2016-04-27 第190回国会 参議院 本会議 第23号
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問します。 質問に先立ち、熊本、大分県を中心とした九州地方の地震で亡くなられた皆様と御遺族に対し、哀悼の意を表明するとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 被害の全容把握はこれからであり、避難所や屋外、車中泊、やむを得ず自宅に戻る被災者の生活改善は急務となっています。政府として、二次災害
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問します。 質問に先立ち、熊本、大分県を中心とした九州地方の地震で亡くなられた皆様と御遺族に対し、哀悼の意を表明するとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 被害の全容把握はこれからであり、避難所や屋外、車中泊、やむを得ず自宅に戻る被災者の生活改善は急務となっています。政府として、二次災害
○倉林明子君 成長、発展ということで、法律の立て方そうなっているんだけれども、私は、改めて、小規模企業振興基本法ということで、これは成長、発展だけじゃない、小規模企業にとって事業の持続的な発展、これが振興の基本原則と、こういう位置付けされたということは大変大きかったというふうに思うわけで、この原則に沿った柔軟な対応、こういう視点が活用促進にとっても求められているというふうに思います。 そこで、今回
○倉林明子君 私は、この設備投資減税が一定やっぱり実績を上げてきたという数字だと見て取れると思います。しかし、中小企業投資促進税制、この対象はあくまでもやっぱり黒字企業ということだったと思うわけで、赤字企業は対象外ということでした。本法案で、初めて赤字企業であっても対象となるということになります。 私、地元京都で廃業を決めたという方々のお話も聞かせていただいておりますと、お商売に欠かせない大型冷蔵庫
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 中小企業、小規模企業、先ほど御紹介もありましたとおり、我が国の企業では九九%を超える、さらに雇用では七割を占めるということで、地域経済の主役ということにとどまらず、地域を支える大切な担い手になっているということでは共有できる認識かと思います。ただ、今この中小企業、とりわけ小規模企業、ここが休廃止に歯止めが掛からない、これ重大な問題だと思っているわけです。そこで
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 「二院制議会における今日の参議院の役割」を考えるに当たって、憲法の国民主権の原則を根本に据えることが最も重要です。今日、参議院が国民の代表として多様な民意をいかに国政に反映できているのか、憲法の要請に応えられているのかという視点からの検証が必要です。 国会は、唯一の立法府として、国政調査権の行使、議員の質問権を十分に保障した国会審議によって強大な行政権力
○倉林明子君 私、現場の過酷な労働実態というのは、離職を加速するという事態、起こっているわけで、基本的に現状、変わっていないというふうに思っているんですね。看護師不足の悪循環というのをどうやって断ち切っていくのか。やっぱり労働環境の改善しかないというふうに思うんですが、今、いろいろ評価もやったと、診療報酬上の評価もやったということなんだけれども、診療報酬の大きな見直しもあって、逆に看護体制が脆弱化せざるを
○倉林明子君 私、この調査結果について、今厳しいということを改めて認識したということで、重要だと思って聞いたわけですけれども、実際よく見てみますと、回答者の四人に一人が管理職という回答の中身になっているんですね。十万を超えるような実態調査を行っている医労連の調査と比べてみましても、私は、桁が違う少なさになっているんじゃないか、実態調査としてはやっぱり極めて不十分だという指摘をまずしておかないといけないというふうに
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、看護師の労働環境の改善についてまず質問したいと思います。 昨年七月の当委員会で、厚生労働省が看護職員の労働実態調査を行ったことがないということを明らかにいたしまして、実施すべきだというふうに求めました。塩崎大臣は、看護職員について、入院医療とか救急医療への対応など心身の緊張を伴う労働、あるいは夜勤、交代制勤務といった厳しい労働環境にあると、こういう
○倉林明子君 結局、民間は政府の三倍という取得量になりますし、その中でも電事連、日本全体の七割と、大きな量を占めていたということが改めて分かりました。 そこで、この電事連関係十二社は、電気事業における環境行動計画を掲げておりました。この京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この目標と実績はどうだったか、九〇年度比の排出量、どれだけ増えているのかを確認させてください。
