2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○倉林明子君 平均八日から今度は八日以内というふうになった。私も、働いておりました当時、画期的な指針が示されたと本当に喜びを持って受け止めたものでした。ところが、それから十五年たった二〇〇七年、参議院の本会議において全会一致で採択された請願がございます。看護師等の増員に関する請願、この中身を紹介していただきたいと思うんです。請願項目ごとに、その中身と現状、到達点はどうなっているでしょうか。
○倉林明子君 平均八日から今度は八日以内というふうになった。私も、働いておりました当時、画期的な指針が示されたと本当に喜びを持って受け止めたものでした。ところが、それから十五年たった二〇〇七年、参議院の本会議において全会一致で採択された請願がございます。看護師等の増員に関する請願、この中身を紹介していただきたいと思うんです。請願項目ごとに、その中身と現状、到達点はどうなっているでしょうか。
○倉林明子君 私も看護師をしておりまして、当時に、こういう昔闘争があったということで教えていただいたのがこの判定を導き出した二・八闘争というものでした。以来その後も、この月平均八日ということについて言えば大きな改善がなかったというのが実態だというふうに思うんですね。 そこで、現場の看護師が看護師増やせということで大きな運動を取り組みまして、社会問題にもなりました。そうした世論を受けて制定されましたのが
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、看護職員の処遇改善について質問をさせていただきます。看護職員の夜勤回数、時間外勤務ということで大変過重になっていると。これが問題になりましたのは昨日や今日のことではないというふうに認識をしております。 看護師の夜勤に関して人事院が判定を出しております。これは一体いつのことだったか、そしてその中身はどうだったか、まずお答えください。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表し、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 特許法等の一部を改正する法律案は、職務発明に係る特許を受ける権利の原始的な帰属先を発明を行った従業者から使用者へ百八十度転換しようとするもので、容認できません。 そもそも、二〇〇四年の法改正が適用される事件の発生もほとんどなく
○倉林明子君 従前の捜査と変わらないということなんだけれども、罰則強化をして抑止力を高めていくという中で、捜査の対象としては変化がないとおっしゃるんだけれども、通常業務の中で営業秘密に関わる労働者に対しては、やっぱり知らぬ間に捜査の対象になり得るという危険が今後も含めて出てくるんじゃないかということは私は指摘しておかなくちゃいけないなというふうに思うんです。 さらに、企業情報窃取とこの未遂行為が処罰対象
○倉林明子君 現状では、大企業、そして中小企業、下請ということで力関係に変化がないわけであります。捜査に協力するということになると、取引先との関係、今後への心配等が出てくるということで、一般論としてやっぱり捜査が入ってくる可能性というのは拡大する、不利益を被るという可能性も私否定できないものだというふうに思うんです。 そこで、衆議院の議論がありまして、韓国において、大企業から情報を盗んだ社員を当局
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、私、不正競争防止法について質問させていただきます。 これまでの親告罪を非親告罪にするということになるわけですから、告訴がなくても捜査機関の捜査が可能となるわけです。そこで、告訴していない被害者等の要請及び協力が必要となるわけですけれども、営業秘密の保有者、これが協力したくないという場合も考えられると思うんですね。営業秘密の保有者が中小企業や下請業者
○倉林明子君 ありがとうございます。 まさに、電機産業のところでこの間行われたリストラというのは二十五万人規模になっているというふうに伺っているわけで、優秀なエンジニアも数多くやっぱりリストラの対象になっていたと。国内で再就職がかなわないという状況がある中で、海外に転出したという労働者も少なくないという実態があると思うんですね。海外への生産拠点の移転ということも、企業が自らのこれ戦略で行っているものだというふうに
○倉林明子君 相澤参考人と川島参考人にお聞きしたいと思います。 営業秘密の流出が増加しているということで、その背景について経産省が小委員会の中で提出した資料を見せていただいたんですけれども、その背景の一つに、我が国電機産業におけるリストラで技術者の海外企業への転職が増えている。二つ目に、我が国企業の海外への生産拠点の移転による技術流出が増えている。三つ目として、サイバー空間の拡大がある。四つ目、我
