2013-06-11 第183回国会 衆議院 環境委員会 第15号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 議員の御質問にありましたように、これまでは、平成二十三年度に検査を実施されました方三万八千名ぐらいの中から、三名ががん、そして七名が疑いという状況でございましたけれども、先週六月五日に開催されました第十一回の福島県県民健康管理調査におきまして、御質問の中にありましたように、二十三年度分から、がんが七名、それから疑いが五名、そして、二十四年度分で、がんが五名、疑
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 議員の御質問にありましたように、これまでは、平成二十三年度に検査を実施されました方三万八千名ぐらいの中から、三名ががん、そして七名が疑いという状況でございましたけれども、先週六月五日に開催されました第十一回の福島県県民健康管理調査におきまして、御質問の中にありましたように、二十三年度分から、がんが七名、それから疑いが五名、そして、二十四年度分で、がんが五名、疑
○佐藤政府参考人 質問の趣旨を十分理解しておりませんで、大変失礼をいたしました。 県民健康管理調査の中で、甲状腺がん、超音波検査の結果、そしてその後の精密検査の結果についても、るる報告があります。 そして、その後に記者会見もありまして、その中でも似たような質問が出まして、例えば、疑いであったとか、がんであったとか、あるいは良性のものだったとかいうことについて、それぞれの住所地、そして、できれば、
○佐藤政府参考人 後段の御質問についてお答えをいたします。 これまで、環境委員会を初めとして国会でお話をしてきたところでは、平成二十三年度の受検者の中で精密検査をお受けになったのは、平成二十三年度の受検者三万八千人のうちから、三名の方ががんで、七名の方が疑いであるというところまで報告をいたしました。 来る六月五日に福島でまた次の県民健康管理調査が開催されることになっておりますから、平成二十三年度
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 第六十回の原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと言っておりますが、この中でそうした検討を行われているということは承知をしております。 この会合は非公開でありまして、報告書の内容も検討途中のもので非公表なんですが、朝日新聞を初め各社が情報を入手してこういう記事にしたものと考えておりまして、環境省としてどうこうコメントというところは、今の時点
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今、議員の御質問の中にもありましたように、石綿は、一度吸い込まれて肺の中に入りますと、長い潜伏期間を経て、中皮腫などの健康被害を引き起こすとされております。また、中皮腫以外にも、肺がんの一部、それから石綿肺と呼ばれるじん肺の一種、そして、ちょっと専門的な用語ですけれども、びまん性胸膜肥厚とか胸膜プラークなどの被害が知られております。 このうち、今、先生の御質問
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほどももうお答えしましたので繰り返しは避けますが、外部被曝に関しては先ほどのような形ですし、また、内部被曝については、ホール・ボディー・カウンター検査で先ほどのような結果が出ております。 そうしてトータルで考えますと、現時点では健康に影響が及ぶ数値ではないということでありましょうし、また、あわせてＷＨＯが、本年の二月末に健康リスク評価専門家会議報告書というのを
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 福島県が福島県民健康管理基金というのを創設いたしまして、これに対しまして国が交付金を拠出しまして、全面的に支援をしております。 福島県は、この基金の中で、全県民を対象にいたしまして県民健康管理調査を実施しております。具体的には、被曝線量の把握、事故時に十八歳以下であった方を対象とした甲状腺超音波検査、それから妊産婦の方を対象としまして、健康状態を把握するための
○政府参考人（佐藤敏信君） ただいまもお話をいたしましたように、子ども・被災者支援法につきましては、法に基づく基本方針の策定など法施行に向けた取組を進めているということでございまして、期限についても、復興大臣等からは年内にというような話がありまして、政府全体のそういう取組の中で具体的な内容を明らかにしていくことになると考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 子ども・被災者支援法につきましては、法に基づく基本方針の策定を含めまして、法施行に向けた取組を政府全体として進めているところでございます。御指摘の個別の内容につきましても、法の趣旨を踏まえて、こうした政府全体の検討作業の中で具体化していくことになると考えております。 なお、付言いたしますと、被曝と健康との関係となりますと、長崎、広島の原爆の事例、
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども御紹介をいたしましたように、水俣病の特措法というものは、公健法に基づく認定、補償とは別に、早期に幅広い救済を行うということを目的としておりまして、その規定に沿って期限が設けられたということでございますので、その方向で私ども努力をしていることでございます。 もちろん、そういったことを踏まえた上で、患者団体の方々、それから新潟県知事の御意見などもありますので
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申しました水俣病被害者救済特別措置法、いわゆる特措法の七条二項におきまして、早期にあとう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定すること、こういうふうに定められておりまして、この規定に沿いまして、制度の周知広報、あるいは申請に対する診断、審査に要する時間なども考慮して、申請の受け付け時期を定めたものでございます
