1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○佐野（進）分科員 そこで私は、自治省当局が、先ほど大臣のお話しになられたように、地下鉄の建設をはじめいわゆる建設的な部面に対して積極的にお取り組みになっておるということについては、否定するものではないわけであります。しかし、その部面における努力というものが、本来ともすれば外的な悪い条件を排除するということに向けられないで、内的な要因に対する方向にのみいわゆる行政的な指導ということが過度に行なわれ、
○佐野（進）分科員 そこで私は、自治省当局が、先ほど大臣のお話しになられたように、地下鉄の建設をはじめいわゆる建設的な部面に対して積極的にお取り組みになっておるということについては、否定するものではないわけであります。しかし、その部面における努力というものが、本来ともすれば外的な悪い条件を排除するということに向けられないで、内的な要因に対する方向にのみいわゆる行政的な指導ということが過度に行なわれ、
○佐野（進）分科員 今日、地方公営企業の中における特に交通関係が、財政的にも、またその運営の内容においても、非常に困難に逢着しておることは自治大臣もよく御存じのとおりです。したがって、これらに対して自治省としての指導その他については、地方公営企業法その他に基づいて適切にそれぞれ対策を立てられておると思うのでありますが、それらの地方公営企業の実情を悪化させておる条件は、いわゆる外的な要因と内的な要因、
○佐野（進）分科員 私は、自治大臣、厚生大臣、労働大臣に質問する通告をいたしておるわけですが、厚生大臣がまだお見えになっておられないようですから、自治大臣、労働大臣にまず御質問をしたいと思います。 私は、自治大臣に対しては、地方公営企業対策、特に都市交通関係について、時間がありませんのできわめて簡単に質問をいたしたいと思います。 今日の地方公営企業のうち、なかんずく交通事業はたいへん困難な条件に
○佐野（進）分科員 それでは私はいまの大都市交通行政の大臣の考え方をただしましたので、大臣も言われておる幾多の問題があるわけでありますが、二、三の点について重点をしぼって質問をしてみたいと思うわけであります。 いまお話しになられたような幾つかの項目、その一つ一つを取り上げても全部重大な大切なことです。しかし、今日それらのことを実行しようとすることの一つには、いわゆる交通渋滞の解消、円滑なる都市交通事業
○佐野（進）分科員 いまお話しになったようなことについては、私どもたいへん賛成しておるし、またそういうことについてはいままでも各方面で声を大にして叫ばれ、あるいは政府も施策の中でそれぞれ取り組まれてきておることは、私もよく知っておるわけです。知っておりますけれども、それらの面について、さて運輸行政の面からどれだけの成果があがっておるか、あるいはそれらの面についてどのように運輸当局が積極的に取り組んでおるか
○佐野（進）分科員 私は運輸大臣に、大都市交通行政、特に東京都の交通行政を中心にして質問をしてみたいと思います。 今日の経済情勢を反映して、都市における交通事情が非常にふくそうしてきていることは、いまさら申し上げるまでもないことであります。したがって、ここ十年ばかりの間、大都市交通行政に対する対策というものは、非常に声を大にして叫ばれておるわけですが、そのわりに実効ある成果というものが出ていない、
○佐野（進）委員 長官、鉄鋼の問題については、もちろん近代化し、それぞれ国際競争力に対応しなければならないということになることは、これは当然考えられることですが、しかし、現実の問題として、わが国の鉄鋼生産力はいまや非常な勢いで伸びており、この伸びに対してアメリカ等においては鉄鋼の輸入制限をしようとし、これに対する自主制限をもうすでに協定が終わっておる段階ですよ。そうすると、これらの状態の中における外国
○佐野（進）委員 そこまで聞いて、あと企画庁長官と通産大臣にそれぞれ聞きまして、さらに公取委員長に質問を続けてみたいと思います。 私は、合併問題で一番問題になることは、これらの問題について、いわゆる管理価格、これに対する物価へのはね返り、あるいはこれら企業におけるところの今回の合併が寡占体制を実質的に決定するものである、こういうようなことにおいて日本経済しかも当面する物価問題に対して非常に大きな影響