○倉林明子君 つまり、京都メカニズムの活用というのは目標達成に欠かせないというものだったと思うんですね。 政府の総取得量は約一億トンということになるわけですけれども、そのうちGISの活用については七千五百五十万トンということですから八割を占めるということになるわけです。この議論のときにもホットエアということで批判もあったものかと承知しております。実質的な温暖化対策となったのかどうか、私は十分な検証
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先ほど来議論もありますが、京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この五年間の平均の温室効果ガス排出量、これは一体何トンだったのか。京都議定書削減目標達成、これできたという先ほど来議論もありましたけれども、改めて京都メカニズムの活用状況について確認させていただきたいと思います。
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対して、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、来年四月の消費税一〇%増税を前提とした改正となっているからです。 今回の消費税の増税は、五%から連続的に一〇%に増税するもので、短期間に総額およそ十三兆円、一世帯当たり十八万四千円、国民一人当たり八万一千円、世界でも例のない増税となります。 安倍総理は、消費税八%増税の影響について
○倉林明子君 今、説明ありませんでしたけれども、地下水ドレーンからのくみ上げた水を本来放出するというはずだったのが、高濃度に汚染されているということで、処理せざるを得ない水となっていると。つまり、ストロンチウム処理水については、フランジ型使って保管せざるを得ないという状況になっているというような認識です。これ東電の説明だったと思います。 いわゆるこのフランジ型、信頼性が低いタンクについて再利用せざるを
○倉林明子君 私、大事な原則だと思います。 この間の経過をたどってみましても、やはり地元住民、そして国民の信頼、理解なくして廃炉も汚染水対策も進まないと、こういう自覚に立って進めていくべきものだというふうに思います。 そこで、中長期ロードマップの主要な目標工程、幾つか挙がっています。その一つに、汚染水を保管するタンクについてのものがあります。高濃度の汚染水については、汚染水漏れを繰り返したフランジ
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 福島第一原発の汚染水問題について質問いたします。 昨年六月に開催された廃炉・汚染水対策関係閣僚会議、ここで、先ほども御紹介あった福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップが改訂をされております。そこで確認をさせていただきたいんですけれども、ここに掲げている中長期の取組の実施に向けた基本原則、四つありますが、その一と二、読み上げて御紹介ください。
○倉林明子君 そこで、その実績について確認をさせてください。 この新制度、今年度直近までの実績はどうなっているか、納税及び換価についてそれぞれお願いします。それに、制度導入前、この平均的な実績との比較も御紹介ください。
○倉林明子君 率直に大臣が重たいと思っているのかどうかというのを聞きたいと思ったんですけれども、答弁はありませんでした。 確かに、消費税の転嫁が様々な取組のところで、中小企業の調査で結果を見ましても八割を超えて転嫁できていると、こういう実績を上げてきたということを否定するつもりはございません。ただし、消費税が転嫁できたとしても、本体価格が上がりますと、これ、売れないという構造はありまして、結局円安
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、消費税の滞納問題についてまず質問をしたいと思います。 地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が事業を継続できるかどうか、これは地域経済の活性化にとって極めて重要な課題だと考えております。 ところが、今、倒産は減ったというものの、廃業の増加、これに歯止めが掛からないというのが現状となっております。とりわけ小規模事業者に注目いたしますと、ピーク
○倉林明子君 私、かじ取り役を政府から遠ざけて機能するんだろうかと、機能するはずないというふうに思うわけです。 自民党が部会でヒアリングもしたと聞いておりますが、十の消費者団体にとどまらないと、移転反対の意見表明している消費者団体は既に五十三団体に上っているわけです。 私、消費者の支持が得られないような移転、これは消費者行政を後退させることは明らかだと思います。移転計画については断固中止するように
○倉林明子君 私、消費者庁の相手というのは、医者を信頼してもらう患者とは違うというふうに思うんですね。利害が対立する各省庁、事業者団体など、テレビの前に座ってもらうと、ここ自身が困難な相手がいると。物理的なこうした距離が、これまで果たしてきた調整、説得、こういう機能を私は大きく損なうことになると思うんですね。 消費者庁は、そもそも消費者を主役とする政府のかじ取り役という役割を位置付けされて、創設六年
