2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○佐藤政府参考人 御指摘の事例は、我が国が当事国ではない事例でございますので、政府として経緯とか現状について正確にコメントする立場にはありませんので、その辺をまず御理解いただきたいと思いますが、御指摘の点でございます。 これは、スウェーデンの原発会社ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例でございます。スウェーデンのエネルギー関連ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例につきまして、同社が、エネルギー
○佐藤政府参考人 御指摘の事例は、我が国が当事国ではない事例でございますので、政府として経緯とか現状について正確にコメントする立場にはありませんので、その辺をまず御理解いただきたいと思いますが、御指摘の点でございます。 これは、スウェーデンの原発会社ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例でございます。スウェーデンのエネルギー関連ヴァッテンフォールがドイツ政府を訴えた事例につきまして、同社が、エネルギー
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 提訴されておりますのは、法制度の未整備な発展途上国が過半数を占めておりまして、中南米、東欧、旧ソ連諸国が多くなってございます。 ＵＮＣＴＡＤによれば、二〇一四年末までに、累計で六百八件の提訴があったというふうに承知してございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 ＮＡＦＴＡにおける仲裁の付託案件の場合でございますと、被提訴国が、米国十六件、カナダ三十五件、メキシコ二十件、そういった形になります。
○佐藤（達）政府参考人 お答えいたします。 外務省では、これまでも、看護師、介護福祉士候補者の送り出し国政府や受け入れ施設からの要望などを踏まえまして、日本語研修の充実や滞在期間の延長など、経済連携協定で定められた制度の改善を行い、受け入れ施設における円滑な就労、研修に向けた取り組みを行ってきたところでございます。その結果、近年、候補者の受け入れ人数及び受け入れ施設側からの受け入れ希望人数はともに
○佐藤（達）政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰにつきましては、協定第十二章「ビジネス関係者の一時的な入国」により、看護師、介護福祉士を含め人の移動が全般的に活発になるようにという規定が定められてございますので、そういった御認識があるかと承知してございます。 ＴＰＰ協定では、入出国管理に関する申請手続の迅速化や透明性の向上等を規定してございます。このため、一般的に締約国間のビジネス関係者の移動
○佐藤（達）政府参考人 お答えいたします。 経済連携協定に基づく看護師及び介護福祉士候補者の受け入れ人数の上限は、円滑かつ適正な受け入れを行うことができるかどうかなどの点を考慮して、政府として設定しているものでございます。 実際の受け入れ人数は、定められた上限枠の中で、病院や介護施設の求人と求職者とのマッチングの結果などにより決まるものでございまして、近年、受け入れ人数は増加しているところでございます
○佐藤（達）政府参考人 一定の範囲の額の支払いにつきまして、範囲を特定する基準、方法、こういったものを定めることによりまして損害額を権利者が理解することができるということで、それを法定の損害賠償というふうに訳してございます。 政務官から申し上げましたとおり、これは、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定の場合にも同じような形で使ってございますし、ＡＣＴＡにおいても同じように、プリエスタブリッシュトダメージズをそのまま
○佐藤（達）政府参考人 政務官から申し上げたとおりでございますけれども、侵害の類型に応じて一定の額の支払いを求めることができるようにするために一定の範囲を特定する基準とか方法を法定することが必要でございまして、こういったものを定めているものを法定の損害賠償というふうに考えて和訳しているものでございます。
○佐藤（達）政府参考人 ただいま政務官の方から御説明させていただいたとおりでございますけれども、損害と侵害行為の因果関係の立証をしないで侵害者に対して侵害行為の類型に応じて一定の額の支払いを求めることができる制度、こういった制度をプリエスタブリッシュトの制度というふうに考えてございます。
○佐藤（達）政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道については承知してございます。 我が方の大使館関係者は、ＴＰＰの大筋合意についての再交渉はあり得ず、我が国としても再交渉に応じる考えはないという趣旨で発言を行ったものでございます。 したがいまして、御指摘の記事につきましては、同発言の趣旨を正確に反映しておらず、我が方大使館から同記事の発行元に対しまして抗議を行っているところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れは、原則として、外国人の就労が認められない分野において、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に受け入れるものでございます。
○佐藤政府参考人 ガットとの整合性の関係につきましては、ガットの条文に即しまして個別に検討していくことが必要になるというふうに考えておりますので、ちょっと予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 ガットとの整合性につきましては、制度の具体的な仕組みとか運用に即して個別に検討していくという必要がございまして、制度についての評価が確定していない現段階において、予断を持って申し上げるのはなかなか難しいというふうに考えてございます。