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今先生からお話がございましたように、水俣病は、昭和三十一年に公式発見がなされ、これまで五十七年の月日が経過しておりまして、その間、多くの方々が水俣病の被害に苦しんでこられております。 これに対しまして、これまでもさまざまな形で問題の解決に向けた取り組みをやってまいりました。 具体的に申し上げますと、例えば、昭和四十八年に制定されました公害健康被害の補償等
○佐藤政府参考人 二つの話を御質問されたと思っています。 まず前段についてですけれども、復興庁が中心になって政府全体で基本方針を策定する、それに当たって資料を準備し、また検討していくということについては、環境省もその一員として対応していきます。その過程で新しい知見がわかってきたり新しい概念が入ってくれば、それは随時取り寄せていくということだろうと思います。 ただ、基本方針ができるまでの間じっとしているということではありませんので
○佐藤政府参考人 お答えをします。 先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、まず、各県において、医師を含めていろいろな専門家の方による有識者会議が開催されて、早い段階で、健康影響が観察できるレベルにはないということは確認されたと承知をしております。まずそれが一点目です。 それから二つ目は、こうした福島県以外の取り組み、例えば今申し上げましたＷＨＯにおける報告書の中でも、大きく見積もったとしても
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 発災後、福島県を含めて、また福島県の近隣県においても、各県が主体となって有識者会議を開催いたしまして、健康管理あるいは健康調査をどういうふうに進めていくかという議論がなされたと承知をしております。 また、その結果、福島県におきましては、県民健康管理調査という形でスタートして、今議員から御質問がありましたように、超音波検査を含めたトータルな健康管理、健康調査
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 御質問にありました現状の健康管理調査の枠組みということでございますが、これはもう先生も御存じのとおり、福島県が創設しました福島県民健康管理基金で交付金七百八十二億円を拠出して国として全面的に県を支援しているというのは、これはもう御存じのことだと思います。福島県は、この基金で全県民を対象にして県民健康管理調査を実施しているわけです。 福島県外に避難
○政府参考人（佐藤敏信君） 石綿繊維の検出というのは大変困難を要するんだそうでございまして、また専門的な知識と経験が必要なんだそうです。 私ども、この石綿救済制度の中でも、石綿繊維の検出に大変時間が掛かっているという要望がお寄せいただきましたので、平成二十五年度予算の中で約一・四億円を確保いたしまして、電子顕微鏡を購入して施設に供与することによって検出を容易にして時間を短縮するというようなことを考
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問のありました労災制度における制度の仕組みと、また今御質問のございました労災制度の範疇に入らない方を救済する仕組みでございますこの石綿健康被害救済制度とはやっぱり制度の仕組みちょっと異なっておりまして、したがって両制度の基準は異なっております。 その中の一つは、労災制度の場合は作業従事歴の確認……（発言する者あり）はい、ができるということです
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 福島県の近隣県における健康診断のお話だったと思います、御質問だったと思いますけれども、各県が主体となりまして、ホール・ボディー・カウンターとか、個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に実施しまして、その結果から、その時点では、各県が主体となって開催しました有識者会議とか意見交換会では、科学的に特段の健康管理は必要ないという結論が出ていると承知
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 まず、これまでに市町村などが独自にホール・ボディー・カウンター検査を実施したところですが、市町村単位で行われているホール・ボディー・カウンターの設置数は合計二十一台というふうに聞いております。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今の議員の御質問は、去年の三月二十七日に復興特委で御質問をいただいた内容でございまして、その際に政府参考人ほかから県とで調整ということでお答えをしたという案件でございます。 その後の状況ですが、南相馬市立病院につきましては、平成二十四年度分につきましては、総務省の震災復興特別交付税において助成のための費用を申請して認められたと承知しております。また
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 関係省庁で実施されております健康不安対策につきましては、環境省が事務局となりまして取りまとめを行っております。 具体的には、原子力被災者等の健康不安対策会議というのを設置いたしまして、昨年五月には公表をしました。また、その内容等についての更新を去る三月二十八日にも行ったところでございます。 環境省としましても、このアクションプランに沿う形で、県民健康管理調査
○政府参考人（佐藤敏信君） ただいま私お答えいたしましたし、また議員の今の御質問の中にも含まれておりましたけれども、直ちに異常や疾病ないしは要精密というわけではないんですが、所見が見られるということで記録をするＡ２と言われる方が約四割いらっしゃったということで、このことがかえって住民の方の不安を招いているんじゃないかということの御指摘がありました。 このため、環境省では、福島県を支援するという立場
