1968-03-19 第58回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○佐野(進)委員 そうすると、政府はいろいろ内輪で相談をしておるのですが、この輸入課徴金の問題に政府は断固反対だ、そのかわり、関税一括引き下げに基づくケネディラウンドの問題については大幅に繰り上げ実施の方針をきめた、こういうことになっておるのですが、ケネディラウンドの早期大幅繰り上げ実施をすることによって、はたして輸入課徴金をやめさせることができる、こういうような確信に基づいてそういうことを打ち出したのかどうか
○佐野(進)委員 そうすると、政府はいろいろ内輪で相談をしておるのですが、この輸入課徴金の問題に政府は断固反対だ、そのかわり、関税一括引き下げに基づくケネディラウンドの問題については大幅に繰り上げ実施の方針をきめた、こういうことになっておるのですが、ケネディラウンドの早期大幅繰り上げ実施をすることによって、はたして輸入課徴金をやめさせることができる、こういうような確信に基づいてそういうことを打ち出したのかどうか
○佐野(進)委員 問題が非常に大きいので、いま具体的に答弁を求めても無理かと思いますが、ただ、そういう点を聞きながら質問に入っていきたいと思っております。 そうすると、いまわれわれが一番問題にしておった輸入課徴金の問題は、何か今度のドル防衛に基づく一連のできごとの中で埋没してしまったのではないか、こういうような気すらするわけです。しかし、課徴金の問題も非常に重要なことになっていると思うのですが、これについてはいま
○佐野(進)委員 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について質問をするわけですが、その前に、非常にいま新聞紙上というか世界的に問題になっておる事項について、これは大臣がいないのに政務次官に聞いては、ちょっと政務次官に悪いのですが、せっかく開かれた商工委員会で、そういう問題を全然触れないということであっては、経済的な問題を取り扱う当委員会としても、何かたいへん責任を果たしてないように感ずるし
○佐野(進)分科員 いまお話しの点について、たとえば都内なら都内の例をとってもいいのですが、交通行政上の中心的なセンターというか、省がどこにあるのか、われわれ非常に迷う場合がたいへんあるのですが、東京都内における交通規制の責任官庁は一体どこなのか、この際ひとつ御答弁願いたいと思います。
○佐野(進)分科員 そうすると、その範囲はいまいわゆる都心地域と称するきわめて限られた地域が重点でありますが、たとえば本年度中にこの範囲をどの程度に広げるお考えかどうか、そういう検討がなされているかどうか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○佐野(進)分科員 私は、地下鉄の建設の問題を中心にして質問をしたいと思うのですが、まず最初に、今日東京都内の交通渋滞は非常に激しいものを示しておるわけですが、これが毎年の自動車量の増加等から見ると、その混雑は数年を経ずしてまさに麻痺状態になる。道路建設はそれに対応することは絶対にできませんから、非常にむずかしい状態になるのではないかということが予想されるのです。そこで、いわゆる一般乗用車の都心乗り
○佐野(進)分科員 そうなると、その広範囲な形の中でものを判断するということが、行政機構としての東京都と周辺における府県との間において、その企画を立てる際、矛盾を感ぜられないでその構想が進められる状態であるかどうか。
○佐野(進)分科員 いわゆる首都圏行政について、これはあとでもこの問題御質問をしたいと思っておるわけですが、東京都の区域、いわゆる現在の区域内における行政ということに限定して考えられるのか、あるいは区域をはずれてでも首都圏行政というものを考えて対策を立てようとしておるのか、その点をひとつ……。
○佐野(進)分科員 私は主として大臣に特別区制の問題を中心にしてお尋ねしたいと思います。 今日、東京都の行政、財政ともに、非常に過度の人口集中、その他社会的条件によって行き詰まりを見せておるということがよくいわれておるわけですが、そういうような形の中で、東京都二十三区を取り巻く近郊都市における人口の膨張、そういう点からいろいろ交通問題、社会問題あるいは行政上における問題等が発生しておるわけですが、
