2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○倉林明子君 要は、残りは継続雇用という形態になっておろうかと思います。これ、三百一人という一定規模以上の企業になると、この継続雇用の割合というのは高くなっているという特徴あるんですね。私、その継続雇用、この中身が問題だというふうに思っております。 厚労省は、高年齢者雇用確保措置、この実施及び運用に関する指針を示しているわけですけれども、賃金についての内容、どうなっているでしょうか。御紹介ください
○倉林明子君 要は、残りは継続雇用という形態になっておろうかと思います。これ、三百一人という一定規模以上の企業になると、この継続雇用の割合というのは高くなっているという特徴あるんですね。私、その継続雇用、この中身が問題だというふうに思っております。 厚労省は、高年齢者雇用確保措置、この実施及び運用に関する指針を示しているわけですけれども、賃金についての内容、どうなっているでしょうか。御紹介ください
○倉林明子君 いや、八万八千円を下げるというような話をしているんじゃないんですよ。やっぱりこの問題を解決していくためには、全国一律の最賃制度での対応という検討要るだろうというふうに思うし、やっぱり中小企業に対する直接支援、これと合わせ技で最賃そのものを本当思い切って上げていくと、こういう解決の方向を私は目指すべきだなということを改めて指摘しておきたいと思うんです。 そこで、高齢者が働き続ける、保険料
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先週の参考人質疑でも、安定した雇用の確保、そして賃金を引き上げること、これ年金制度の安定にとっても重要な課題だという指摘がありました。本当にそう思います。 与党の皆さんからも、標準報酬月額、最低賃金の問題についての質問がありました。最低報酬月額は八万八千円、全国一律ということになっているわけですが、最低賃金には地域格差があると。愛媛の例も出されたかと思います
○倉林明子君 長期運用で損失が出るリスクもあるんだけれども、それにどう対応していくかという仕組みが現状ではないということの指摘は大変重要な点だなというふうに改めて思いました。 そこで、最後、山崎参考人にお伺いしたいと思うんですね。マクロ経済スライドというこのルールを運用していくと、やっぱり基礎年金が傷んでいくんだ、このルールの見直しでもそこが大きな論点として議論になったということはよく分かりました
○倉林明子君 ありがとうございます。 生活者が本当に立ち上がらざるを得なかったという年金引下げの実態があったかというふうに思います。 もう一点は、ＧＰＩＦに関わって、玉木参考人の方から、インハウス運用についていかに慎重であるべきかというところで分かりやすく御所見をお聞かせいただいたなということで、是非参考にさせていただきたいと思うんですが、質問は西沢参考人にお願いしたいと思いまして、株式運用について
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。 今日は、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見聞かせていただきまして、ありがとうございます。 最初に、茶谷参考人にお聞きしたいと思うんです。 年金が減らされ続けているということに抗議して、全日本年金者組合の皆さんが年金引下げの取消しを求めて提訴されている、たくさんの方が提訴されているというふうに伺っているわけですが、暮らしも本当に大変だという中で提訴
○倉林明子君 基礎年金の減額期間を長期化させるということにもなる今回の年金改定ルールということで、年金部会の委員から、肝腎の基礎年金の減りが大き過ぎて最低保障機能が損なわれる、こういう指摘があったということと、高齢者の所得格差が更に広がる、こういう指摘もあったというふうに見ています。 所得格差を是正するというのは今回の改定ルールにとっても一緒にやっぱりやらないといけないという課題だったんじゃないかと
○倉林明子君 保険料負担の上限ということで、上限撤廃というところ紹介あったんだけれども、例えば、今の厚生年金保険料の標準報酬月額というのは上限六十二万円ということになっていますよね。これを医療保険の上限と同じように百三十九万円というふうに引き上げるという仮定を置いて試算してみると、年金保険料の収入っておよそ一・五兆円増えるんじゃないかと思うんですよ。 さらに、今御紹介なかったけれども、この議論の整理
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 毎年のように受け取れる年金、天引きもありますので、年金が減っていくということに対して、国民の不安というのはやっぱり広がるばかりだというふうに思うんですね。必要な改革、この一歩は、減らない年金制度にしていくということ、大変重要だというふうに思っています。ところが、マクロ経済スライド掛けて減らしていくということをしていかざるを得ないというのは、結局、保険料は上限