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの地方移転について質問いたします。 報道によりますと、河野大臣は、テレビ会議でお医者さんが病人の診察をやろうというときにテレビ会議で物事を決められないということを霞が関が言っていたら世の中に笑われると発言されたと報道されておりました。 消費者庁の仕事はテレビ会議で十分対応可能だという御認識なのか、河野大臣に確認させてください
○倉林明子君 いや、完璧どころか全くこれでは不十分だという声が上がっているということを強くしっかり受け止めてもらわないと困ると思うんですね。 福島でどんなことが起こったかというと、情報は伝わらない、汚染地域に避難路を選んだ浪江町というのはいまだに後悔していますよ。それに、屋内退避の指示に従ったら、今度は流通、物流が全く止まって、もう本当に逃げるに逃げられず、入院患者さんの死亡が起こった南相馬。五年
○倉林明子君 今、経済性のことを考えればやめられないという、つづめて言えばそういうことだったかなというふうに聞きました。 人の命と安全は経済性に優先されなければならないと、こういうことが今度の大津地裁の判断の中でも示されたというふうに思います。安全性は、じゃ担保されるのかということでいいますと、規制委員長は繰り返し、この規制基準を満たしたとしても事故は起こり得るということを指摘しているわけです。そこで
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 東日本大震災から五年。あの原発事故さえなければと書き残して自殺された方がおられました。この悔しさが私の胸を離れないと。今なお同じ思いであしたを迎える、こういう人が一体どれだけおられることかと思うわけです。福島の避難者はいまだ十万人。未曽有の被害は継続、拡大しているという状況だと思います。 原発は取り返しの付かない事故を起こすことが国民の常識になったと私は
○倉林明子君 安倍総理は、繰り返し世界最高水準の規制基準だと言っているわけです。それなのにトラブルが続いた事実というのは、私は極めて重大だというふうに思います。 経産大臣に確認したいと思いますが、これで安全と言えるんでしょうか。
○倉林明子君 粛々と見ているというような印象ですけれども、私、これ非常に現地に与えた影響というのはすごく大きいんですよね。全容の解明はもちろん、情報を徹底して公開していただきたいと、これは求めておきたいと思います。 そこで、規制委員長、新規制基準に適合したわけですね、使用前検査とはいえ。それなのに何でこんなことが起こるんだろうかと。率直な疑問です、お答えください。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 まず、関西電力高浜原発四号機について質問いたします。 再稼働が決まってから相次いでトラブルが起こっております。規制委員長の認識、そして事故概要について説明を求めたいと思います。
○倉林明子君 今、削るならば様々な諸経費、諸手当というお話ございました。我々はやっぱり、切るのであれば、支持政党のいかんを問わず税金で交付されている政党交付金、ここにこそメスを入れるべきじゃないかと申し上げているんですけれども、御意見ありましたらお聞かせいただきたい。 両参考人にお願いします。
○倉林明子君 代議制民主主義の危機という御指摘は本当にそのとおりだと思います。憲法改正までの合意に至るには相当なやっぱり時間も掛かろうかと思いますけれども、現行憲法やそして現行の選挙制度の下でも各政党間での真剣な努力が求められる問題ではないかというふうに改めて思いました。 そこで、両参考人にお聞きしたいと思うんですが、選挙制度についていろいろ御意見もありました。そこで、選挙制度というのは、改めて言
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、両参考人の皆さん、御意見聞かせていただきましてありがとうございます。 最初に、大山参考人にお聞きしたいと思います。 参議院の目指す姿ということで、女性議員を増やすために大胆な提案というか、こういうこともできるよということをお示しいただいたと思うんですが、女性議員を本当に増やすということは私も重要な課題だというふうに思っています。日本で女性が参政権
○倉林明子君 小選挙区制だけではない、今起こっている事案について、一つの要因として挙げられるんじゃないかと思っているわけですね。 そこで、小選挙区制の導入に野党として合意した当時の河野洋平氏が新聞等に再々登場して発言されているんですけれども、二月十四日にも、この間登場されていまして、小選挙区制は政治劣化を招いたとの指摘もあって責任を感じていると言われた上で、見直した方がいいというふうに述べておられるということは
○倉林明子君 女性議員を増やすということは重要だということで共感できるものだなと思いました。 改めて、今日のテーマとの関係で、やっぱり選挙制度の問題含めて、九四年の政治改革関連法がこの間の政治に与えた影響というのはすごく大きかったなというふうに思っているわけですね。 そこで、両参考人に議会制民主主義の実現という観点からお伺いしたいと思うんですけれども、小選挙区制がまずもたらした影響をどうお考えかということで