○佐野（進）委員 私は通産大臣の通商産業政策の重点と菅野経済企画庁長官の方針について質問する予定でありましたが、当面しておる鉄鋼合併の問題について、非常にまだ内容が明らかにされていない点等もございますので、若干この問題について質問し、時間の経過を見ながら本題に入れれば入ってみたいと思います。 いままで堀、中村両委員から、昨日の公取の山田委員長の発表の内容についていろいろの角度から質問があったわけであります
○佐野（進）分科員 日本政府がいま海外に対する政策として非常に声を大にして主張しておるのは海外経済協力であるあるいは海外技術協力である。こういうような点については、国力にふさわしい海外援助ということで非常に多額な海外援助予算を編成しておる。これについてわれわれはむしろ海外経済協力の名のもとに海外における経済支配、特に東南アジアをはじめ低開発国に対する経済支配の意図すらあるのではないか、あるいはまたその
○佐野（進）分科員 それでは、積極的に考えておるということですが、これが外務省の経費の面において、予算の面において非常に伸びが少ない。いわゆる具体的にそうしたいという気持ちのわりに伸びが少ないというのはどういうわけなんですか。この辺承っておきたい。
○佐野（進）分科員 私は社会党の海外移住対策特別委員会の事務局長をやっておりますので、海外移住問題について大臣並びに関係局長に御質問してみたいと思います。 移住振興について外務省は現在どのような考え方を——いわゆる積極的に取り組む姿勢なのか消極的なのか、この点についてひとつ大臣にまず最初にお聞きしておきたいと思います。 〔足立主査退席、楢崎主査代理着席〕
○佐野（進）分科員 ですから、これらの新聞記事が報じておるような事態を、大臣は事実としてお認めになるかどうかということを、私は次の質問の関係があるからお聞きしておるわけです。たとえば、野菜の値段が、産地では豊作貧乏だ、消費地では高値で消費者は泣く、そして卸売り物価は安定している、こういうことになってくると、小売り商の方々がさも大きな利益をあげているということが一般的に印象づけられるわけですが、そういう
○佐野（進）分科員 そうすると、いわゆる中央市場をはじめとする各分場の施設を充実する、こういうことでありますが、ここ二、三日の新聞でいろいろそういう点について問題になっておることが出ておりますので持ってきたのですが、これらについてひとつ大臣の見解を、いろいろの質問をする前提としてお聞きしてみたいと思うのです。 二十三日付の新聞に、「あがる消費者物価」「安定した卸売物価」「なぜ差がつく」ということで
○佐野（進）分科員 私は食品関係の流通問題について、主として中小企業関係を御質問したいと思います。社会党のほうで中小企業の政策の事務局長をやっておりますので、そういう面から御質問をしたいと思います。 まず第一に、大臣に、食品関係の今日の流通政策の基本的なあり方についてどのように取り組まれておるか、原則的な面を御質問してみたいと思います。
○佐野（進）委員 私も一年間委員会に出席して、前委員長、その前の委員長の委員会の運営の方法についていろいろ見ておるのですが、新委員長はいままでの二人の委員長に比べると、何か委員会の運営について非常に本質的に改革していこう、いわゆる革命的な方法でこの委員会の運営をされよう、こういうふうなお考えのように感ずるのです。というのは、まず第一にきょう第一回——この前にやりましたのは形式で、きょうこそ第一回の委員会
○佐野（進）委員 ここばっかり話をしていると次に進まなくなりますから、ここでこの項について締めくくりの質問をしてみたいと思うのでございますが、そうなりますと、愛知外務大臣がきのうの新聞記者発表の中で、わが国のこれらの問題、いわゆる残存輸入制限の自由化ないし資本取引の自由化も含まれると思うのですが、自主的な立場で外部の力による圧力に屈した形の中でこの問題に取り組むべきではない。こういうような表現をしておられたのは
