1978-02-15 第84回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○兒玉委員 この答申の中で、第一段階の目標は昭和五十四年に達成すべきである、こういうことが、この出されましたところの答申の内容に書かれてあります。明らかに設置目標は明確にしいてありますが、「第二段階の目標値の達成のためには、ガソリンエンジンにあっては、乗用車において開発された低減技術の大幅な採用」等を中心として開発があるけれども、ディーゼル車が技術的になかなかむずかしい、こういうことでもって、第二段階
○兒玉委員 この答申の中で、第一段階の目標は昭和五十四年に達成すべきである、こういうことが、この出されましたところの答申の内容に書かれてあります。明らかに設置目標は明確にしいてありますが、「第二段階の目標値の達成のためには、ガソリンエンジンにあっては、乗用車において開発された低減技術の大幅な採用」等を中心として開発があるけれども、ディーゼル車が技術的になかなかむずかしい、こういうことでもって、第二段階
○兒玉委員 運輸大臣にお伺いしますが、この排気ガス規制は、全大気汚染中の汚染の八〇％を占めるのが自動車でございます。そういう点から、今回の規制によりまして、トラック、バス等でございますが、当然道路運送車両法等のいわゆる内部改正もしなければいけないわけですが、そのような、これに伴う法的な措置はどんなにされているのか、お伺いしたいと思います。
○兒玉委員 まず第一点としまして、一月三十日に、五十四年バス、トラック等の排気ガス規制に関する告示がなされたわけでございますが、これに関しまして運輸、環境庁、関係各省にお伺いしたいと存じます。 まず第一点としましては、環境庁として、今回の中央公害対策審議会から受けましたこの答申について多くの問題が指摘をされておりまするが、この実施に当たりまして、総体的にどのような決意で対応されるのか、まず長官の見解
○兒玉委員 もともとは、この空港の開港宣言の時期というのは、そういう客観的な情勢、主体的な条件に対するところの認識の不十分さがこういう混乱を起こしておる。この際、私は、空港公団の総裁並びに取り締まり当局の自治大臣、事件処理に最終的になる法務大臣、ひとつ手順を誤らないで、法的に十分な周到の配慮をしながら問題の処理に当たることを強く要求いたします。同時にまた、その他のその後の問題については、後日小川議員
○兒玉委員 確かに、法的な手続は手順を踏んでいるように思えるわけであります。しかしながら、今後成田空港が開港される条件には、Ｂ、Ｃ滑走路の早期着工の問題、それに騒音公害の問題、あるいは関係輸送機関の問題、あるいは利用者の足の問題、さらに燃料輸送でも当初の鉄道輸送からパイプラインに関する土地買収の問題、あるいは用地買収でもまだかなりの未解決地が残っているわけでありますから、こういうもろもろの地元情勢というものを
○兒玉委員 時間の制約がございますので、関係閣僚の答弁もひとつ簡潔にお願いしますが、まず運輸行政についてお伺いします。 たくさんございますが、第一点は、問題の成田空港問題についてでございます。本年三月三十日の開港を控えて多くの懸案事項が残っておるし、この件は昭和四十一年以来十年間、いろいろな紆余曲折を経てきた課題でございますが、まず、一昨日から、言われるところの第二要塞の撤去をめぐりまして大変な紛糾
○兒玉委員 私は、日本社会党を代表して、国鉄の再建に関する法案（修正案を含む）に対して、反対の討論をいたします。 修正案につきましても、いままでの論議を通じて実質的に大差なきものと指摘せざるを得ません。そもそも再建対策は、今年一月の閣議了解が四回目であります。過去の経過を申し上げるまでもなく、五十年十二月閣議了解による五十二年度末の収支均衡を図る目的で五十一年、五十二年の連続大幅値上げを計画しましたが
○兒玉委員 次に、これは国土庁になるかと存じますが、急傾斜危険個所の関係について、特に鹿児島県の場合は一昨年も災害が発生しましてかなりの犠牲が出ました。そこでどうしても移転しなくてはいけないという個所が相当あります。場所が二千百四十九カ所、戸数で大体二万五千戸と言われております。昭和四十六年から五十一年までにわずかに二千八百しか移転されてない。これは大変なことでありまして、五十二年度の場合でも予算は