○倉林明子君 いや、そういう決意はいいんですけれども、可能性として、消費税増税、上げるということについては物価は上がるということになっていくと。賃金をそれ以上に上げていくというような話も含めて今されたと思うんだけれども、私、指摘したように、ゼロ改定になるような可能性というのは遠い話じゃない、目の前、極めて現実的な可能性だということを指摘したいと思うんですね。そうなったら、国民には、消費税増税で物価が
○倉林明子君 もう一回資料を見ていただきましたら分かるとおり、これ、今おっしゃったとおりだと思うんですね。この説明で見ると、景気後退期なのに賃金上がっているというのが説明になっているんですけれど、今おっしゃったように、賃金が下がったときもマクロ経済スライドを未調整分としてキャリーオーバーするということになるんだということだと思うんです。つまり、調整額を下回る場合、それは賃金が上がろうが、賃金が下がった
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 まず冒頭、会期末のぎりぎりになりまして、衆議院で審議時間が僅かなまま強行採決に至ったことに強く抗議するとともに、参議院で、延期された期間を見ても決して、重要議案審議する期間として足りているのかといったら、私は極めて前例から見ても不十分だということは明らかだと思います。その上で、議論が始まってみますと、与野党からやっぱり慎重な審議を求める声が相次いでおります
○倉林明子君 スピード感を持ってということでありますけれども、調査、実態把握の取りまとめの方については一定のめども立っているということですけれども、具体的な措置というところまではいまだ至っていないというのが現状だというふうに思います。 その上で、民間あっせん機関の実態については一定つかまれているというふうに思うわけですが、一つ、このあっせんに係る経費をどの程度として把握しているか。児童福祉法では、
○倉林明子君 御紹介あったとおり、国際的に見て、まあいろいろ歴史も違うし比較するの難しいところもあるということですけれども、子供が主体とされる養子縁組でいえば、実親との関係を解消する、特別養子縁組という中身になってこようかと思うんですけれども、こういう利用の促進こそ進められるべきだと思うし、本来ここは公的責任を果たした格好で進めるべきものではないかというふうに思っております。 厚労省に確認したいと
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 特別養子縁組について質問したいと思います。 民間あっせん事業者が、生みの親の同意もないまま営利目的でやっていたということで事業停止、そして強制捜査というような報道もございました。昨日もテレビで特集がありまして、子供の受渡しは駅前で僅か十分と、そのときだけ会っていた。これは、ネットのサイトを使ったあっせんをやっている事業者の紹介でした。もう本当にちょっと胸
○倉林明子君 こういう政策介入みたいな法的根拠どこにあるのかと、今聞いていてもよく分からなかったですよね。ここにあるからこれをやったんだということの説明にはなっていなかったんじゃないかと思うんですよ。答弁は結構です。 そこで、これ、所管はあくまで厚労省なわけですね。この提言を受けて既に動き出しているところがある。これが規制改革推進会議ですよ。公取が法的根拠もなく提言を出しているというのとちょっと違
○倉林明子君 いや、しっかり受け止めるということではなくて、やっぱり利用者、後段言われたところですね、そこが本当に大事になるというふうに思います。 この混合介護の弾力化の内容ということで、具体的に二ページ目の右側のところに中身まで踏み込んで書いてあります。保険内外のサービスの一体的な提供として、同居家族の食事支援も行う、低料金かつ効率的なサービスが提供できる可能性があるんだと言うんですね。さらに、
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 雇用、労働等に関する件ということで、足立理事及び石橋委員からは、労働時間の規制及びインターバルも規制盛り込んだ、我々も加わりまして共同提案した法案の審議の加速に対する提案及び新たな法規制としてパワハラも盛り込んだものを審議御協力をと、積極的に受け止め、前に進めたいと思っていることを表明したいと思います。しかし、今日は「等」ということで質問はさせていただきたいと
○倉林明子君 最後のところでも御紹介があったように、第三号被保険者の場合、一九六一年から一九八六年、ここは合算対象期間になるということを御存じない、自覚されていないという方も決して少なくないと思うんですね。こういうプラスアルファの部分もしっかり拾い上げて支給していくんだということで取り組んでいただきたいと思うわけです。 そこで、確認したいんですけれども、少なくとも年金加入記録が一か月でもある人については
○倉林明子君 新たな対象者は六十四万人ということで今御紹介もありました。しかし、プラスアルファもあるということなんですよね。空期間のある人、議論もありました、さらに任意加入、後納制度を使う、こういうことで資格者となり得る場合もあるということだと思います。 そこで、資格期間十年を満たし得る新たな対象者というのはどういったケースが想定されるのか、参考人からお願いします。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 本法案の提案理由の説明でも、公的年金制度の保障機能の強化を図り、年金制度に対する信頼を高めるためとされました。 そこで、新たに発生する年金受給者に対し給付の漏れがないように取り組む、これは当然のことだと思いますけれども、改めて大臣の決意を確認しておきたいと思います。