○佐野（進）委員 そこで私は、いまの大臣の答弁に関連して質問を続けたいと思うのでございますが、いま言われておる残存輸入制限の自由化ないし資本取引の自由化、特恵供与もそうでありますが、これらの問題は、日本が高度に経済が成長し、国際的に競争力が強化された、そういう形の中で経済の国際化に対応するためにもこれらの措置は必要だということで、ガットなりあるいはＯＥＣＤなり、それぞれの形の中における要請に基づいて
○佐野（進）委員 私は、昨日通商産業大臣が所信表明をいたしました件につきまして、割り当てられた時間一時間でございますから、その時間内で質問をしてみたいと思います。 大臣が昨日所信表明としてお読みになった内容について私いろいろの角度から検討してみたわけですけれども、具体的に内容に入って質問をいたしますと、これは何時間にもなってしまうわけですから、そういうわけにもまいりませんので、できるだけ要点をしぼって
○佐野（進）委員 検討中だということは、やるということを意味しておると思うのです。だから、やるということを意味しておるということが、中小企業に影響を与えないということだけを考えたら、いつまでたってもできないと思うのです。資本の自由化ということは、影響を与えないのだということだけを考えたら、いつまでもできない。しかも年次は四十六年度で、目睫に迫っておるのです、実際上の問題として。したがって、どこかから
○佐野（進）委員 それではその対象として論議をしておるといういまの次長の説明をそのまま受けて、こういう点についてはどう考えるかという考え方について通産当局の見解を聞いておきたいと思うのです。流通部門の自由化を進めるということは、流通部門を近代化するために絶対必要なのかどうか。いわゆる流通近代化は近代の経済問題の中における相当重要な部門をなしておると思うのですが、そういう中において流通部門はおもに中小業者
○佐野（進）委員 私は、いま永井先輩からニクソン大統領誕生に伴うアメリカの経済政策、さらにそれが日本の経済に与える影響、こういう点についていろいろな角度から質問されましたが、それに引き続いて質問をいたすわけですが、私は主としてきょうは資本自由化とこれに関連する流通対策、特に流通対策面における中小企業に与える影響、こういうようなことを中心にして、通産大臣並びに各局長に質問をしてみたいと思います。 さっき
○佐野（進）委員 それでは時間もあまりございませんから次に進んでまいりたいと思います。 大体技術革新の問題と企業の大型化、いわゆる合併ということが、そのこと自体によって問題の直接的な解決に至るような甘い情勢ではないというようなことを私いまのお話で把握できたわけですが、そういたしますと、そういういうような諸情勢の中で企業の大型合併がいま非常に重大な問題として提起されておるわけですが、私ここでさっき熊本
○佐野（進）委員 それでは、関連した質問ですが、次に鈴木さんと力石さんに御質問申し上げたいと思うのです。いまのように需要については長期的に何ら不安がないし、短期的にもそう問題がない、あるのは、国内における一つの合併を促進する要因は当事者間における会社の内部に主たる原因があるというような、それぞれの御見解のように私は聞きました。これは間違いがあれば訂正していただきたいと思うのですが、そういうことになりますと
○佐野（進）委員 参考人の皆さんに若干の時間質問したいと思います。 いまそれぞれお話を聞いておったわけですが、私は三点に分けて、それぞれ各参考人に関連することになろうかと思いますが、御質問をしてみたいと思います。 まず一番最初に、大型合併、特に鉄鋼の合併の問題に関連して、力石さんを除きまして、三人の方に最初御質問をしたいと思います。それは、熊本さんと竹中さんはおおむね同じ方向の御意見の発表があったように
○佐野（進）委員 ぼくは、この委員会、さらに専門委員会が果たしてきた努力ということについて敬意を表しております。いま長官がほんの序の口だ、こう言われてしまえばもう質問する必要もないということになるわけです。しかし長官自身も腹の中では相当努力したんだということを一つの自信として答弁しており、表現としてほんの序の口だ、こう言われておると思うのですが、私たち当面する中小企業対策を考え、そしてまた中小企業者