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、三人の参考人の皆さん、お時間を取っていただきまして、ありがとうございます。 早速、今日は不正競争防止法に絞って質問させていただきたいと思います。 澤井参考人にお聞きいたします。 営業秘密の保護強化のためということで、野心的で抑止力が働くという評価を意見陳述でもされていたかと思うわけですが、今後に向けてなんですけれども、国に対して求められるもの
○倉林明子君 そんなところで弱気にならんと、大いに頑張るところは頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 そこで、今回の法改正の中心点ですけれども、職務発明の権利を従業者から使用者に変えるということで、これは本当に次元が違うほど従業者の権利後退につながる危険があるものだというふうに思っております。従業者は、自らの権利を譲り渡した使用者に対し相当な対価を受ける権利があると規定されていたものが
○倉林明子君 特許の専門性、それから高い知識と経験が求められるということで、やっぱり経験豊かな審査官を育てていくということをきちんと国でもしていく必要があるというふうに思うんですね。 さらに、今お話もありました、希望者に対しては再々任用も行っているんだということでした。その方法、手段としては大いに進めていただきたいと、経験蓄積するという観点からも進めていただきたいと思うんですけれども、問題は総枠が
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先ほど来、議論にもなっておりました特許審査期間の迅速化が進められている下で審査官体制の充実は喫緊の課題だということで、体制充実の取組等も御答弁あったかと思うんです。 そこで、私の方からも確認をさせていただきたいんですけれども、日本の審査官の人数が一体どうなっているのかというのを一枚目の資料で紹介しております。こういうのを典型的な寝たきりグラフというんですけれども
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対する討論を行います。 本法案は、電力システム改革の契機となった東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものです。 反対する第一の理由は、政府がエネルギー基本計画で、原発と石炭火力をベースロード電源とする古い発想に固執し、まるで原発事故がなかったかのように原発回帰を一体として
○倉林明子君 再エネの事業の予見性が極めて低くなる、事業予見性を奪うような固定価格買取り制度の見直しというのはやるべきではないと、これは申し上げておきたい。 ところが一方で、原発の事業の予見性、先ほども議論がありました。電事連の会長が参考人質疑で発言をして、これまでは総括原価方式等の諸制度があって原子力発電の予見性が得られてきたと、ところが今後の予見性は大きく低下すると説明がありました。事業者は電気料金
○倉林明子君 減らしていくという決意、転換をしていくべきだというふうに私は思うんですね。 日本は国内だけじゃなくて今海外でも石炭火力発電所の建設を進めていると、ＮＧＯからも問題だと指摘がされているところです。大量の温室効果ガスの排出国になっているし、その削減についても先進国としての責任を果たすどころか温暖化加速するようなことは、私、国際的にも許されないことだと、これは強く指摘をしておきたいと思います
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先ほど来、石炭火力のことが話題に上がっていますけれども、私もまず石炭火力から質問したいと思います。 電力小売自由化を前にしまして、石炭火力発電所の建設ラッシュという状況になっております。既に、二〇一三年度の一般電気事業者の石炭火力発電量、これは二〇三〇年度の電源構成案において石炭火力で確保を見込む発電量を既に上回っているという状況にあります。さらに、環境省
○倉林明子君 結局、これ資料でも今お話あったとおりのところが分かる、そもそもの電気事業者の営業費用の内訳が一枚目に付いておりまして、託送部分に係る費用の内訳もそれぞれ出ております。今御紹介のあったとおりの比率になろうかと思います。 つまり、低いところで二二・二％、高いところでも二七・五％が託送料金ということで、自由化後もここの部分については規制掛けていくということになるので一定公開される担保があるんだろうと
○倉林明子君 結局まだ決まっていないということなんだけれども、検討するということで、是非情報開示に向けて積極的な取組をしていただきたいとこれは思っているところです。 そこで、値上げの際だったとはいえ、電気料金の中身が一定見えるようになった、そして市民意見も言える機会となった、これが公聴会だったと思うんですね。不十分だとはいえ、値上げ幅の抑制に対しても消費者が関与できるようになったということだと思うんです