○倉林明子君 この協同組合の香川事務局というところが、三枚目のはがきに所在地書いてありますが、四枚目、御覧いただきたいんですね。この四枚目のところにはどうも大臣が写っているように見えるんですが、この同じ住所の株式会社キュアというところがこれ送っているはがきなんです。これは、「人材不足でお困りの企業様 外国人技能実習生雇用で解決します！」とはっきり書いてあるんですね。 これ、ほかにもあるんですね。次
○倉林明子君 報道はそういうふうに報道しているということもしっかり見ていただきたいなと思うんですね。 さらに、実際に法改正を見据えた現場での動きというのが始まっております。そこで、資料三枚目を見ていただきたいと思うんですが、これはメディカルサポート協同組合というものが四国で介護事業を行っている法人に対して送っているはがきでございます。 中身はよく見ていただけばそのとおりで、介護分野での実習生の活用
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 外国人実習生の介護職の拡大に関わって質問をしたいと思います。 衆議院での本法案の可決を受けまして、資料でもお配りをしております一枚目、これは読売新聞ですけれども、「少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。」と書いております。さらに、二枚目、日経新聞十月二十六日付けですが、「移民の解禁が難しい中、介護人材の長期的
○倉林明子君 単身高齢者、今おっしゃっていただいたように七万二千百九円と、基礎年金額は満額六万五千円ということになりますから、これ、月七千円低いということになります。 大臣に確認したいと思うんですけれども、元々の一九八五年、基礎年金導入時の、老後生活の基礎的部分を保障する、こういう約束から見ると反することになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○倉林明子君 つまり、発足当初は、基礎年金によって老後の基礎的部分を賄うと、これが基本的な考えだったということは改めて確認したいと思うんです。 当時の、中曽根大臣だったわけですけれども、この月五万円という当時の基礎年金の水準については、老後生活の支えとして基礎的部分の保障、そしてこの考え方は憲法の精神にも合致しているというふうに答弁されているわけですね。 ところが、現在の水準はどうかということです
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 本法案で、加入期間の短縮によって無年金者は大きく減らせる、歓迎であります。しかし、いまだ二十六万人の無年金者と低年金の問題というのが残るわけです。 そこで、政府は繰り返し答弁で、基礎年金で高齢者の全ての暮らしを賄うという考え方ではないと言われているわけです。振り返って、そもそも一九八六年、月五万円でスタートしたのが基礎年金というわけですが、この発足時の議論
○倉林明子君 ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせると、こういうことをおしろい企業って言うんだということをＮＨＫの番組でも紹介がありました。この電通をしてみれば、おしろいしていたのは誰かと、厚生労働省だったと。私、もってのほかだと思うんですね。 くるみんは、仕事と家庭の両立に役立つ企業ということでホームページ上でも紹介しています。それ、二ページ、三ページと付けております。二ページ目は、これは
○倉林明子君 辞退の申出というのは処分じゃないんですね。私は、厳しい行政処分として認定取消し、当然すべきだったと思いますよ。 その上、びっくりしたんですけれども、私、今日確認しましたところ、このくるみん認定について、電通はいまだ認定されているということで厚労省のホームページから削除されておりません。こんなことはさっさと削除して当然だと思いますので、厳しく指摘をしておきたい。 そこで、くるみんの認定基準
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、資料一としてお配りしています、くるみん認定マークに関わって質問したいと思います。 これは資料にありますとおり、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、一定の基準を満たす企業を子育てサポート企業として大臣が認定し、認定マークが使用できるというものになっております。この九月時点で認定企業は、くるみん認定が二千六百五十七社、より高い水準の取組を行っている
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、以下、関係大臣に質問します。 本法案は、国際的にも異常に長い日本の年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮するもので、最大百十八万人と見込まれている無年金者を救済する上で喫緊の課題となっていたものです。現行法のままでは