○佐野（進）委員 そういたしますと、この報告書の最後に、これは中間報告であり、「今後検討すべき課題」というのが出ておるわけですね。そしてその「今後検討すべき課題」の中で「中小企業政策の対象」「中小企業の地位と役割」「労働対策」「施策の斉合性」、こういうように出ておるわけですが、そうすると、これはいま長官の言われた形の中からいうと、いままでの対策と異なったというか、いわゆるいままでの「中小企業施策のあらまし
○佐野（進）委員 私は、さっき中小企業庁長官から説明があった「今後の中小企業政策のあり方について」という中間報告について、若干の時間質問してみたいと思います。 私はいまの説明を聞きながら率直に感じたのですが、中小企業政策というものは、中小企業基本法をはじめ、政府としてもあるいは国会としても検討し、法律となり、あるいはそれに基づいてそれぞれ施策が行なわれておるわけですが、そういう面と、いまお話のあった
○佐野（進）委員 それでは、総裁が、昨年の十二二十五日号の「政府の窓」における座談会で、この一％は国の公約である、したがってこれを果たさないことは不都合きわまるというような表現の発言をしておられます。ジュネーブ会議においてこのことを国の公約としてわが国は世界に約束しておる、こういうことを言っておられるのですが、いまの外務大臣の発言と若干違うようですが、ひとつ総裁の見解を聞いておきたいと思います。
○佐野（進）委員 そうすると、外務大臣は、この一％達成についてはどのようなお考えであるのか、この際お聞きいたしたいと思います。
○佐野（進）委員 いままでいろいろ質問がありました。私は最後の質問者だということでございますから、各大胆にそれぞれ御質問し、できるだけ早く終わるようにつとめたいと思いますので、答弁もできるだけ簡単に要を得てお願いしたいと思います。 〔委員長退席、宇野委員長代理着席〕 外務大臣に御質問いたしたいのですが、海外経済協力については、ＵＮＣＴＡＤの会議の結論として、国民総生産の一％を海外経済協力に向けるのだということがいろいろの
○佐野（進）委員 大蔵大臣、あなたのいわゆる議会上における答弁としてはそれでいいと思うのですよ。しかし、基金の予算が認められるということは、もう予算が通っておるわけですから、それに対して基金予算として幾らかということはきまっておるわけですから、その内容をどうするかということについては、いわゆるインドネシア援助として基金法改正に際して六千万ドルを出すということは、限定された予算としてきまっておりますね
○佐野（進）委員 そうすると、現在の地震の災害の程度がわからない、わからないけれども、いまの見通しでは、予備費の流用等によって、補正予算を組まずともやっていけるのだ、こういうような答弁でありますが、そうすると、いま問題になっている海外経済協力基金法の改正に基づいて、インドネシアへ、援助金等を含め六千万ドルの援助をするということがかねて言明され、予算にも計上されているわけですが、しかし、巷間伝うるところによれば
○佐野（進）委員 大蔵大臣が、五時からどうしても所用があるということで席をはずされるということですから、大蔵大臣にしぼって、五時まで質問をいたしたいと思います。関連する質問がほかの大臣に出るかもわかりませんが、問題は大蔵大臣にしぼりたいと思います。したがって、質問の方法が若干ずれてくるわけですが、その点は、ちょっと唐突になるきらいもありますが、御了解いただきたいと思います。 まず最初に、大蔵大臣は
○佐野（進）委員 電気用品取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、趣旨の御説明を申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電気用品取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 電気による火災並びに感電事故等が多数発生している現状にかんがみ、政府は、本法施行にあたり、次の諸点について万全の措置を講ずべきである
