2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 がん対策という側面からは、検診も含めまして、女性にとっての健康というときの子宮がんの意味合いということはこれまで伝えてきたつもりですし、また一方、今般はどちらかというと感染症という視点からワクチンが導入されまして、これまでも、ワクチン接種の際にリーフレットや読み物等を見ていただいて、子宮がんというものはどういうものなのか、また、このがんとウイルスがどういう関係
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 がん対策という側面からは、検診も含めまして、女性にとっての健康というときの子宮がんの意味合いということはこれまで伝えてきたつもりですし、また一方、今般はどちらかというと感染症という視点からワクチンが導入されまして、これまでも、ワクチン接種の際にリーフレットや読み物等を見ていただいて、子宮がんというものはどういうものなのか、また、このがんとウイルスがどういう関係
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 子宮頸がんは、子宮の頸部といいまして、図がないとなかなか説明できにくいんですけれども、子宮頸部という場所に発生するがんでございまして、その発症については、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶといっていますが、その感染によるものだとされております。 ＨＰＶの感染経路ですけれども、性行為による場合が多いということで、海外のデータなどを見ますと、性行為を行う女性の五〇
○佐藤政府参考人 今御質問をいただきました睡眠時無呼吸症候群ですが、幾つかの原因がありますけれども、議員がお示しになっております読売新聞の記事の右隅の方にもありますように、一言で言うと、睡眠時に空気の通り道が閉塞することが原因で引き起こされる病気の集団でございます。 議員御指摘のとおり、国民一般には広く余り知られていない状況かもしれません。交通関係に従事する方の健康という点では、これまで何度か報道
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今お話がございましたけれども、ＨＰＶワクチンについては積極的な接種勧奨を差し控えているわけですけれども、現在も予防接種法に基づく定期接種の対象であることに変わりはございませんので、公費負担による接種が可能であって、また、御質問にありましたように、その接種により生じた健康被害についても法に基づく救済給付の対象となり得るものでございます。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 災害時の難病患者等の支援につきましては、厚生労働省の防災業務計画というのがございますが、この中で、都道府県は、医療機関等の協力とか、あるいは連絡体制の整備、あるいは難病の患者さんなどに対する必要な医薬品等の確保に努めると、こうなっておりまして、厚生労働省はそのための必要な助言やその他の支援を行うと、こうなっております。 この具体的な支援でございますけれども
○政府参考人（佐藤敏信君） 今議員の御質問にもありましたので簡潔にお話をいたしますが、昨年六月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で調査をすべき事項が三つ程度、大きく三つ挙げられまして、その調査結果も六か月程度経過してもうだんだん集まってまいっておりますし、患者を診察している医師などの参考人からの発表などもいただきまして、論点整理はもう行っているところでございます。 一方で、その
○政府参考人（佐藤敏信君） そもそもが年齢層とかあるいは予防接種の打ち方として皮下接種なのか筋注なのかということなので、単純には比較はできませんけれども、例えばサーバリックスの場合が百万対で五十八・九、ガーダシルの場合が六十五・九です。これに対しまして日本脳炎が十八・二ですから、数字を単純に比較しますと、まあ年齢層や性別の問題等がありますから単純には比較できないんですが、仮に単純に比較をいたしますと
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 御質問にありましたＨＰＶワクチンの副反応についての問題が提起されましたことから、厚生労働省では昨年来調査することになったわけですけれども、調査対象の期間を販売開始から昨年九月までということで、その間における調査をしたわけです。 具体的には、サーバリックスが平成二十一年から、ガーダシルが二十三年から販売されておりますが、その期間で見たわけですけれども
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今議員からお示しのありました社会権規約でございますけれども、そもそも各締約国は立法措置などの適切な方法によりましてこの規約において求められる権利の実現を漸進的に達成するための行動を取ることが求められていると、このように承知をしております。 とりわけ、今ございました御指摘の健康権でございますけれども、具体的な措置としましては、幼児の死亡率を低下させるための