○倉林明子君 これが実際に長時間労働の規制を外すということになっているわけですよ、三百六十時間残っていても。短期間的には集中業務で、実際に過労死ライン超えるような労働を認めますよということになっているわけですよ。三年もそんな状況を放置するというようなことは規制当局がやるべきことじゃないと思います。長時間労働を是正するというんでしょう。それやったら、さっさと撤回、重ねて求めておきたいと思います。 次
○倉林明子君 よいかと、可否を聞いたという対応について要望があったという受け止めだったんだという説明だったかと思います。他の事業者からは要望はないということははっきり答えられました。 つまり、当時の適合審査申請事業者、一覧になっておりますけれども、ここに進んで時間外労働の規制を規制当局が外したと、これが重大だと思うんですね。労働基準局が自ら、要請もないけれど、拡大して規制外しやったということだと思
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 まず、原発の新規制基準適合申請審査、これに関する業務を労働基準局が公益事業として労基法の定めによる労働時間の時間外制限を外す通達を出していたと、これ大変な話だと思うんですけれども、これ資料で付けております。一枚目、二枚目とありまして、対象となりましたその適合審査の原発が三枚目、一覧として記載されているものになっております。 そこで、これ、衆議院でも質疑ありまして
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件について、以下、関係大臣に質問します。 二〇二〇年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定は、昨年十二月のＣＯＰ21で法的拘束力を持つ文書として採択されました。歴史上初めて世界の全ての国が参加した合意の背景には、気候変動の脅威に対し共通した危機感がありました。私は、同時開催されたＩＰＵ国際会議
○倉林明子君 この避難計画はまだ見直しされていないんですね。原則屋内退避、五キロから三十キロ圏はそのままなんですよ。これを了承した総理として認識、いかがですか。
○倉林明子君 というものの、報道ベースでは様々な数字が既に躍っております。 通常の原発の廃炉費用は順調に積み立てているということですけれども、既に不足が出ているということで、新電力にも負担を求めるという方針が伝わってきております。こうなりますと、原発を持たない新電力に負担を求めることになるわけですから、一般の利用者、全ての電気利用者にその負担を担わせるということになるわけです。私、電力自由化、この
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、原発のコストについて質問したいと思います。 原発のコストが今膨らむという見込みで、今後の費用負担をどうしていくのか経産省で検討が始まっているということです。一つは、通常の原発の廃炉費用。原発事業者がこれまでは積み立ててきた分で賄うとしていたものが、これが足らなくなった、賄えなくなったというものが一つ。もう一つが、福島第一原発の事故処理、そして廃炉費用
○倉林明子君 日本固有ということで、今確認されているところで絶滅してしまうと本当に世界的になくなってしまう種だということだと思います。起源と分散経路含めまして、生物地理学的、系統学的にも極めて重要な種だという指摘があったかと思います。 そこで、今年四月に有識者による淡水魚保全のための検討会、これが二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言をまとめておられます。絶滅の危機に瀕する淡水魚、これに
○倉林明子君 二〇一五年十一月には、国際自然保護連合、ＩＵＣＮがレッドリスト改訂ということになりました。ここで、アユモドキ、先ほどの汽水・淡水魚の中でもピックアップされた種ということですが、このアユモドキが絶滅危惧種の中でもごく近い将来における絶滅の危険が高い、極めて高いと、ＣＲと記載されました。危機的状況で世界的にも保護の優先度が高いと、こういう判定だというふうに受け止めました。 そこで、アユモドキ
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、我が国における淡水魚の現状、そして保全の取組について質問をしたいと思います。 まず確認をさせていただきたいと思います。 環境省が二〇一三年二月に第四次レッドリストを発表されていると。そのうちで、汽水・淡水魚類、この評価対象は何種類あったか、そして状況どうだったか、御説明ください。
○倉林明子君 接続できると、これが原則だというふうに言っていたにもかかわらず、電力会社から無補償の出力抑制をどれだけ示されるか分からない。私は、事業予見性というものを奪っているというふうに言えると思うし、さらに、小規模、資金力の弱い、こういうところほど排除される仕組みになっているということを私否定できないと思うんですね。最大限の再エネを導入する、この政府の基本方針との整合性がどうなのか、政策の説明責任