○佐野（進）委員 生産と消費が一体だ、こういうことを言われるわけですが、わが国の消費経済の、経済における効果といいますか、現在輸出産業その他いろいろございますね、その中で国内消費はどの程度の地位というかそういうものを持ち、将来予想するのか、その点ひとつ……。
○佐野（進）委員 割賦販売法の一部を改正する法律案につきましては、過日中谷委員からも質問がございましたが、引き続きまして若干の問題点について質問をしたいと思います。 割賦販売が現在の消費者経済に与えておる影響というか役割りというか、たいへん大きいものがあるわけでございますので、そういう点について前回の販売法が制定された当時審議された経過、そういうものも十分検討しながら私も勉強し、かつ今回の改正案についてその
○佐野（進）委員 したがって、私はいま長官ないし委員長が答えられたような、そういうような形の中で行なわれつつある今日の企業合併というものが、これは単に鉄鋼だけに限らず、あらゆる業種に波及しつつある。いわゆる通産省なり経済命画庁長官なり公取委員長の、今回の合併問題があらわれた直後における新聞記事をはじめ各方面におけるところの発言というものを私が総合的に判断すると、非常に政治的に——いわゆる企業の利益ということよりも
○佐野（進）委員 非常に慎重なお二人の答弁なんですが、私はいま日本経済が内外における諸条件の中で置かれておる立場を端的に見詰めた中で、企業のいま取り組みつつある姿は、これは中小企業問題はしばらくおくとして、大企業間における趨勢としてはいわゆる独占——独占という表現が適切でないとするならば、寡占あるいはまた企業の集中合併による資本の巨大化、あるいはその中における設備の合理化あるいは人員の削減、こういうような
○佐野（進）委員 私も、きょうは鉄鋼合併問題を中心にして、先輩各位のあとを受けて質問をしたいと思うのです。通産大臣がいないのもまたきょう残念なうちの一つなんですが、最初に端的にひとつお伺いしておきたいのですが、日本経済がいま置かれておる方向は、いわゆる企業独占の方向に進みつつある、こう指摘せざるを得ない趨勢にあるわけですが、この独占ということに関して、いまの日本経済の趨勢ということに対して、経済企画庁長官
○佐野（進）委員 だから、参事官、あなたはそういう名前をつけたということについての最高責任者でないようですね。そうすると、この名前を冠した最高責任機関はどこのだれだったのですか。
○佐野（進）委員 ようでございますじゃ困るのだよ。こうですということでなければ質問に対する答弁にはならぬと思うのですよ。だから、日本全体の博覧会というのは一体どういうことなんですか。そうすると、たとえば前回開かれたモントリオールはカナダ全体の博覧会ではない、ブリュッセルで開かれた博覧会はこれまたベルギー全体で開かれた博覧会でない、こういうように判断していいのですか。
○佐野（進）委員 私は、たいへん幼稚な質問になるかわかりませんが、あとの質問と関連がありますので、最初に名称のところから質問をひとつ進めてみたいと思います。 万国博覧会は、歴史的な経過の中で、日本が今回初めて開催するということになったのですが、一八五一年以来、各国において開かれた博覧会が、それぞれその国の経済的な事情を背景にして一応の成功を見つつあることは、非常に喜ばしいことだと思うのです。しかし
○佐野（進）委員 それでは次に宮崎参考人にお伺いいたしたいと思うのですけれども、課徴金の反対でアメリカへ行ってお帰りになったということで、アメリカの政界、財界の人たちの持つ考え方並びに対策ということについてるるお話をお伺いいたしたわけですが、当面する課徴金制度をはじめとするドル防衛に対するアメリカの考え方は、いまお話しのように全く自国経済の安定というか、そういうものに対応する日本の果たす役割りについて
○佐野（進）委員 そこのところでちょっと違ってくるのです。軽々に申し上げられないというお話ですが、おそらく業界としては、もちろんこういう場所だから軽々に申し上げられないということで、武藤参考人自身は軽々どころか重々一つの判断を持っておられるのだろうと思うのです。またその判断がなければ、今日繊維業界を取り巻くきびしい国際環境の中で日本の産業に対する責任が果たし得ない。もちろんそれが先ほど来お話しのように