○佐藤政府参考人 今、副大臣の方から申し上げたとおりでございますけれども、政府としては、国家貿易の運用に当たっては、同条の規定を含むガットとの整合性を確保することが必要だと考えてございます。
○政府参考人（佐藤達夫君） 一般的に食品の表示規制につきましては、食品の安全に直接関連する規制措置はＷＴＯのＳＰＳ協定が、それ以外のものにつきましてはＷＴＯ・ＴＢＴ協定が適用されます。この点に関しまして、ＴＢＴ協定の第一・五条は、ＳＰＳ協定が適用される措置についてはＴＢＴ協定は適用されない旨規定しておりまして、両協定は適用対象となる措置の観点からは相互に排他的な関係にあると言えます。 我が国の遺伝子組換
○政府参考人（佐藤達夫君） 我が国における遺伝子組換え食品の安全審査については、必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行っており、投資協定や投資章を含む経済連携協定の違反となるようなことは想定されないと考えております。
○政府参考人（佐藤達夫君） お答えいたします。 投資協定や投資章を含む経済連携協定におけるＩＳＤＳ条項でございますが、締約国の正当な規制目的のために、必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことを妨げるものではございません。その上で、我が国がこうした投資関連協定を締結するに当たりましては、国内法との整合性の観点から、必要な場合にはその範囲で留保や例外規定を置いているところでございます。 したがいまして
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 現在、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案、貿易調整支援の法案でございますが、これは切り離されて別個の法案となっておって、ＴＰＡ法案につきましては、米国十八日の下院本会議での可決に続き、米国では二十四日、日本時間で本日、上院本会議において可決されたと承知しております。また、ＴＡＡ法案につきましては同様に、米国の二十四日、日本時間本日、上院で可決されたところでございまして、これについては
○佐藤政府参考人 二〇一五年ＴＰＡ法案のセクション２（ｂ）（３）は、主要な交渉目標の一つといたしまして、農業貿易について規定してございます。具体的には、外国産品が米国市場で与えられている競争機会と実質的に同等の競争機会を外国市場において米国産農産品が獲得することを目標として規定してございます。 その中で、御指摘のセクション２（ｂ）の（３）の（Ｂ）が、これは米国産農産品の輸出機会を減じている関税等の
○佐藤政府参考人 ＴＰＡ法案のセクション２は、通商交渉の目標を規定してございまして、そのうち、（ｂ）は十八項目の主要な通商交渉目標を規定し、その（１）といたしまして物品貿易が規定されているものと承知してございます。 その中で、（Ａ）としてですが、グローバルなバリューチェーンの活用も含め、米国の輸出品の競争的な市場機会を拡大し、より公平で開放的な交易条件を獲得するため、米国の輸出品に対する市場機会を
○佐藤政府参考人 先般、米国議会、上院、下院に提出されましたＴＰＡ法案の名称でございますが、二〇一五年超党派議会貿易優先事項及び説明責任法案であると承知しております。
○佐藤政府参考人 お答えします。 多国籍企業による租税回避の問題でございますが、近年、多国籍企業が税制のすき間を利用した節税対策により税負担を軽減することに、国際的な批判が高まってございます。この問題に各国で協調して対応するために、ＯＥＣＤの租税委員会におきまして、我が国が議長のもとで、Ｇ20の全面的な支持を得て、税源侵食と利益移転、ＢＥＰＳと呼んでございますが、これのプロジェクトの取り組みが段階的
○政府参考人（佐藤達夫君） お答えいたします。 日中韓外相会議の共同報道発表において確認されたとおり、日中韓ＦＴＡ交渉を加速すべきとの認識については三か国で一致してございます。 日中韓ＦＴＡは、三か国の貿易投資を促進するのみならず、アジア太平洋地域における重要な経済連携強化の取組の一つでございます。包括的かつ高いレベルのＦＴＡを目指しまして、物品貿易、すなわち関税削減等、あるいはサービス貿易、投資
○政府参考人（佐藤達夫君） お答えいたします。 ＴＰＡ法案、貿易促進権限法案は昨年一月に米国議会に提出されましたが、昨年十二月の議会期終了をもちまして同法案は廃案となり、現在開会中の議会期には現時点で新たなＴＰＡ法案は提出されていないと承知しております。 米国の議会における法案提出の見込みや法案審議の見通しについては政府としてお答えする立場にはないのでございますけれども、法案の提出をめぐり様々な
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、制度の複雑化ということでございますが、ＦＴＡ、ＥＰＡは、有志国の間でＷＴＯ協定で約束した以上の貿易自由化を進めることを通じて、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完するものでございます。 しかしながら、例えばＦＴＡ、ＥＰＡに基づく特恵的な関税の適用を受けるための原産地規則が協定ごとに大きく異なると、まさに先生御指摘のとおり、輸入者が実際に関税削減、撤廃
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 日豪ＥＰＡの発効に関してでございますが、本年七月の日豪共同声明及び九月の日豪首脳会談において、両首脳は、日豪経済連携協定を可能な限り早期に発効させるよう、取り組みを確認いたしております。 これを受けまして、豪州政府では、既に七月十四日に本協定を連邦議会に提出し、本協定締結に向けた国内手続が進められていると承知しております。 また、日豪ＥＰＡに先立って、本年四月