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 前回の委員会で、消費者団体の参考人から、電気を選ぶための情報開示についての要望がありました。原発は嫌、高くとも再生可能エネルギーを選択したいとも意見で述べられました。 本会議で、私が電源構成も含む原価情報と併せて料金決定に至る情報開示を求めたのに対しまして、総理は、消費者の立場からどんな情報公開を求めるか検討するという御答弁をいただきました。 自由化後
○倉林明子君 杉本参考人に続いて質問させていただきたいと思います。 安全第一ということなんですけれども、消費者にとっては料金の問題も非常に大きいウエートを占めるかと思います。そういう観点から、届出制については駄目だということで明確な意思表示もされていたかと思うんですけれども、その理由について紹介していただければと思います。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。 今日は参考人の皆さん、ありがとうございます。 今もお話がありましたけれども、ガスについて私の方から杉本参考人と辻参考人にお伺いしたいと思うんです。 私たちも委員会として視察に東京ガスに行かせていただきまして、保安体制の状況を見せていただいて、ああ、すごい規模で投資をして安全の確保に努力されているというところを目の当たりにもさせていただいたんですね
○倉林明子君 復興大臣、様々な人の認識じゃなくて、復興大臣としてかなりな賠償や助成がされているという認識をお示しになったことが私は問題だと思ったんですね。十分行われているという印象を地元の方々は受けられて、大変怒りの声を私にも寄せられたということを紹介しておきたいと思うんです。事業の再建にとって賠償、助成が大きな課題になっているときに復興大臣の認識としても問われているということですので、この点は指摘
○倉林明子君 確かに、数字も示されましたけれども、依然厳しいという状況にあることについては認識も示されたかと思います。 そこで、復興大臣は二月の質疑の中で、これまでも営業損害などについてかなりな支援がなされている、今のところ帰れない地域については、その土地あるいは不動産についてもかなりな助成がされていると承知していると答弁もされていました。 復興大臣に確認します。賠償や助成、もう十分されているという
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は今日、福島第一原発事故による営業損害賠償問題について質問いたします。 営業損害賠償につきましては、昨年末、来年二月の打切り素案が示されまして、福島全土に大きな怒りを広げることとなりました。打切り案については一旦見直すということで賠償の継続が今実施されているところです。そしてその後、与党の復興加速化本部から第五次提言が出されたということになりました。昨日
○倉林明子君 この試算は、私が勝手に作ったものじゃないんですよね。ＩＰＣＣにも関わったようなシステム研究所から提案されているものだということで、ここで示されている再エネ導入した場合の将来性について、私はしっかり政策的にも生かすべきだということで申し上げておりますので、受け止めていただきたいと思います。 そこで、経産省が示していますコスト検証の中で、モデルプラントの試算結果について私確認したいと思うんです
○倉林明子君 要は、持続可能なエネルギー源ということで再エネに、コストがゼロだから、燃料価格がゼロだからということでやっぱり世界的な普及が進んでいる、それが背景にあると思うんですね。 導入時に確かにコストは高くなるということなんだけれども、中長期的に見ればコストが下がる、これが再生可能エネルギーの大きな特徴だと思います。他方、化石燃料の価格、これは今後も上昇するという推定があります。 そこで、資料
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 前回の委員会で大臣から、原発も石炭火力も駄目というならどうするのかという発言がございました。まず初めに、それに答えてまいりたいと思います。 目指すべきエネルギー政策は、二〇三〇年で少なくとも再生可能エネルギーの比率を三〇％とすると、そして本格的に大量導入に向かっていくと。さらに、省エネを徹底する、持続可能な低エネルギー社会を実現する、そのことによって決定的
○倉林明子君 かなり六十年の延長も見込んでいるんじゃないかということについて明確な答弁はなかったんですけれども、あるべき姿ということで示したということは、先ほども議論あったように、政策的な誘導もしていくんだということで、政府の姿勢としては、老朽原発も含めて稼働を進める方針だということが言えるんだと思うんですね。延長ありきで老朽原発の延命を促進する、こういうことは到底許されないと、私強く申し上げておきたいと
