれども、これは大蔵省にも後で見解を聞きますけれども、現在職業病と言われる振動病は、先般労働者の通達によりまして全国の実態調査ということがなされておるわけです。これにつきましても、昨年が五千四百三十一名を対象として検診を行っております。また本年度
○兒玉分科員 ただいまの林野庁のお返事を聞いたわけでございますが、私は特にこの際厚生省にお聞きしたいわけでございますが、先般の九州における実態調査の結果によりますと、特に全国の認定者の調査資料によりましても、いま林野庁が申し上げたような報告によりましても、とにかく全体の治療者の中でよく効いたというのが一四・四％、効かないというのが六三・一％、副作用が出てきたというのが一二・二％、これはやはり振動病に
○兒玉分科員 私は、林野行政に関連する中で、特に最近非常に問題となっております振動病に関する問題を中心に二、三点厚生省当局の御見解を承りたい。 まず最初に、先般九州と四国の振動病の状態の調査に参ったわけでございますが、その中で、まず第一点、現状認識として私は林野庁の当局にお伺いしたいわけでありますが、これは何といいましても国有林関係の当面の最大の課題であろうかと私は考えるわけであります。時間の関係
○兒玉委員 整備部長にお伺いしたいわけでございますが、私がこの前の集中審議の際に、環境庁長官の言をかりれば、今回の後退の原因が運輸省側にある、検査体制が応じないと。いまの局長の説明では、鋭意努力しているというわけであります。そこで、今後の技術開発の面について、環境庁なり運輸省の付属機関あるいは直属機関として、メーカーに対するだけの技術的な研究機関なり、そういうような機構をつくるべきだということを私が
○兒玉委員 大臣の一応の答弁についてはまだたくさん言いたいことはありますが、時間がございません。それでやるとするならば、私は自動車局長並びに整備担当にお聞きしますけれども、四十七年以来このような五十一年規制の問題を踏まえながら排気ガス関係のいわゆる検査なり、またはこの前の集中審議で問題になりましたがトヨタ、日産等の二大メーカーの取り組む姿勢というものがきわめて消極的であり、後発メーカーである東洋工業
○兒玉委員 最初に木村運輸大臣にお伺いしたいわけでございますが、先般来問題となっております自動車の排気ガスの五十一年規制をめぐりまして激しい論議が展開されたわけでございます。その中で、いよいよ明日、道路運送車両法の中の保安基準の改正に関する告示がなされる、こういうことになったわけでございますけれども、ここで特に大臣にお伺いしたいことは、今回のこの基準の改正をめぐりまして、いわゆる二十三日に発表されました
○兒玉分科員 再度お伺いしますけれども、厚生課長のお話によりますと、現在相当数の認定患者がおるわけであります。しかもこの病気の症状というのは、私は長年この状況を見ておるわけでございまするが、三期的な症状というのは、そのままほうっておくと、ほとんどいわゆる人間としての機能を全く喪失する、こういう具体的な実例も聞き、また見ているわけであります。いまの課長の説明なりあるいは現地の状況から聞きますと、大分県
○兒玉分科員 私たちの調査しました熊本管内におきましても、約五五％を超える認定者がおるというふうに報告を受けております。でありますから、この状態が継続的に続くならば、対応する治療対策ということに真剣に取り組んでいくべきだと私は思うのでございますが、現在どのような対策をとっているか。
○兒玉分科員 林野行政に関するもので、特に職業病と言われる振動病関係について、労働省並びに林野庁の見解を承りたいと思います。 最初に林野庁にお伺いしたいわけでございますが、先般九州並びに四国の現地の調査に参ったわけでございますが、その中でこの数年林野庁関係の職員の振動病の認定者が非常にふえている。この認定病に対して予防、検診対策並びに治療対策について真剣な取り組みをしなければ、これは後で大臣にも民間関係
○兒玉分科員 きょうは長官がおいでございませんので、この際仮谷建設大臣にお聞きしたいわけでございます。 後で具体的問題は担当の課にお聞きしますけれども、基本的な姿勢としまして、この大隅開発の第一次案について石油コンビナートが前面に出されて発表されたわけです。それで、この石油コンビナートを中心とする開発によって一番実は被害をこうむるのは、鹿児島県ではなくて、もちろん志布志湾一部の漁民もありますが、大多数
○兒玉分科員 現時点では関連ないということでございますが、もちろん県知事もこの提案をする前に、少なくとも窓口である国土庁に対しては何らかの形で事前の協議なくしてこのような骨子の発想はあり得ない。仮に三全総との関係はないにしましても、やはり政府機関の了承と協力なくしてはこの開発は進めることができない、こういうふうに私は理解をするものでございますが、その辺の見解はいかがでございますか。 また、近藤局長
○兒玉分科員 今月の十七日に鹿児島の県議会におきまして、問題となっておりますところの新大隅開発の方向についての骨子が実は発表されたわけであります。もちろんわれわれは、後進地域における後進県の開発ということを否定をするものではございませんけれども、内容とその構想におきまして非常にいま重大な関係のあるのが私の県でございます。 この点についてまず国土庁にお伺いしたいわけでございますが、これはいま政府が考
○兒玉委員 この際、せっかく豊田自動車工業会会長もおいででございますので、お聞きしたいと思いますが、昭和四十七年に中間答申が出されまして、特に自動車工業会としては五十一年規制について鋭意努力したと私は思うわけでございますが、一体どういうふうな御努力をされてきたのか。また五十三年まで延期ということでございますが、五十三年の目標では、具体的に一体どの程度まで実行できる見通しと確信をお持ちなのか、この点まずお