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、両参考人に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、岩崎参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、各国の議会の歴史や事情にも通じておられるということで、女性が参政権を獲得して日本で七十年ということになるわけですけれども、いまだに日本の国会議員の女性比率というのは極めて国際的に最下位のクラスになっているという状況がありまして
○倉林明子君 妥協できるかどうかが参議院に問われているのかということについてはここで反論をしようとは思いませんが、ちょっと別問題ではないのかなというふうに思います。やっぱり国民の民意に踏まえた徹底した議論は参議院にも求められている大きな役割ではないかというふうに思います。 そこで、最後の質問ですけれども、参議院がどう役割を果たしていくかということで、国民の声に応えて徹底審議するという観点からなんですけれども
○倉林明子君 ありがとうございます。 次は、両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回テーマともなりました立法及び行政監視活性化ということで、立法機能で極めて私重要だなと思っているのは、質疑の内容が国民に広く知らされる、それに対する国民のフィードバックといいますか、審議に更に反映する、で、合意形成を図っていくと。つまり、徹底審議ということが極めて求められることであろうと。さらに、行政監視ということになりますと
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、両参考人、御参加いただいて、御意見ありがとうございました。 この調査会も三年目ということになりますけれども、参考人で女性に来ていただいたの初めてということでありまして、活性化という観点からも政策決定の場にどう女性が進出していくのかというのは非常に大きな課題であろうかと思うんですね。 国連でも一貫した方針だということであるのと同時に、この参議院では
○倉林明子君 なかなか件数としても一万件超えるということで、まとまって出てきていると思うんですね。 じゃ、今御説明になった創業支援事業計画、この認定状況がどうなっているのかというのを地図で落としたものを資料として提出させていただいております。 全国一千七百四十一の市区町村のうち支援事業計画が認定されました七百七十一市区町村ということで、特徴は、一〇〇%認定割合が出ている県もあれば、一%から二〇%
○倉林明子君 なかなか景気良うなっているなんという声は、私は京都ですけどね、余り聞くことはありません。特に、地域によっては良くなっていないところもあるということですけれども、どっちかいうとアベノミクス不況やという厳しい声が上がっているということは紹介したいし、やっぱり厳しいという実態を踏まえた対策を本気で取り組むということがないと私は地方創生へつながっていかないというふうに思います。 そこで、どうすれば
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 地方交付税法一部改正案及び補正予算に関連して質問したいと思います。 大臣は、今年の年頭所感の中で、地方の再生なくして日本の再生はありません、日本列島の隅々まで活発な地域活動が行き渡り、一人一人が暮らしの中で景気回復を実感できるように、地方創生に取り組んでまいりますと、こう決意を述べておられます。 つまり、景気回復が現状では地方で実感できていないという御認識
○倉林明子君 そこで、営業損害賠償の現状の実態について私の方から紹介したいと思うんですね。 現在、改訂されました福島復興指針、これに基づく新たな一括賠償の請求書が該当者に送られる、請求申請も始まっております。この新たな指針の説明を六月二十六日に福島原子力損害対策協議会、いわゆるオール福島が参加した損害対策協議会で説明をされております。 東電からは、皆さんの御要望も受けて賠償額の増額をするという説明
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。 質問に入ります前に、今憲法に基づきまして野党が臨時国会の開催を要求しております。ところが、これに応じないと。これ、大変異常なことだと思います。強く抗議の意を表明しておきたいと思います。 そこで、質問に入ります。福島原発事故の営業損害問題に今日は絞って質問したいと思うんです。 そこで、大臣にまず確認したいのは、この損害賠償に当たりまして、東電が三
○倉林明子君 安全なレベルで管理しているということを、今の説明だと思うんだけれども、安心とは別物だと思うんですね。まして、祖先から譲り受けた田畑のところに汚染物質が置いてあるのを見るとがっくりくるというわけですよ。それは本当にそのとおりだと思うんですね。 現状では、医療機関の開設も間に合っておりませんし、介護や商店、雇用、インフラ整備が完成しているとは言えない状況でございます。田んぼにも廃棄物が置