○佐野(進)分科員 だから、当初計画の路線が完成するという見込みのもとに新線について三十九年に延長したのか、あるいは、既存の計画路線が不必要になり、新しい計画が必要ということになって計画変更したのですか。
○佐野(進)分科員 八路線七十一キロの当初計画の中ではその周辺という区域がなく、いわゆる東京都内二十三区を中心にしてその計画が策定されておったようです。そういうことで住民なりの協力を求めながら事業をやっておったのですが、その八路線七十一キロは、全部計画が遂行された後そのような計画変更をなしたのですか。
○佐野(進)分科員 私は首都高速道路について大臣並びに局長に御質問したいと思うのです。 首都高速道路は、首都高速道路公団にその業務をやらしておるわけですが、当初、昭和三十二年、三年ごろ計画が策定せられていろいろな紆余曲折がありましたが、オリンピックを境にして道路計画が急速に進展し、いま相当程度利用されておるわけですが、この計画について当初八路線七十一キロという計画を十年以内で完成する。十年以内というか
○佐野(進)委員 私の質問したいのは、常識的にはあなたの答弁されたようなことで事足りると思うのですが、現実の問題として、この国連貿易開発会議における日本代表団が追い詰められた形に立たされておるということに解釈できる段階だと思うのです。これは特に、いま輸入課徴金の問題と関連して、アメリカ政府は低開発国についてはこれを適用しない、したがって、低開発国に対しては非常に好意的である、こういうような報道がなされておるのです
○佐野(進)委員 私は経済企画庁長官にお伺いするわけですが、あなたはこの前、ケネディラウンドのとき、日本代表として行かれた。そうしてまあ一応の成果をあげてこられたということになっておるのです。したがって、いま一番問題になっておる輸入課徴金の問題に関連して、国連貿易開発会議がいま開かれておるわけです。これには通産大臣が出席してあいさつを述べてこられたということですが、あなたもその問題については非常に大
○佐野(進)委員 私も企画庁長官に質問する予定ではなかったのですが、通産大臣がいないものだから、中村先生もだいぶ苦労して質問しておられたようですが、私もそういう意味でたいへん唐突になるわけですが、ひとつ質問してみたいと思います。 その前に、委員長、私さっき聞いておってちょっと気になったのですが、橋口さんが、いまいないのですが、さっきこういうことを言ったのです。さっきやじにこたえて、法案審議のように
○佐野(進)委員 そこでジェトロにお聞きいたしたいのです。中小企業の貿易振興をはかるということになると、大企業はそれぞれの持つ独自な調査機関その他いろいろな資金関係等においてそう心配は要らないと思うのですが、中小企業の場合には、どうしてもそのよりどころをジェトロないしそれにかわり得るようなところに求めなければならないという形があるわけです。したがって、ジェトロの持つ中小企業貿易振興に対する役割りをわれわれは
○佐野(進)委員 お答えできないということでございますのに答えろということも無理だと思う。これはわれわれが研究しなければならぬ課題の一つだと思っておりますが、特にこの際お聞きしておきたいことは、輸入課徴金の問題は先ほど来強調されておりますけれども、こういう低開発国の日本に対する特恵関税、特に繊維、雑貨等、後進国において直ちに工業化し得る部門と、日本経済なかんずく中小企業者との競合について、政治的と申
○佐野(進)委員 私は、いま参考人の方々からお話を聞きながら、あるいはきょうお話があるということでいろいろ調べておったわけですが、特にその中で一致したというか、貿易を振興する場合における問題点として非常に心配なことがやはりお三方から強調されておるという点について、質問したいことの大部分が終わったわけですが、せっかくの機会でございますので、二、三御質問してみたいと思います。 第一点は、いろいろお話ございましたが
○佐野(進)委員 それでは、私東京から出ている国会議員ですから、東京における一つの事実について申し上げて、相互銀行全体としてこういう問題についてどう考えておられるかということをお答え願いたいと思うのです。 東京相互銀行の取引に関連して起きた問題なんですが、去年の六月倒産した一つの会社があるわけです。その会社は、その前年度の実績が、六億円の受注金額に対して、東京都をはじめとする公共団体から四億八千万円