○倉林明子君 つまり、省令改正も行って接続保留については解除されたという報告だったと思うんですね。 この省令改正ですけれども、結局、事実上の無制限、無補償の出力抑制を可能にしたという批判があったことは本会議でも紹介したとおりであります。 再エネを義務付けた法の原則が骨抜きになっているということで、私は重ねて認められないということを申し上げておきたいと思います。 この省令改正なんですけれども、大臣
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先日の本会議で再生可能エネルギーの接続義務について質問いたしました。続きをやりたいと思います。 まず、九州電力から始まりました接続保留について確認をしたいと思います。二〇一四年九月から始めた件数はトータルで一体何件になったのか、接続保留したその理由は何だったのか、御説明願います。
○倉林明子君 本当にそういう意味では再エネの普及の在り方ということが、地域主導でやっていくという、本当にキーポイントになるんだということだと思います。 同時に、提起された中身というのは、過疎化や、現実、今地方で直面している問題の解決にもつながることだということで、大変示唆を受けました。 ありがとうございました。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 今日は、三人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 時間も押しているということで、絞って一点だけ和田先生にお伺いしたいと思います。 先ほど来、市民・地域主導型で再生可能エネルギーを普及推進していくことが大事だということを強調されておりましたが、お配りいただきました資料でも、ＦＩＴ制度、前からも取り組んできたとおっしゃっていた具体的
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、以下、経済産業大臣に質問します。 二〇一二年七月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度は、電力会社に再エネ電気の全量を固定価格で買い取ることを義務付けるもので、再エネ導入促進策として一定の効果を上げてきました
○倉林明子君 何ぼでも増えるということですわ。 今回対象となるＭＯＸ燃料加工工場、これに加えて新たな再処理関連加工費用と、今、使用済ＭＯＸ燃料の再処理加工についてまで言及あったわけだけれども、一体本当にどれだけ増えるんだろうかということが非常に国民的には大問題になるということだと思うんです、私。 回収について、大臣は託送料金への転嫁も否定されなかった。これ、答弁の到達だと思うんですけれども、公共料金
○倉林明子君 六ケ所の再処理工場の建設費だけで、先ほど自民党の委員からも御指摘あったとおり、七千六百億円と当初見込まれていたものが二兆二千億円ということで、三倍にも達しているという状況ありますし、これまだ竣工しておりません。さらに、新たに対象となると今御説明ありましたＭＯＸ燃料加工工場、これ、額、時期いつかということありませんでしたけれども、新たなものも見込んでも一・二兆円だということで伺っているわけで
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 この法案によって原発事業者が拠出することになる総額、これが一体幾らになるのかということで本会議で質問をいたしましたが、答弁ありませんでした。 改めて確認をさせていただきたいと思いますが、現在の積立金で対象としている総事業費は一体幾らになるのか、そして、今回新たに対象となる事業及び額はどうなるんでしょうか。
○倉林明子君 難燃ケーブルに限ったことではないけれども、全体として工事の完了の見通しということで示されているのは二〇一九年ということになりますか、十月になるんだということです。 つまり、工事計画の認可でいうと、計画ですから、計画でいうと、これが今年七月七日までに出ないと駄目だと。廃炉にするかどうかの期限になるんだけれども。そこまででよしと。つまり、対策工事そのものは期限まで完了しないでもいいんだということだったと
○倉林明子君 そういうことでいろいろ手続も残っているので、実際の廃炉になるかどうかということの期限でいえば七月七日になるということだと思うんですね。 その上で、四十年前といえばどんな時代だったかと。パソコンもなけりゃ携帯電話なんていうのもほとんどないという時代でして、この間の技術進化というのは本当に著しいものがあったと思うし、そういう意味でいうと原発も私は例外ではないというふうに思うわけです。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 原子力規制委員会は、四十年超えの原発で初めて高浜原発の一、二号機が新規制基準に適合するということを決定いたしました。熊本地震が続いているという下で、老朽原発の運転、二十年延長合格ということで大変不安が広がっているのは事実だと思います。周辺の自治体の首長からも慎重な対応をしてほしいという声が上がっているのも当然のことかと思います。 そもそも、東電福島原発事故