○兒玉委員 通信網その他もかなり傷んだのではないかと思いますが、復旧対策には万全を期するように特に要望申し上げます。 次に、今回の竜ケ水の災害について二、三お伺いします。まず、林野庁と建設省の防災課長にお伺いします。 現地をお互いに見ているわけでございますが、問題はこの災害の原因というものがどうであったかということも大きな今度の課題でございますけれども、要するに復旧の過程において今回のような土砂
○兒玉委員 最初に、今回の竜ケ水事故でとうとい生命を失われた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 最初に国土庁にお伺いしますが、先ほど石垣地区の災害状況について簡単に報告を受けましたが、新聞の報道なり国土庁のこの調査の資料によってもかなり被害が甚大じゃないかというふうに想像されます。ですから具体的な情報なり交通機関等の関係もあって、できるならばわれわれとしても現地調査をしたいわけでございますが
○兒玉委員 いまの後の点については、後ほどまたある程度具体的にお聞きしたいと存じますが、第二点としましては、やはり今日の物資輸送の形態というのを見ておりますと、これは鉄監局長で結構でございますが、たとえば貨物輸送というものを見ておりますと、この十年間の物資の流れの中で、特に国鉄の貨物のシェアというのは大変低下しております。そのよって来た原因というものを資料によっていろいろ調べてみますと、現在の物資輸送
○兒玉委員 それでは今回の国鉄関係の問題について質問を行いますが、実は昭和四十八年三月にこの委員会並びに国会に出されました再建特別措置法の改正の際、私は特に社会党を代表しまして若干の点について御指摘を申し上げたわけであります。 それは、特に交通関係において国鉄は「公共的公益事業として、国民の生活環境、生活水準の向上のため、より社会化の方向を目ざし、民主的な経営のもとに公共的輸送の使命達成を」図るべきであること
○兒玉委員 国鉄関係の審議に入る前に、やはり運賃関係に関する問題で、けさの新聞によりますと、きのうの運輸審議会は六大都市のタクシー並びに東京都二十三区関係の地下鉄、営団、バス等の運賃値上げに関する答申が大臣に出されております。これによりますと、大体営団地下鉄が四三・三％、都営地下鉄が四三・五。なお十月三十一日までの暫定措置は幾らか低いですが、定期関係が営団、都営ともに九五・五から九七・一それぞれ引き
○兒玉委員 特に北欧とかイギリス等がこの批准に抵抗しているのは、それぞれの国のシェアが狭まる、そういうような懸念があるのか、あるいはＥＣ諸国の相互間の利益を守る、こういうような立場からの考えなのか、その辺はどうなんですか。
○兒玉委員 今回のこの対抗法案というのも、日本が批准することによっていわゆる外国との競争関係が正常な形になる、こう理解するわけですが、日本の批准はどうなんでございますか。
○兒玉委員 きょうからジュネーブで海運委員会が開かれているわけですが、現在の資料によりますと、まだ批准国というのが全部で十九ヵ国ですね。今度の委員会で日本側は批准の促進をかなり主張する、こういうふうな報道をされておりますが、見通し等についてはどんなふうに見解を持っておるのか、局長にお尋ねをいたします。
○兒玉委員 また後でいま言われました点について再確認の意味で御質問しますが、実際に実務を担当されている冨田さんに本日は御出席願いまして御苦労さんでございます。 では、冨田さんにお伺いするわけですが、いま松本次長から二月七日に各社から出されました航空機についての問題点の説明がございました。私は、前回のアンカレジ事故についていろいろと新聞等に報道され、あるいは機長のマーシュの点についていろいろと新聞の
○兒玉委員 三月二日の予算委員会における答弁なりあるいは運輸大臣の答弁は、特に航空局長はこの事件にかんがみて運航の管理体制を強化をし、いわゆる相互のチェックを二重、三重の体制をとり、そうして、少なくとも今回の事故の一環として指摘をされ、——もちろん事故の原因にはいろいろな問題があることは私も十分承知をしております。その中の一つとして飲酒という関係も一つの原因に加えられているという点から、今後の管理体制