○倉林明子君 明確に二〇五〇年の目標というのがあるわけです。国際的にも合意しているという中身です。ところが、二〇三〇年の目標ということで示されたものを見ますと、九〇年比で見るとおよそ一八％減ということにとどまっております。世界から見れば、これは決して野心的な目標とは言えないものでありまして、経産省が示した電源構成案には二〇五〇年に八〇％をどう達成するのかという戦略が見えないということが私は大きい問題
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今回の電力・ガスシステム改革について、大臣は責任あるエネルギー政策が土台になるという考えを示されております。 二〇三〇年のエネルギーの電源構成を考える上で、先進国である日本に国際的に求められる大きな責任の一つが地球温暖化対策であるというふうに思います。 今日、環境省においでいただいております。そこで、確認をさせていただきます。 先進国に求められている
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案について総理に質問します。 本法案は、東日本大震災と福島第一原発事故を契機として、戦後六十年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制を抜本的に見直す必要があるとして進められてきた電力システム改革の総仕上げとなっています。 総仕上げに当たって、福島第一原発事故の実態を踏まえることは
○倉林明子君 川内が六百二十ガル、高浜が七百ガルということで、こうした想定に対しても低過ぎるという専門家からの指摘もあったと思います。 日本最大級の活断層に近接する伊方で六百五十ガルというのは余りにも過小だと専門家が、素人の私が言っているんじゃなくて、専門家の指摘だということが私は重く受け止める必要があると思うんです。適合しても本件原発の安全性は確保されていないと、これは高浜原発運転差止めのときの
○倉林明子君 当初五百七十ガルの想定の際は、原発沖、動くのは五十四キロということで想定していたものを四百八十キロまで動くということで想定し直して六百五十ガルに引き上げたということかと思います。 これに対して、地震学者の都司嘉宣氏は、ここだけはやめてくれと、このワーストワンが浜岡原発だと、ワーストツーが伊方原発だと、こう指摘をされております。規制委員会の外部有識者でもある岡村眞氏は、日本最大級の活断層
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、伊方原発について質問いたします。 五月二十日、原子力規制委員会は、愛媛県の四国電力伊方原発三号機が新規制基準に適合するとした審査書案を了承いたしました。伊方原発の間近には国内最大規模の中央構造断層帯が走っている、南海トラフ巨大地震の震源域にも入っていると、地元ではこうした地震に対する不安の声、広がっているわけです。 当初、四電の地震の揺れの想定
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、二年目のテーマである「国と地方の関係」について調査を進める調査会の冒頭、私は、憲法での位置付けを踏まえた議論が必要だと意見を表明いたしました。 そもそも、地方公共団体のことは当該地方公共団体が決める原則、地方公共団体のことは住民自身が決める地方自治の原則が発揮され、地方自治体が住民福祉の増進という地方自治
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表して、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 反対する第一の理由は、特別小口保証を全額保証から部分保証に後退させようとしていることです。 全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者のうち三六・六％に当たる約百四十一万者が信用保証付融資を利用し、このうち一〇〇％保証制度を利用
○倉林明子君 とりわけなぜこの問題で質問したかといいますと、今回の法改正で、信用保証の対象にＮＰＯ法人が、加えるということと併せて、責任共有、特別小口保険のところが条文上は部分保証となるという読み取りができると思うんですね。 そこで、この点、衆議院でも議論ありまして、この質疑の中でＮＰＯ法人以外は引き続き一〇〇％保証として運用していくと、その上で、自ら重い答弁だというふうにも述べておいでです。本当