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 質問の中で、小児がんとの関係で緩和ケアということを御質問になったように思います。 緩和ケアという言葉の対象ですが、どうもＷＨＯの指針によりますと、がんに限定されるものではないようです。 ちょっと御紹介をいたしますと、ＷＨＯ、世界保健機関によりますと、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者そしてその家族に対して、痛みやその他の身体的問題
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほどもお話をいたしましたように、慢性の痛みを起こす疾患は、質問の中にございました線維筋痛症はもちろんのこと、関連する疾患が幾つかあるんじゃないかというふうに思います。しかも、痛みというものが自覚的なものなので、なかなか家族や周囲の方にも理解されないまま、単に身体的問題だけじゃなくて、心理的、社会的な問題ということになっていくんだろうと思います。 それから
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 御質問にありましたような線維筋痛症を含めました慢性の痛みというものを来す疾患には、先生から二百万人というお話がありましたけれども、類縁疾患まで含めると数百万人の患者さんがいらっしゃるだろうというふうに考えております。 また、今お話がありましたように、日常生活上に大変不便をなさる、あるいは診断がつくまでにいろいろなお医者さんを回るというようなことにもなりますので
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御質問にございましたように、例えば糖尿病一つとりましても、現在、約九百五十万人ぐらいいらっしゃって、これが十年後ぐらいには千四百十万人ぐらいまで増加するだろう、こう想像されておりまして、こういった方については、有病者数についても一千万人ぐらいに抑制するよう努力をしているところでございます。 具体的には、今御質問の中にありましたような、メタボリックシンドローム
○政府参考人（佐藤敏信君） 恐らく今の御質問は拠点病院以外の医療機関や診療所に対してだと思いますけれども、いわゆる情報提供料的な内容として都道府県を経由して一億五千万円程度を補助することとしております。
○政府参考人（佐藤敏信君） がん登録推進法におきましては、全国がん登録の実施に関連して行われる事務のうち、病院等の届出に必要な経費について、国は体制の整備を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずることになっておりまして、まず医療機関に対する財政措置として二つに分けまして、がん診療連携拠点病院に対するもの、それからそれ以外のものと、それぞれに対して支援をすることとしておりまして、その金額は十一億円余
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 子宮頸がんワクチンについてでございますけれども、去る六月十四日に開催されました第二回の厚生科学審議会の副反応検討部会におきまして、三点について調査を進めるということになっております。一つは、今もお話がありましたように、広範な疼痛を訴える方、この当時は三十八症例だったんですけれども、この三十八症例を中心にいたしまして、その概要、内容を明らかにすること
○政府参考人（佐藤敏信君） 今御質問にありましたように、難病及び小児慢性特定疾患に係ります新たな医療費助成制度におきましては、社会保障給付の制度ということで事業費全額に消費税増収分が充てられるということが想定されております。
○政府参考人（佐藤敏信君） 難病の医療費助成でございますいわゆる特定疾患治療研究事業の額について御説明いたします。 御質問のありました二〇一三年度、平成二十五年度は、予算ベースで事業費が約千三百四十億円ですけれども、本来国が負担すべき額はその二分の一ですから六百七十億円となるべきところなんですけれども、国の予算額は実際には四百四十億ということですから、約二百三十億円が都道府県の超過負担となっております
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今、委員の御指摘にありましたように、検査目的の献血をなくすということは重要なことでございまして、何よりも保健所等において無料で匿名の検査を受けられるということを効果的に周知することが必要だと考えておりまして、その際には、広報を行う対象者の特性に合わせるということも重要だと思います。 具体的には、検査普及週間とか、あるいは十二月一日がそうでしたけれども
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほどもお話をいたしましたように、若い世代、そしてまた、感染の理由として性的接触が多いということですから、若い世代に働きかけるということが一番重要だと考えておりまして、もう既に、十二月一日のワールドエイズデーを待たずに、先週の日曜日にもキャンペーン、言ってみれば、レッドリボンライブという形で、笑いや、歌や、あるいは普及啓発をするコントのようなものを入れたりしながら
○佐藤政府参考人 きょう、資料を持ってきておりますので、少し調べさせていただきたいと思います。ちょっとお持ちくださいませ。 感染者というのは、大体、年に四回ぐらいの感じで報告をいただいて、それを公表するということにしております。例えば、平成七年ぐらいですと、感染経路別等々も分析をしているんですけれども、毎回、百とか、そのレベルで推移をしておりましたけれども、最近は、例えば平成二十五年ぐらいになってきますと