○佐野(進)委員 あなたのほうから出していただいた資料が非常に参考になっておるわけですが、結論から申し上げますと、私もきょうあなたのおいでになるということで、法律的にもあるいは倒産のケースということについてもいろいろな方面で若干勉強さしていただきました。相互銀行の持つ社会的な役割り、特に中小企業者に対する役割りというのは非常に大きいと思うのです。その大きいと思う一番中心的なものは、さっき信用金庫の代表
○佐野(進)委員 私は相互銀行の森木さんに対して若干質問をしてみたいと思います。 けさの各新聞で、中小企業の倒産、特に中堅企業いわゆる下請なり関連企業をたくさん持っておる、そういうところの倒産、二月は、手形交換所において四十年以降不渡りの最大の記録を出しておる、こういうことが報道されておるわけです。いわゆる中小企業の危機と称するものは、いろいろな形の中であらわれてくるけれども、実際上の問題としては
○佐野(進)委員 ただいま議決されました法律案に対しまして附帯決議案を提出いたしましたが、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、私から提案の趣旨を御説明申し上げます。まず案文を朗読いたします。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、特に次の事項につき適切な措置を講ずべきである。 一、液化石油ガスの保安の確保
○佐野(進)委員 具体的に聞きますけれども、倒産の原因は、いま言われたように販売不振、あるいは放漫経営、その他いろいろあろうと思うのですけれども、それは何もいまの時点の中で始まったのでなくして、過去何年かの間における倒産の実例が、三年、四年前の中堅企業から小規模に移る経過の中でもうはっきり明らかになっておるわけですね。したがって、それに対する取り組みとして本年度の施策が講ぜられておると思うのです。ところが
○佐野(進)委員 聞きしにまさる状況だと、こういうことになるわけですが、ことしの三月のこの委員会で、中村委員が当時の影山中小企業庁長官に対して倒産の状況について質問をしておるわけです。これについて影山長官は、十分ひとつ努力をしてそういうような中小企業の倒産、特に小規模企業の倒産をなくするようにしたい、そのための施策をことしはいろいろ考えておるのだ、特に信用補完の問題について、あるいは金融その他の措置
○佐野(進)委員 私は、中小企業の当面する諸問題の中で、金融対策を中心にして若干の質問をしてみたいと思います。質問の内容は大体六つばかりに分けてありますが、重複するところもありますので、答弁はそれぞれ質問の意の満たないところも補って答弁していただきたいと思います。 まず第一に、中小企業金融が今日非常にむずかしい状況にきておる。中小企業そのものがむずかしい段階にあるだけに特にその点が痛感されるわけです
○佐野(進)委員 第二点目は、都道府県にこの新法施行に伴ってどういう役割りを与えるのかという問題です。あらゆる法律がそうですが、いわゆる住民の福祉のために、特にこの場合においては保安の確保を通じて事故を防止しよう、取引の適正化を通じて消費者の利益を守ろう、こういうことになるとすれば、直接住民に接する都道府県の新法施行に伴って果たさなければならない役割りというものは非常に大きいというぐあいに私どもは判断
○佐野(進)委員 それでは、これに関連いたしまして三点ばかり御質問をしてみたいと思うのです。 まず第一は、新法は法案ができる過程の中で各関係方面の調整、あるいは新しい法律であるがゆえに当然払わなければならないいろいろな配慮、こういうものがあって非常に難航した結果、前国会ではおそくなって提案されたということになっておるわけですが、その中でも一番問題になるのは、やはり保安の確保と取引の適正化という名の
○佐野(進)委員 私は、この前の国会で継続審議になっておりますLPガス関係の法案、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法案について、その後の処置あるいはそれに関連した事項について、若干質問したいと思います。 前特別国会で、この新しい法律については国会に提案された時期が非常におそかった、こういうことで、できる限りこれを成立させたいということで、商工委員会に関係する四党で早期成立をはかるための