○兒玉委員 このような重要な内容であればあるほど——しかも昭和四十七年に中公審の関係の中間答申が、現在委員長席におられます小山長官に出されてから、実に三年を経過しておるわけであります。しかも、今回の答申を見ますと、これがさらに二年間延期される。これは国民にとっては耐えがたい苦痛だと私は考えるわけであります。同時に、環境庁、通産省、運輸省あるいは自動車工業会関係の怠慢だ、こういうふうに指摘をせざるを得
○兒玉委員 質疑に当たりまして、私は環境庁長官に御意見を申し上げたいわけでありますが、この排気ガス規制の問題は全国民の重大な関心事であります。 〔委員長退席、小山（長）委員長代理着席〕 にもかかわらず、先般来、今回の中公審の議事録の提出ができない。私は昨日、政府委員室並びに調査室を通じまして、この議事録の提出を求めたのでありますが、これは出すわけにはいかぬと拒否をされておるわけでございます。
○兒玉委員 そのような点検の経過について私はコンビナートの設置については通産省の所管である、事故の関係は消防庁だ、そのことはわかるわけですけれども、そのようなコンビナート設置については、いろいろな地理的条件なりあるいはそういう災害発生事態においてできるだけこれが人畜に被害がないとかいろいろな状況を勘案して認可をしていると思う。そうするならば当然通産省が主体であって、これを監督指導するのも通産省、ただ
○兒玉委員 いま説明を聞いていますと、報告を受けるということでございますが、むしろ私は関係の通産局を通じてこのコンビナートの点在する個所については、積極的にこちらからそういうふうな点検体制をとるということでなくては、企業の側の報告を待って対処するということでは手ぬるいと思うわけですが、いかがですか。
○兒玉委員 海上保安庁並びに通産省にお伺いしたいのでございますが、去る十二月の十八日に、水島臨海工業地帯におきまして、三菱石油製油所のタンク破損によって四万キロリットルをこえるＣ重油の流出事故が発生し、それが現在瀬戸内海から紀伊水道に及ぶいわゆる重油流出はきわめて重大な問題としてわれわれは受けとめております。 このような事故に対して、さらに十九日の午後にも神戸港のポートアイランドのいわゆる硫酸の漏出事故
○兒玉委員 本日は時間の関係で、いまの答弁の中で私はたいへん不安にたえないのは、いわゆる両翼のエンジンが同時に故障を起こしたということについて最終的な究明がまだなされていない、こういう技術部長の答弁ですが、これにつきましては大体いつまでもそれが究明されないまま運航が再開されるということは再びそういうふうな事故が起きる危険性というのはきわめて高い、こういうふうに判断せざるを得ないわけでございますが、しかも
○兒玉委員 局長はいろいろと説明されましたが、私の聞かんとするところは、新聞の報道でも完全にエンジンの故障、こういうことに報道されておるわけですが、これは間違いだということですか。 また、お聞きしたいことは、再開をしておるそうですが、その場合に、今回の原因というものはしかじかの理由であったということが国民大衆に対して明確にされてないまま航空再開されているのじゃないか、これについてはどうなのか。
○兒玉委員 時間の制約がございますので、答弁のほうもひとつ明確に簡潔にお願いしたいと思います。 まず、航空関係についてお伺いしたいと存じます。去る九月四日、福岡から羽田行きの全日空のいわゆる新型の新鋭機、通称トライスターのエンジン故障が発生して緊急着陸という事態が発生しておりまするが、これにつきまして一体いかなる措置をとっているのか、その経過について説明願いたい。 さらにまた、一般に報道されているところによりますと
○兒玉委員 最後に、二点だけお伺いして私の質問を終わりますが、第一点は、この前、人身事故がありました小牧基地をどこかよそに直す、それがどこから流れた情報か知りませんけれども、私の県内では、その移転先を今回事故の起きた新田原に持ってくるのではないか、こういうふうな非常な危惧の念を持っておる住民が多いわけであります。いまでさえも、どこかに出ていってもらいたい、こういうような情勢に加えて、その小牧の移転先
○兒玉委員 墜落しました須木村は、過去の戦争中においても一ぺんも爆撃を受けたことのない非常に平和な地域であり、今回のジェット機の墜落事故まで、われわれの上空をこうしたジェット戦闘機がいつも通っておるのかという、航空路であるということも実は大半はしらなかった。今度初めてそれを知らされた。それから統計によりますと、新田原基地において１０４の事故がすでに六回、今回は七回目であります。でありますが、いままでの
○兒玉委員 ただいまの自衛隊機の事故に関連しまして、先月の二十七日に宮崎県の須木村において、Ｆ１０４Ｊの墜落事故が発生しているわけでございますが、現地の事情も調査し、また地区司令にもお会いしたわけでございますが、事故の原因については、どういうような結果が出されておるのか、それを第一点としてお伺いし、さらに地区司令の見解は、Ｆ１０４Ｊについては、長官からの指示があるまで、事故の原因を確認するまでは訓練
○兒玉委員 このような、いわゆる防災都市計画の研究所長の御意見によりましても、現在の建築基準法に照らした場合は、東京都に建っているいまの高層建築は、この安全尺度からはかった場合は全部ゼロだ、こういうことを明言しておるわけです。これはやはり建築の基準についても重大な問題として、特に気象庁の地震課としては、そういうふうな対応策として積極的な提言をして、防災会議においても抜本的な改善策を私は強く主張していくべきだと
○兒玉委員 時間の関係もございますが、最初に気象庁のほうにお伺いしたいと思います。 先般南伊豆町で地震が発生しまして、そして直下型の地震で、震度に比較して非常に被害が大きい、こういうことで特異なケースとして報道されております。その前後、東海大学において全国の地震学会の人たちの研究会も一開かれておりますが、特に東京大学の浅田並びに名大の宇津という両教授の見解が載っておりますけれども、これによりますと