2012-03-22 第180回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 現状では、地元の自治体とも協議の上、現時点では自治体別の申請者数等は公表していない状況にあります。
○政府参考人（佐藤敏信君） 現状では、地元の自治体とも協議の上、現時点では自治体別の申請者数等は公表していない状況にあります。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 この直近半年間の救済措置申請者数でございますが、平成二十三年の九月が六百四十二人、十月が六百八十四人、十一月が六百九人、十二月が八百四十五人、それから平成二十四年に参りまして、一月が五百二十四人、二月が一千三百五十一人となっております。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 水俣病特措法に基づきます救済措置の申請者数についてのお尋ねでございますが、熊本、鹿児島、新潟各県の集計によりますと、平成二十四年の二月末現在で合計五万一千五百十一人となっております。
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをいたします。 メチル水銀が胎児に及ぼす影響に関しましては、水俣病特措法の救済措置の方針に基づきまして、現在、胎児期のメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する研究というものを行っているところでございます。今後もこの研究を継続して行っていきたいと考えております。 以上です。
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをいたします。 ただいまもお答えいたしましたように、健康不安者のためのフォローアップ事業は、特措法に基づく救済措置の方針の規定によるものでございまして、これは、一時金等の申請をいただいた方の中から、一時金等の対象者または療養費対象者のいずれにもならない方のうち、一定の要件に沿う方で、健康不安を訴え、登録される方に対して、健康診査を行うことで不安を解消することを目的としております
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをいたします。 御質問のございました健康不安者のためのフォローアップ事業でございますが、特措法に基づく救済措置の方針の規定によるものでございまして、これは、一時金等の申請をいただいた方のうち、一時金等対象者または療養費対象者のいずれにもならない方であって、一定の要件に沿う方で、健康不安を訴え、登録される方に対しまして、年に一回、健康診査を実施することとしております。
○政府参考人（佐藤敏信君） この拠出の額でございますけれども、全国の労災保険の適用事業主から拠出される一般拠出金、先ほど一階部分とおっしゃいましたけれども、この額は、事業主が負担します総額から特別拠出金、つまり二階建て部分の総額を控除する形で定められております。 この特別拠出金の部分、いわゆる議員のおっしゃる二階部分ですけれども、御質問の中にもありましたように、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問にありました、平成二十二年度でございますけれども、労災保険の適用事業主から集めます一般拠出金、先生は一階部分とおっしゃいましたけれども、この部分が約九十一億円、特別事業主から集めます特別拠出金、これ二階部分とおっしゃいましたが、この部分が約三億円となっております。
○政府参考人（佐藤敏信君） ただいま御質問にございましたカルテや画像、病理標本などの診療に関する諸記録は、今も御指摘ありましたように、医療法などに基づきまして五年ないし二年という保存義務の期間が定められております。こうした法律上の義務は、その担当する省におきまして様々な観点にのっとって適切な期間が定められているものと承知をしております。したがいまして、環境省としてその期間の変更等について医師会等の関係者
○政府参考人（佐藤敏信君） 放射性物質による長期的な健康影響につきましては、福島県が主体となり、政府の財政的支援の下で、子供を含めました全県民を対象とした県民健康管理調査を行うこととしており、一部は既にスタートしたと聞いております。 環境省はこの調査そのものには関与しておりませんけれども、御質問のように、昨年度より子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査を開始したところでありますし
○政府参考人（佐藤敏信君） 御質問の件でございますが、御紹介のありました東京都や川崎市など公健法の旧一種地域を中心とする七自治体において実施をされている気管支ぜんそく等の医療費助成制度ですが、私どもが伺っているところでは、まずは一定期間居住した方を対象にしていらっしゃるということが一つと、それから二つ目は、一般的な大気汚染対策あるいは環境対策という側面もありましょうが、どちらかというと医療政策あるいは
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今、ぜんそくや恐らく慢性気管支炎などの呼吸器疾患について御質問をいただき、また、あるいはその患者さん方の御病状について御紹介いただいたものと承知をいたします。こうした方は、こうした大気汚染も含めました多岐にわたる原因により発症され、そして悪化されるということで、大変苦しんでいると思います。 私どもは、こうした患者さんの状況について環境保健サーベイランス
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 平成二十二年の三月現在で私どもが承知しているところでは、東京都を始め七自治体でございます。自治体名もということでございましたので読み上げますと、まず一つ目が東京都。川崎市、これは小児と成人と両方あります。それから、東海市、大阪市、吹田市、東大阪市、八尾市、この七自治体になります。 また、こうしたところでは主に福祉政策上の観点から今申し上げました気管支
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今お話にもございましたように、富山県がイタイイタイ病資料館というものを整備する方向で関係者と協議を行い、平成二十四年春の開館を目指しておられるということは承知をしております。 国としましても、これまで慢性カドミウム中毒とイタイイタイ病との関係などにつきまして調査研究を行いまして、報告書をまとめております。そういう中で、こうした資料提供を行いたいと考えているところです
○政府参考人（佐藤敏信君） ございます。ばい煙を発生する施設等設置者ということであれば、この中に自動車メーカーも入ってまいります。
○政府参考人（佐藤敏信君） まず、ただいまの委員の御質問の中にもありましたように、前回の委員の御質問と同様の御質問をいただいたわけですが、その際に意を尽くして説明をするということができませんで、結果としては審議に混乱を来してしまいまして、この場を借りて改めて陳謝を申し上げる次第です。 御質問の数字でございますけれども、最新年度でございます平成二十二年度の申告額上位五社です。まず、新日本製鉄株式会社二十八億九千四百八十三万一千八百円
○政府参考人（佐藤敏信君） ただいまもお話をいたしましたように、情報の公開についてこれまで定めがありませんでしたので、個人や法人に関する様々な情報ということでこれまで非公開としてきたところではございます。 ただし、ただいまもありましたように、公開すべきという御意見があるのであれば、関係者の御意見も伺いながら情報開示の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君） ただいま御質問のありました汚染負荷量賦課金の給付手続を定めております公健法におきましては、それらの情報の公開について定めがございません。 そうした中で、個人や法人に関する様々な情報が含まれているということにかんがみまして、これまでは非公開としてきたところでございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えいたします。 平成二十二年の申告事業者数は約八千三百となっておりますが、御質問のありましたその申告額は約三百八十七億円となっております。