○倉林明子君 大変大きな割合で利用されているというのが実態だと思うんですね。 これは、日本政策金融公庫の資料を付けさせていただきましたけれども、保証利用が一部、そして全額保証利用ということでグラフ、推移を取っております。全額保証の紺の部分、割合がリーマン・ショックのとき本当に高くなっています。確かに全体として下がってきているものの、全額保証の利用割合というのは、占める割合というのは本当に非常に高い
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 まず、中小企業信用保険法について質問いたします。 中小企業・小規模事業者にとって、信用補完制度が果たしている役割は極めて大きいというふうに認識しております。そこで、現状を確認したいと思います。中小企業が行った借入れのうち、保証を利用した企業の割合はどうなっているか、そのうち、全額保証した企業の割合はどうか、いかがですか。
○倉林明子君 片山参考人に続きでお伺いしたいと思うんですけれども、要は、戦後憲法ができて、地方自治が憲法上も規定されるということで、地方自治の形がやっぱり本当にどう実践されるかということが問われてきたと思うんです。取組を伺っておりまして、住民が自分たちで町づくりも含めて住んでいる町のことを決めているという実感が持てているのかなということを強く感じたんですね。 二十年にわたる取組があったということなんですけれども
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日はお二方の参考人に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 続きで、森田参考人に道州制について伺いたいと思うんです。 憲法との関係で言及されていたところがあったかなと文献をお読みしていて思ったんですけれども、要は、道州制、今形が見えないからということだけじゃなくて、知事の権限が大変強化されることにもなるということから憲法論上について言及
○倉林明子君 競争では大手に勝てないという現実がやっぱり依然としてありまして、勝とうと思ったら赤字覚悟でないと参入できないということになりまして、官公需からは撤退だという声も出ているわけですね。現実、こういう事態を踏まえまして、官公需適格組合の中でも、どうして官公需、組合に証明されているにもかかわらず参入できないんだろうかと。 意識変革がされたというのがこの今日資料で入れています京都宣言、京都で開催
○倉林明子君 認知度が低いからじゃないかというようなことが最大の原因だろうかと思うんですね。 私、官公需全体が規模が縮小してきたということに加えて、一般競争入札が拡大する、ＷＴＯ案件が導入される、こういう政府の方針の下で、官公需に低価格競争、ゼネコンも入って、大手も入って低価格競争に拍車が掛かった、これやっぱり最大の原因になっているんじゃないかと思いますけれども、認識、中小企業庁はいかがでしょうか
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 官公需適格組合に関わって質問したいと思います。 中小企業庁が証明を出して推奨しているにもかかわらず、官公需適格組合が官公需をなかなか受注できていない、その実績がどうなっているかというのも質疑の中で指摘があったとおりかというふうに思います。そもそも官公需適格組合設立の目的はどうかと、達成状況については、大臣の認識をまず最初に伺っておきたいと思います。
○倉林明子君 お二人の参考人に質問したいと思います。 平成の市町村合併、先ほど来話題にもなっているところですけれども、これも三月四日の調査会で西尾勝氏が、自身が推進してきた平成の市町村合併についてということで意見を述べられておりまして、進め方として正しかったかというと、なかなか思うようにいかなかったと、編入合併される側の町村の小さな自治を大事にしていくという方策をもっとみんなが力を入れてやらなければいけなかったのではないだろうかというふうに
○倉林明子君 住民自治をどう担保するかということで、私も関西広域連合設置の際に京都で市会議員しておりましたので、議会から選出された代表を京都では多分四名送ったと思うんですけれども、我々一定議席持っていたので一人共産党からは出せたんですけれども、果たしてこれで広域連合の議会として住民自治、住民の声が鏡のように反映できる自治体となるのかと議論した覚えがありまして、同様のことは道州制を考える場合、憲法の住民自治
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。京都選挙区から選出されておりまして、広域連合にもお世話になっておるところでございます。 今日はお二人の参考人、貴重な御意見ありがとうございます。 一番最後に佐々木参考人が御発言もありました、道州制に関わってなんですけれども、質問は井戸参考人にお願いしたいと思うんですね。 現在の道州制議論について、先ほどの、最初の意見陳述でも、憲法における地方自治