○佐野進君(続) 対策も立てずこれを放置し、政府と国会とのかなめの役は何ら果たしていない、近来まれに見る無能力な官房長官といわざるを得ません。(拍手)このことは、官房長官というよりは、官房副長官としてその職にあったことのほうが国民のためにしあわせであったと断ぜざるを得ません。(拍手)
○佐野進君(続) 歴代官房長官は、それぞれ個性を持ち、その政治的判断は、事の正否はおくとしても、一応評価されております。前任者の不慮の病気によりその地位を得た木村長官は、その幸運に酔い、その職務を忘れ、いたずらに権力者に追従し、政治混乱の原因をつくっております。先に述べたように、デモ規制法における警察権力に迎合する態度、政治資金規正法では党に屈服し、健康保険特例法案に対しては厚生官僚の言いなりになり
○佐野進君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました木村内閣官房長官の不信任案に対し、賛成の討論をいたします。(拍手) 国務大臣内閣官房長官の任務は、申すまでもなく、内閣の大番頭として内閣総理大臣を助け、国民に公約した政策を実現することにあります。内閣法第十三条に、「内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。」、内閣法第十二条は、「内閣官房は、閣議事項の整理その他内閣
○佐野(進)委員 大臣の話で大体了解しますが、局長にひとつ詰めて聞いておきたいと思うのです。これは大臣にも関係するのですが、商工委員会にかかった法案は、それぞれ当面する中小企業対策をはじめ、非常に重要な議案がたいへん多くかかったわけです。それらについてわれわれは全く真剣に取り組んで、ほとんど全法案について、協力的な姿勢の中で上げてきていると思う。したがってこの法案についても、早期に提案されておるならば
○佐野(進)委員 そこで、実は一昨日だったと思うのですが、ある新聞に「安全プロパン道遠し」こういう新聞記事が出ておりました。その中で特に問題になるのは、国会のほうでこの法案について非常に熱心でない、いわゆる通産省当局は非常に熱心にこの問題については取り組んで成立をはかりたいと考えておったんだが、国会がこの問題についてきわめて冷淡な処置しかしてくれない、そのために法案が日の目を見ないのだということになって
○佐野(進)委員 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案について質問を申し上げるわけですが、きょうは時間がないので、民社党、公明党の方もあとで質問する予定になっておったのですが、できないということで、私が代表するという意味ではございませんが、それらの意向もある程度受けながら、質問をしてみたいと思いますので、その点、冒頭にひとつ申し上げておきたいと思います。 一番最初に、この法案については
○佐野(進)委員 だから、そこで中小企業対策の考え方の基本については変わりがあるのかないのか。いままで政府が講じてきた中小企業の施策という大綱について、四十二年度以降に行なおうとする施策は、特にこれらの団体法をはじめ一連の法律改正をしようとする根底にあるものが変わりがあるのかないのかということについてお聞きしたいのです。
○佐野(進)委員 たびたびそういうことは聞いておるのです。私のお聞きしたいことは、現下の情勢、中小企業を取り巻く諸情勢の中で、協業組合をつくったり、振興事業団をつくったり、いろいろなことをやろうとしておりますね。そのやろうとしておる施策の根本的なあり方が、いままで過去においてやってきた施策と変わりがあるのかないのか、いわゆる基本的な姿勢について差があるのかないのかということをお伺いしたいのです。
○佐野(進)委員 私は、小規模企業共済法の一部を改正する法律案と、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案について、一括ひとつ質問をしたいと思います。 この両法案を通じていろいろ検討をしてみましたが、大臣が本年度において講じようとする中小企業の施策の中における一つの重要な項目としてこの二つの法案を提出しておるようです。そこで、この中で一番問題になるのは、中小企業を取り巻く諸情勢に対処する