○説明員（佐藤達夫君） 先般の給与勧告につきまして、説明御聴取の機会をお設けくださいましたことに対しまして、まず厚く感謝をいたします。 私、お配りしてあると存じますけれども、「給与勧告についての説明」という、これを見ながら申し上げますので、お手元にございましたらごらんになりながらお聞き取りを願いたいと存じます。 人事院は、昨年の報告におきまして、官民比較についていわゆる総合較差主義、これの変更について
○佐藤説明員 そういうことは、私は夢にも考えておりません。これは、もう従来定着したことでありますし、そういうことをされますと、せっかく最近、公務員試験の受験者もまあまあ軌道に乗ってきたのに、それをやられた日には、もう応募者がなくなってしまいます。
○佐藤説明員 いまのおことばの中にもうかがわれますように、要するに今日の情勢においては、公務員のみならず、一般にそうでありますけれども、とにかく生活が非常に苦しくなってきている、給与というものも、卑近なことばでいえば非常に目減りをしているということを踏まえますと、とてもこれはほっとけないことだ、もう一日も早くやはり適正な給与の改善を行ないませんと困るということに尽きるわけでございます。さればこそ参議院選挙
○佐藤説明員 先般の勧告に対しまして、説明のお聞き取りの機会をおつくりいただきましたことに対しまして、ありがたく感謝をいたします。例年のとおり、お配りしてあります「給与勧告についての説明」という刷りものがございますので、それの要点をたどりながら御説明申し上げたいと思います。 人事院は、官民比較の基本原則の適用方式、いわゆる総合較差方式、従来これをとっておりましたのでございますけれども、かねて、昨年
○政府委員（佐藤達夫君） 「福祉施設」ということば自身がきわめて適切であるかどうか、私もその点は疑問を持ちますけれども、この気持ちは、普通の原則的な補償というものは、要するに公務による災害で、その人の稼得能力といいますか、そういうものを失ったその損失を補償してやるんだということが骨子になってできておると思いますけれども、この福祉施設として考えられるものは、むしろそのものずばりの性格のものではなくて、
○政府委員（佐藤達夫君） 一ぺんに一括してという御注文になりますというと、私よりも局長に答えさせたほうが正確だろうと思いますから、そのほうへ譲らさせていただきます。
○政府委員（佐藤達夫君） 順序を立てて申し上げますというと、御承知の公務員の災害補償法に二十三条というのがありまして、労働基準法、労災保険法等と実施上均衡をはかるようにつとめろというようなことがいわれているわけですが、そこにおのずからのある種のワクはこれはあるんで、われわれそれを気にしながらいろいろなことをやっておると、率直に言えばそういうことだと思います。しかし、公務には公務のまた独自の問題点もありますから
○政府委員（佐藤達夫君） 人事院といたしましては、本勧告の早期提出につきまして鋭意努力中でございますが、ただいまの御決議につきましても、その御趣旨を体しましてすみやかに検討いたしたいと存じます。
○佐藤（達）政府委員 本勧告の早期提出については、かねがね言明申し上げておりますとおりに十分努力いたします。 その他の点につきましても、御趣旨を体しまして検討をいたします。
○佐藤（達）政府委員 おっしゃるとおりで、昨年もずいぶん努力をいたしましたが、その方向の努力は、ことしもさらに一そう集中的につとめていかなければならぬということで、たとえば民間調査の締め切りも、従来、六月十五日でありましたのを、関係の皆さんの御納得も得まして、六月八日に繰り上げて、そこのところぎりぎりやろうというような意気込みで、また、いまお話にありましたように、参議院選挙のあとの特別国会というものがあれば
○佐藤（達）政府委員 その意味では、たいへん困った情勢にあるということは意識しておるわけであります。さればこそ、きょう御審議いただいておりますように、こういう特別の扱いというものについての立法をもお願いしておるということであるわけでございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤（達）政府委員 私どもの立場からいえば、簡単明瞭でございまして、どんどんどんどん上がっちゃ困るな、この一点に尽きるわけです。
○佐藤（達）政府委員 この点は非常に基本的な問題を含んでおりまして、従来、御承知のとおりに、教員もそれから看護婦も、民間との比較においては逆の較差で、こっちのほうが高かったわけですが、それにもかかわらずどうしても上げる必要があろうということで無理をして上げてまいっておりましたところへ、今度教員の場合について相当大幅な改善が加えられる。看護婦も教員に準ずる専門的な仕事でありますし、人手不足に悩んでおるというような
○佐藤（達）政府委員 やはり、この比較は先ほど申しましたように、どうもこれは方便であると申し上げるのが一番率直じゃないかと思います。非常に優遇した、優遇したとただ申しましても、どういうふうに優遇したかというと、やはりほかに比べてこう優遇しましたと言わぬことには納得していただけませんですから、適当な比較の材料を持ってきてそれを比べたというふうに、方便としてお考えいただいてけっこうだろうと思います。
○佐藤（達）政府委員 前回成立をいたしました給与法の前提となります人材確保の法案におきまして、第二条か三条かにおきまして一般の職員よりも多少優遇するというような形の条項がございまして、一つの今度の教員給与の改善のめどに、ある意味のばく然たる意味ではありますけれども、一つのめどになっているということはひとつおわかりいただけると思います。 その他の点で、たとえば私どものほうでととのえましたいろいろな説明資料