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御質問がありましたように、ＨＩＶあるいはエイズの発症までした方ということですが、これは、一言で申しますと、長い長いスパンで見ますと、やはり増加の傾向にあるということが言えると思います。まず、それが一つ。 それから、二つ目は、性的接触による感染原因が主流を占めているということ。それから、比較的若い世代、三十代、四十代、あるいは二十代、こういったところで
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 ただいま議員の御質問の中にもありましたように、行政備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬につきましては、有効期限切れが発生した場合には、備蓄目標の維持のために必要な量の買いかえを行うということで対応しております。 議員から、予算の有効な活用といいますか、予算を有効に使うという視点から、備蓄スキームをもう少し考えてはどうかということでございます。 私どもも、こういったことを
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをいたします。 今先生の御質問の中にありましたように、四ワクチン、それにロタウイルスを含めましたワクチンにつきましては、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会等で検討をさせていただいております。 現在、具体的には、接種の対象者、それから接種の回数、具体的にどういうスケジュールで接種していくのか、さらには経済学的な評価、こういったことも含めて技術的に検討を行っていただいておりまして
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 議員が今例示として挙げられましたような疾患につきましては、既に学会や研究機関等で実施をされている、もちろん中には全くまだ手が着いていない部分もあるかと思いますが、いずれにしましても疾病の登録がなされたりその試みがあって、しかし実態にはそれぞれ登録の状況に差があるというふうに承知をしております。そうした中で、これも議員の御指摘の中にありましたけれども
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘ありましたように、難病の医療費助成に係ります自己負担のあり方、あるいは対象疾患がどういうものになるのか、こうしたことにつきましては難病対策委員会におきまして御議論いただいているということを、この委員会でも何度かお話をさせていただいたところでございます。 とりわけ、医療費助成の自己負担の部分で申しますと、例えば、各所得階層ごとに自己負担の上限を
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 現行の難病の医療費助成の対象となっている疾患が五十六疾患ございまして、現在、これを見直して、結論から言うと、拡大をすべく、難病対策委員会において、この対象疾患となるべき要件のようなことについて検討をいただいております。 また、御存じと思いますけれども、難病は、別途、疾患やあるいは疾患群ごとに研究班というのを持っておりまして、この研究班の中で、研究途中の結果
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 現時点では、因果関係が、どういう、科学的な医学的な作用機序かどうかわかっておりません。つまり、今先生の御指摘にありましたように、ワクチンが、例えば不活化されないまま、ワクチンそれ自体に毒性があるのか、ワクチンに加えられた、例えばアジュバントと言われるような免疫を賦活化するような薬が影響しているのか、また、それ以外の要因、例えば痛みが刺激になって、何か本来持っていた
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 緩和ケアについての御質問でございましたが、議員の御指摘の中にもありましたように、これまでは、緩和ケアといいましても、がん患者一般についてということで、小児がんの方に特化したという対策がなかなか十分ではなかったというのは事実かと思います。 こうした中で、平成二十四年度に、全国に十五の小児がん拠点病院を中心といたしまして、適切な治療が受けられるよう、この小児がん
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今、議員の御質問、御指摘の中にもありましたように、小児がんの患者さんというのは、成人のがん患者さんと異なりまして、成長してからもさまざまな特有の問題があると伺っております。具体的に、低身長だとかホルモン分泌障害だとか、この提出いただきました資料の中にもそういうものがあります。 そうしたことから、ニーズの把握に努めて、小児がん経験者の就労を支援していくということで
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今議員の御質問にございましたように、平成二十五年三月の予防接種法改正時の附帯決議でございますけれども、この中で、四ワクチンについて平成二十五年度末までに一定の結論を得る、こういうことになっております。 四ワクチン、すなわち水痘、おたふく風邪、それから成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、この四つになるわけですけれども、これは議員の御質問の中にもございましたように