○兒玉委員 航空行政全般について御質問いたしたいと存じますが、去る三月の二日の予算委員会並びにその以前の運輸委員会でも、この航空行政に関する件について若干の御質問と要望を申し上げたわけでございますが、特にこれは一月十三日のアンカレジにおける日本航空機のいわゆる事故に関連しまして、この航空関係の事故というものは一瞬にして多くの人命を失うという、取り返しのつかない数多くの事例があるわけであります。また、
○兒玉委員 林野庁、だれか来ておられますか。——では、水産庁はこれて終わります。 林野庁にお伺いしますが、先般熊本の局長といろいろと御相談したわけでございますが、私の県は全国でもシイタケ生産の非常に多いところでございますが、原木の供給関係並びに部分林の設定等について、非常に林野庁の姿勢が固い、こういうことで、もう少し地域住民の対応できるような供給体制なり、あるいは部分林設定等について前向きの姿勢でひとつ
○兒玉委員 これは質問の通告をしてありませんでしたけれども、国際的な問題としまして、パプアニューギニア海域における国際漁業協定で操業が認められておるにかかわらず、かなり厳しい制限がされておる。これらの問題についてどういう処置を今後とろうとするのか。 第二点は、私の県のカツオ・マグロ船が現在ベトナム水域に七十隻ぐらい操業しておるわけです。ところが、緊急避難の取り決めがないために非常に困っている。これは
○兒玉委員 きょうは質問の時間の御配慮、ありがとうございました。 水産庁の方にまずお伺いしたいわけですが、たしか明日が近海カツオ・マグロ漁業許可の一斉更新の時期かと聞いておりますが、これにつきまして若干の御質問をしたいと存じます。 近海カツオ・マグロ漁業をめぐる内外の環境はまことに厳しく、外にあっては国際的な規制の強化、二百海里経済水域、群島理論による領海の拡大等がすでに進められており、一方内にあっては
○兒玉委員長代理 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十四分散会
○兒玉委員 現在の地震関係のいろいろな結果を見ておりますと、大変各省に分かれてまちまちの感を深くするわけですが、やはり地震関係というものはその機能を集中するいわゆる地震予知センター的な機関の設置ということがきわめて大事じゃなかろうか。現在、科学技術庁なりあるいは気象庁なりあるいは大学の地震観測所なり各面に多岐にわたっておるわけですね。聞くところによると、二十四時間体制で各地の観測所のデータを集約しているのは
○兒玉委員 きょうは地震の関係が中心でございますけれども、現在の技術をもってしては地震の予知はなかなか困難だ、こういうことが言われているわけです。それできょう気象庁並びに科学技術庁がお見えのようですが、またあさっては東大の方に行きますけれども、現在の技術の分野において予知ができないとするならば、予知できる体制をつくるべきじゃないか。やはり何といっても予知の原点は地殻変動等の観測体制の強化、先ほど技術庁
○兒玉委員 時間の制約もございますので、できるだけ簡潔に御質問申し上げます。 まず、国土庁にお伺いしますが、災害が発生した場合のいわゆる災害の救助、復旧あるいは総体的な指揮系統というのは現在どうなっているのか。災害基本法によりますと関係の国務大臣が当たることになっておりますが、今日の災害関係というのは大変多岐多様にわたっておりますし、特に地震関係の災害というのは大変重要な問題でありまして、いまの機構
○兒玉分科員 長官も十分御存じだと思うのですが、現在たとえば、東京都の地下鉄、あるいはバス関係で関東ブロックの百六十社が平均一九・四％、それから関西の近畿ブロック六府県が平均二二・四％、こういうような値上げがすでに申請をされていることは御存じかどうか。
○兒玉分科員 長官に重ねてお伺いします。 先般、日石のキロリットル当たり二千円の値上げ案というものが新聞で報道されておりますが、石油の値上げが及ぼす影響というのは特に交通機関関係を含めて非常に大きいわけですが、これらの値上げについては、どういうような対策を講じようとされるのか、この点お伺いしたいと思います。
○兒玉分科員 きょうは、国土庁、環境庁並びに経企庁の関係についてお伺いをしたいと思います。 まず、長官にお伺いしたいのですが、五十二年度の経済見通しの中で、特に物価の上昇率を八％、そして本年度は、医療関係あるいは交通関係等、また電電を含め、最近では石油の値上げも言われておるわけでございますが、この中に公共料金の寄与する率は二％以下に抑える、こういうような方針が言われているわけでございますが、これについて