○佐野（進）委員 いまお話をお三人の方々から伺いながら、それぞれの業界に非常に大きな影響力を持つ方々ですから、私が聞くことは何か皆さんに非常に悪い感じを与えるような質問になるかと思って、心配しながら実はきょう質問しようと思っていたのですが、お話を聞く範囲の中では、私どもの考えておる点と全く一つに合ったようなところが非常に多いので、社会党の議員がどうもというような気になりましたが、いま田中先生がお話しになっておりましたけれども
○佐野進君 私は、日本社会党を代表し、ただいま提案説明のありました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につき、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 近年、発展途上国と先進国との経済的格差はますます拡大しつつあり、この格差を減少せしむるため、経済協力の拡充が要請されつつあることは世界的趨勢であります。わが国もアジアの先進国の一員として、その国力に応じ、相互の自立経済達成のため、有効なる援助を行
○佐野（進）委員 現在流れ出ている水の中にカドミウムが含有されておる、その含有されておることは人体に影響ない。その影響がないということは、一つの学術的な見地に立って、現在その瞬間に流出する水の程度では人体に影響がないであろうけれども、それが堆積されることによって人体に影響が出ておるのだということは、当然報告書のうらはらの面において明らかにされたことだと思うのです。そういう点、いま流れておる水が希薄された
○佐野（進）委員 被害者じゃなくて、そういうカドミウムが出ているということに対して。被害者はあとで聞きますから……。いわゆるカドミウムが鉱業所から出ているということが原因だというのはだれしもわかっているわけですね、これは。それがどうかという結論はわかっている経過の中ではっきりしているのだから、当然それに対する予防対策を願わなければならぬと思うのですが、それをどうやっているかということを聞きたいのです
○佐野（進）委員 いま古川さんが地元の関係もあって、詳しくイタイイタイ病の当面調査班の報告を中心にして質問を続けてこられましたが、私はやはりこの問題について、もう少し詳しく具体的に突っ込んだ質問をしてみたいと思います。それから、先ほど堀理事にお願いしましたが、せっかく通産大臣がお見えになっておりますので、通産大臣に別の問題でちょっとの時間、質問をしたいと思います。 最初に、厚生省と通産省両方に関係
○佐野（進）委員 もう一点だけ聞いて次へ進みたいと思うのですが、私は、いまお話しのような点で、きびしい外的条件に通産当局が取り組んでおるということについて、それだけ論議しても一時間や二時間費やしたって終わらない内容があると思うのですけれども、しかし、きょうの法案審議の前提として一度聞いておきたいと思って聞いておるわけですが、そうすると、今度の法案の提案理由の一つとして、資本の自由化をはじめ云々という
○佐野（進）委員 アメリカが課徴金制度を設けるということは、自国のドルを防衛するということ、国際収支をよくしようということ、だから、アメリカが自国の経済を安定、発展させるための措置であるから、アメリカの利益ということを前提に考えておることはもう当然だと思うのです。したがって、そういう中からくる対策というものに対して、われわれが安易な形の中でこれを理解して取り組むということであっては、なかなかそう都合
○佐野（進）委員 私は、この前の堀委員の質問に引き続きまして、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について質問を続けていきたいと思います。この提案理由の説明に沿って質問を続けていきたいと思います。 この中で一番先に「資本取引の自由化、発展途上国製品の進出あるいは労働力需給の逼迫等わが国の中小企業を取り巻く内外の環境にはきわめてきびしいものがあり、これに対処するため」にこの法案を出したのだ