○佐野(進)委員 だから一番最後に、「本事業団の監督は、通商産業大臣が責任を持って当たることとしております。」監督は大臣が当たるでいいのですけれども、監督というのは、いわゆる悪いことをやるか、いい仕事をやっているかということになるから、それは大臣が責任を持たれるということは、いろいろそれは出ているのです。ただ、すべてそうですか、公団なり事業団というものをつくるときは熱を上げても、あるいはその内容がよくとも
○佐野(進)委員 決意はわかっておるのですが、成果があがらなかったとき、その責任をどうするのか。あまりにも前景気がよ過ぎるような表現が多過ぎる。あらゆる資料を見ましても、振興事業団こそ当面する、いわゆる提案の中に書いてある、資本取引自由化の要請、発展途上国の進出等による国際競争の激化、労働需給の逼迫や産業再編成の影響等も、これはすべて含まれておるわけですね。中小企業対策の当面する課題はすべて含まれておるわけです
○佐野(進)委員 私は、中小企業振興事業団のことについて若干の点を大臣と長官に御質問したいと思いますが、わからない点もありますけれども、率直に考えている点を申し上げますので、ひとつできるだけ丁寧に御答弁を願いたいと思います。 大臣は、この委員会でもそうですし、本会議の席上でもそうですか、何か中小企業問題が出ると、今度は中小企業振興事業団をつくって、あるいはできて、そういう問題については解決するのだ
○佐野(進)委員 私はそこのところを申し上げておるので、政治的に御答弁を願いたいと言ったことはそういう意味を含んでおるのです。私はあとで中小企業庁の行政面について中小企業庁長官に聞きたいと思っておりますが、これは関連して聞きたいと思ってあとにしたのですが、税制上の措置でいわゆるワクをはずした、その面からするならば、中の下のほうと零細に対して何ら影響を与えるものではない、こういうことを言われておるのです
○佐野(進)委員 ですから、またことしも、この促進法に関係する指定事業というものについて、通産省の出しておる中小企業の四十二年度において講じようとする施策という形の中で十幾つかの業種をきめようとしておるわけです。したがって、現行法上における近代化促進の手続についてはまだまだ拡大しなければならぬし、充実しなければならぬ面が多いと思うのです。その面については、先ほど来の質問の中で御答弁等があったように、
○佐野(進)委員 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案について、若干の時間質問をいたしたいと思います。 通産大臣に質問をいたしたいと思います。 私は、中小企業の近代化を促進する、現在、資本の自由化を控えて、一番そのしわ寄せを受けるであろうといわれている中小企業者に対して、その近代化を促進する措置をとるということはきわめて時宜に適したことだと思うのです。しかし、時宜に適したことであるけれども
○佐野(進)委員 大体いまの質問でわかりましたけれども、特殊鋼といまの中小鉄鋼業者との問題が、大企業のいわゆる過剰投資といいますか、ただ膨張すればいいという形の中で、その拡張をする犠牲にならないように、特に特殊鋼業に対する助成をする場合において、それらの企業が将来健全な発展をする、そういう形の中でやはり指導してもらう、吸収し、中小企業に圧迫を加えるという形にならないように、ひとつ配慮しながら進めてもらいたいということで
○佐野(進)委員 特殊鋼業を助成することが結局中小企業の圧迫にならない、こういうような言い方ですから、私もよく勉強しておりませんので、いまの発言をそのまま信じたいと思います。 ところが、そういうようなことで助成をして企業が発展していけば、苦しいときは助成を願うけれども、楽になってくれば必然的に膨張したいという意欲が出てくることはどこの企業でも当然なことだと思う。したがって、そういうことに対して、あらかじめどの
○佐野(進)委員 石野さんのほうから長時間質問がありましたし、お昼も過ぎたんでと思ったのですが、先輩からどうしてもやれということですから、やむを得ず、若干の時間質問をしたいと思いますので、答弁をひとつお願いしたいと思うのです。 私は、この前通産大臣がお話しになりました通商産業政策の基本的方向と重点項目、この中できのう平岡さんのほうから触れられました点を避けまして、三点ばかり御質問をしてみたいと思います