○兒玉委員 再度お伺いしますが、この一次から四次にわたる定員削減の数字の中において、いまの説明はむしろふえている傾向になっておりますが、そのような矛盾は一体どこにあるのか、もう少し私はわかりやすく説明願いたいと思います。
○兒玉委員 いま官房長の説明を聞いていると、現業部門はむしろ拡大し、非現業部門はその差し引きにおいては比重が高いと言われておりますが、私は少なくとも、いままでいただいている資料なり、研究している範囲では、特に気象部門では観測、予報、通信関係の現業部門はむしろ減っていると見ていいんじゃないかと思っております。しかも総体的に気象庁の定員は、第一次において二百三十七名、第二次で二百六十二名、第三次で百六十三
○兒玉委員 運輸省設置法の一部を改正する関係で、気象庁に関連する若干の問題で御質問いたします。 日本の気象庁業務の範囲はきわめて広範であり、これが国民の生命と財産に関連する災害なり気象条件の変化あるいは日常生活におきましても、その占める位置はきわめて重要であります。今回はこの設置法の改正に関連しまして、年々気象業務に従事する定員が、むしろ今日の国際的な諸要請から判断をしますならば増強をされ、そして
○兒玉委員 再度お伺いしますが、いままでの、たとえば去年の新潟豪雪でもかなり思い切った措置がとられたわけでございますが、今回は大変広域でございまして、その金額も恐らく昨年度の実績の倍以上が予想されるんじゃないか、このように理解するわけですが、具体的にいままでの報告により、三月一日現在の状況もここに報告されておりまするが、こういう点から判断しまして、どの程度の金額が配賦される見通しなのか、昨年度の実績
○兒玉委員 これは先ほど与党議員からも質問があったようでございますが、自治省関係について、特に今回の青森の場合に、あるいはまた新潟方面も同じような状況ですが、財政的な負担が大変急増し、このままの状態ではこれはいっときも猶予ができないという状況であります。そういう点から、特に特別交付税の早期増額配分、現状から推しましても、大体当初の予定よりも二倍、三倍というふうな状況に置かれているのが現状であります。
○兒玉委員 本年初め並びに昨年十二月からの豪雪に関する災害につきまして、八十二名の死者並びに六百名近い方々の御負傷、この方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 まず、長官にお伺いしたいのでございますが、今回衆議院の委員会は二十二日から二十四日まで、特に三十数年来と言われる青森県の状況を視察してまいりました。具体的内容はそれぞれの担当にお聞きしますが、この災害を通して共通的に言われ、また昨年
○兒玉委員 法制上の問題の論点は、一応後日提案されましてから論議することにしますが、少なくとも、この国有鉄道運賃法が制定されましたのは昭和二十三年七月七日の法律第百十二号でございます。いまからすでに二十九年間の長い歴史を持ち、しかも今日まで運賃改定については常に国会の議決をやってきた歴史的な歴然たる事実があるわけでございます。いまの大蔵大臣の答弁によりますと、いかにも便宜主義的な感を深くし、しかも租税
○兒玉委員 それではまず、大蔵大臣がお見えでございますので、お伺いしたいと存じます。 御承知のとおり、五十二年度の予算編成の一つの問題点として、国鉄再建をめぐる問題が大きな焦点となっておるわけでございます。それで、現在の大幅な赤字を解消する手段としての運賃改定が現在まで大変困難であった、こういうことで国鉄運賃法の改正に関して、特に運賃制度の改善に当たり、いわゆる法定制を緩和する、これは財政法三条並
○兒玉委員 私は、五十二年度の予算に関連する運輸行政全般について質問を行いたいと存じます。経済企画庁はお見えでしょうか。
○兒玉委員 これに関連しまして運輸大臣にお伺いしたいのですが、大半のエネルギーが輸入である。原子力の開発にしても、あるいは国内における太陽熱利用なりあるいは地熱の利用にしてもその比重はきわめて低いのです。そうするならば、当然大量の燃料を消費する輸送関係の改善ということはきわめて重要ではないかと考えます。そういう意味におきましてよく言われているところに、物流の近代化政策の中で協同一貫輸送の推進。このことは