○政府参考人（佐藤敏信君） 今、再発性多発軟骨炎が例示として御質問になりましたけれども、対象患者につきましては、対象疾患に罹患している者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定以上等である者ということで御議論が進んでおります。そういう中で、対象患者の認定基準について、現在、難病対策委員会で御議論いただいているというところを御理解いただきます。 その上で、高額な治療が継続的に必要な患者さんがいらっしゃっていて
○政府参考人（佐藤敏信君） 現時点では一体どのくらい、三百疾患ということで提示はしておりますけれども、新規にどんな疾患が対象になるのかと、具体的な疾患名、あるいは、したがいまして患者数も確定をしておりませんので、お尋ねの影響額を簡単にお示しすることはできませんけれども、大ざっぱに言いますと十億円単位ぐらいかなというふうに考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 難病の医療費助成に係ります自己負担につきましては、ただいまも大臣からお話がありましたように、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会において御議論いただいているところでございます。その中で、議員からのお話もありましたように、高齢者の患者負担を参考にした案を十八日の日にあくまでたたき台として提示をし、さらに、そこで出た委員の意見を踏まえまして、先月二十九日
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 なかなか難しい問題ではございますが、現時点で私どもが把握しているところでは、子宮頸がんワクチンの有効期間が三年、こう聞いておりまして、直ちにこのワクチンをどうするかということでもないとは思いますけれども、今もありましたように、このワクチンの副反応の科学的な評価等々ともあわせまして、副反応検討部会における審議の状況を見守っていくということが現時点での当面のお答
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 既に子宮頸がん予防ワクチンの接種をした方、その方の対応をどうするのかというようなことも含めまして、いろいろと悩んでいらっしゃると申しますか、今後の対応について判断を決めかねていらっしゃる方がいるし、また、御本人様だけじゃなくて、接種のお医者さんも含めて、恐らくは関係者もいろいろと、どういうふうに判断していいか迷っていらっしゃるということだろうと思います。
○佐藤政府参考人 現行の制度の中では、御質問にもありましたとおり、収集したデータが研究に十分には生かされていないのではないかという問題点も指摘されていると承知しております。 そこで、新たな難病対策におきましては、治療研究を推進する目的と、それから一方で、福祉的な目的との両方をあわせ持つような性格であるということを明確にしまして、御指摘にありました、データの精度の向上のために、研究に活用するための項目
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 ちょっと専門的な言葉も入りますので丁寧に御説明したいと思いますけれども、まず中皮腫について御質問いただきました。 中皮腫というのは、肺、胸のところにあります肺ですけれども、肺を取り囲みます膜があるんですけど、胸膜という膜とか、それから肝臓や胃などを取り囲んでおります腹膜という薄い膜みたいなものがあるんですが、そういう胸膜や腹膜などに発生する悪性の
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 ただいまお答えしたことの補足的なことにもなりますけれども、労災制度というのは、読んで字のごとくでございまして、労働者災害補償保険法に基づきまして、事業主による労働者の健康被害の補償というものを前提とした制度でございます。したがいまして、認定、不認定に係る審査に当たっては、医学的所見のほか、労働者として一定期間石綿にさらされる業務に従事していたということを
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問にありましたように、石綿を扱う労働者においては従来から、中皮腫あるいは肺がんなどの健康被害を生じるということが以前から知られておりまして、労災制度による補償というものが行われてきております。 今御質問にありました一般住民における石綿健康被害ということでございますけれども、もうこれも御承知のこととは思いますが、平成十七年の六月に、かつて石綿
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 特措法におきましては、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を積極的かつ速やかに行うと、こういうふうに定められております。その調査研究のため、まずはそのための手法の開発を図ると定められております。現在、それらの規定に基づき手法の開発を進めておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。