○倉林明子君 楢葉町ではこの要件を満たしたということで、町の方からも要望もあって解除ということになったというふうには理解をしております。 しかし、この楢葉町がどういう町だったかということですよね。震災前、人口八千人という規模でありまして、兼業農家が多いと。米が中心で、特産のユズがあって、サケが捕れる南限にも位置していると。木戸川というところで捕れたそうであります。数世代が同居している家族というのが
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 福島原発事故から四年半になろうとしております。あさって九月五日、全住民が避難という事態に及びました自治体の中で、楢葉町が初めて全町避難指示解除と決定されております。そもそもこの避難指示解除の要件というのは何だったのか、確認をさせてください。
○倉林明子君 そこで、発端ともなりました北朝鮮の核兵器をめぐる問題について質問したいと思うんです。 北朝鮮は、今年四月のバンドン会議で金最高人民会議常任委員長が発言をしております。朝鮮半島で戦争が防止され平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦争抑止力があるからであると言いました。 さらに、七月二十八日、池在竜在中国北朝鮮大使が核保有を正当化
○倉林明子君 大臣に確認したいと思います。 今回の北朝鮮に対する輸出入禁止措置の継続ですけれども、北朝鮮を話合いのテーブルに着かせる、こういう姿勢を堅持するということは大変大事だというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 三月三十一日の当委員会で外務省から説明がありましたとおり、今年三月に日中韓の外相会議で、朝鮮半島の非核化の達成に向けて意味のある六者会合を再開する努力を継続することが決定されたと。外務省は、アメリカや韓国を始めとする関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、関連する安保理決議を履行し、六者合同声明の完全実施に向けて具体的な行動を取るよう
○倉林明子君 本法案の対象となるのは、小規模企業の共済加入という点で見ればおよそ百二十五万人ということで、全小規模企業の六割が対象外ということになるわけですよね。株式会社でない多くの小規模事業者、これも対象外ということになってくると思うんです。 そもそも、私、小規模事業者にとって事業の継続、発展が必要だという位置付けから見ても、そもそもの何でこれだけ小規模事業者が減少し続けているのかという原因をしっかり
○倉林明子君 今日、初回の委員会ということで丁寧に答えていただくのは有り難いんですけど、十五分しか質問時間ありませんので御協力のほどお願いしておきたいと思います。 御紹介あったように、一定の実績があったということは否定するものではありません。しかし、この六年間で見ますと、年間ベースにすると二百件に満たないという事業継続の件数になっていると思うんです。 中小企業全体で見ますと、やっぱり減少傾向が顕著
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。 今回の法改正について言いますと、法の対象を一定拡充するということになりますので、賛成したいと思います。 そこで、この間、現行法がどんな効果を上げてきたのか、平成二十年の経営承継円滑化法制定以来、その実績について確認をまずさせていただきたいと思います。事業活動が継続できた件数は何件であり、そして維持できた雇用人数は何人であったのか。どうでしょうか。
○倉林明子君 各国事情の違いがあるということなんだけれども、この数字見ますと、公的保険のカバー率が桁違いで高いというのが日本だし、保険料率で見ると破格の安値になっている。これ、日本の特徴だと見て取れると思うわけです。 そこで、今回の法改正で、NEXIを履行担保制度を持つ特殊会社とするということになるわけですが、戦争、テロなどで大規模な給付事案が生じると資金調達が困難になる場合も想定されるわけですが
○倉林明子君 利用件数では中小企業も半分ぐらい使っているんだというお話あったわけだけれども、この総保険金額ということで見ますと、圧倒的な部分を占めているというのが大企業だということは見て取れると思います。しかも、資本金一千億円以上が今五年間平均でいうと約六〇%ということで、一兆円を超える巨大企業見てみれば三から五社含まれているということになっていようかと思います。 そこで、先進国との比較で見てみると
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今回の貿易保険法改正、一体誰のための何のための改正なのかということが問われると思っているんですね。 そこで、今日、資料を用意させていただきました。これ、経済産業省からいただいたものをうちの事務所で加工したものとなっております。これ、資本金別で保険金の利用実績を過去五年で示したものです。この過去五年間のデータの平均で見ると、総保険金額に占める割合、これが資本金別