○兒玉委員 いま大臣も指摘されましたが、総理も所信表明で言われましたように、特にいまこれからの日本の将来にとってエネルギー政策というものがこれはきわめて重要な問題でございます。なかんずく輸送関係に占めるこのエネルギーの消費というものは非常に高いわけであります。今後の三全総なりあるいは総合的な交通体系の中からどういう形でエネルギー対策に取り組んでいくべきか。 きょうは経済企画庁もお呼びしておりますが
○兒玉委員 先般、運輸大臣が運輸行政全般についての所信の表明をされましたが、これに関連しまして若干の御質問をしたいと存じます。時間の制限がございますのでまとめて御質問しますから、ひとつ簡潔に御答弁順いたいと思います。 まず第一点は、今日の交通行政というのが高度経済成長の影響を受けまして、モータリゼーションの発展が現在、都市においては大変な渋滞と交通難、また逆に地方においては大変な過疎現象、あるいは
○児玉委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、残余の各請願は、いずれも採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承を願います。 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○児玉委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決いたします。 本日の請願日程中、第一ないし第三、第一三及び第一四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○児玉委員長 これより会議を開きます。 これより請願審査に入ります。 本日の請願日程四十件を一括議題とし、審査に入ります。 まず、審査の方法についてお諮りいたします。 各請願の内容については、文書表等ですでに御承知のところでありますし、また理事会等で内容は十分御検討を願いましたので、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○兒玉委員 恐らく、来春から相当数の低公害車が市販されると思うのですよ。その際に、新聞の報道等では、それぞれの機関で抜き取り検査等の方法によって事故防止には対応したいということが報道されているわけでございますけれども、とにかく、全国無数に、そして地域も大変広範囲になります。そういう点から考えます場合に、特に排気ガスの中でもＮＯｘが一般環境破壊に与える影響というものが一番高いわけでございます。そういう
○兒玉委員 先般、この排ガス規制に関する点で新聞でも報道されておったわけでございますが、実は、私が宮崎県の整備振興関係の代表者の方とこの前この問題でお話をしました際に、現在全国に約七万カ所の整備工場があるそうでございまして、乗用車は大体二年の定期検査でございますが、これから特にＮＯｘの場合の検定が非常にむずかしい。それで、現在運輸省としては整備工場の整備士の研修会等もやっておられるようでございますけれども
○兒玉委員 自動車局長にお伺いをいたしますが、窒素酸化物等の低公害車に関する五十三年度規制がいよいよ来年から実際的に車に適用をされるというふうに聞いておるわけでありますが、現在どのような措置をとられようとしておられるのか。
○兒玉末男君 私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表しまして、ただいま議題となりました災害対策に係る緊急措置に関する決議案につき、趣旨弁明を行わんとするものであります。（拍手） まず最初に、決議案の案文を朗読いたします。 災害対策に係る緊急措置に関する決議案 今回の台風第十七号は、全国各地に多数の死傷者とじん大な被害をもたらし、また本年の異常低温による
○兒玉委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋繁君。
○兒玉末男君 ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の増額を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。 災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、「死亡者一人当たり