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 福島県県民健康管理調査の中の甲状腺検査についてのお尋ねでございます。御承知のように、放射線による甲状腺への影響というのが大変心配されますので、事故時に十八歳以下であったお子さん方、福島県内に三十六万人おられるようですけれども、これらの方について、とにかく全員に対して甲状腺検査を実施するということで、今年度末までに一巡目、つまり三十六万人全員終了させるということでやっております
○佐藤政府参考人 申しわけございません。ボランティアの方について見れば、厚生労働省のボランティアを担当している、恐らくは社会・援護局になるんじゃないかと思いますが、そこが担当しておりまして、十分承知をしておりませんけれども、またそれなりに調査をしてみたいと思っております。 それから、一般住民の皆様に関しては、個々個別の住民の皆様に対して健康調査をするという仕組みにはしておりませんが、先ほども申し上
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 そのとおりでございまして、「石綿等の取扱い又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所」、こう書いてありますので、作業の細かな具体的な内容を問わず、石綿の粉じんが発生する場所ではということになっていると承知しております。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 東日本大震災によります石綿の飛散防止、暴露防止対策というのは最重要課題ということでございまして、もうこれは私から申し上げるまでもありません。 環境省におきましても、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を出すなどして普及啓発をしましたし、石綿に関するＱアンドＡなど、基礎知識の情報提供などを通じて、石綿の飛散防止、暴露防止を今なお呼びかけているところでございます
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをします。 結論から申しますと、二年に一回というのはもっと先の話でございまして、まずは、一学年に大体二万人ぐらいいらっしゃって、十八歳未満の方、当時福島県にいらっしゃった方については全員ということになっておりますので、合計しますと三十六万人の方について、ともかく基礎データをとろうということで、三十六万人の方、来年の三月までかけまして、ちょっと三年近くかかってしまいますが
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをいたします。 今、甲状腺調査、超音波検査を例に出されまして、福島県の子供さんを含めて、福島県民の方をどう見守っていくのかという御質問だったと理解します。 そういう意味では、福島県が実施しております県民健康管理調査、これが基本になってまいりまして、県民健康管理調査を福島県が実施する中で、環境省を含めた政府全体で、その取り組みというものを財政的にもまた技術的な面からも
○佐藤（敏）政府参考人 お答えをさせていただきます。 中皮腫による年間の死亡者数でございますが、厚生労働省の平成二十三年の人口動態統計によりますと、千二百五十八人となっております。 今後、中皮腫の死亡者数がどういう傾向を示すかということでございますが、技術的にはなかなか困難な部分がございます。 それは幾つかの理由があるんですが、まず一つ目の理由は、我が国の石綿の輸入実績は一九七〇年から九〇年までの
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 福島県以外の近接県、東北から関東まで数県ございますけれども、その数県においては、事故後、すぐ実施されたところもありますが、少し時間差もありましたけれども、各県が、それぞれごとに実施主体となりまして、有識者会議を招集して、開催をしていただきまして、その結果として、私ども承知しているところでは、健康影響が観察できるレベルにはないということで、現時点では、科学的には
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 議員の御質問は、福島県で行われている県民健康管理調査、その中の一項目でございます甲状腺超音波検査、これは事故時に十八歳未満であった方に超音波の検査を実施し、嚢胞や結節というものを見出しているわけですけれども、この検査の妥当性を確認するという目的から、福島県外の三県におきまして、御協力をいただきまして調査をしたものでございます。 この調査を行う上では、この方々
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 御質問のありました福島県外の三県における甲状腺超音波検査を実施することとなった経緯でございますけれども、元々、今御質問の端々にございましたけれども、県民健康管理調査の一環といたしまして甲状腺超音波検査を実施しております。これは、事故当時十八歳以下であったお子様方全員ということになっておりまして、福島県内に一学年二万人おられますので、十八倍しまして大体三十六万人
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 健康管理対策や健康不安対策が環境省の所管になった経緯ということですが、昨年九月に原子力規制委員会が設置される際に、公害に係る健康被害の補償及び予防に関することといいます環境本省の所掌事務の一環として、放射線と健康ということでの健康管理対策について取り組むことになりまして、繰り返しになりますが、この規制委員会設置の際に環境省環境保健部において担当しているということでございます
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 御質問の県民健康管理調査ですけれども、福島県の皆様の中長期的な健康管理、そして県の方のお言葉を借りれば見守りという形で実施をしていただいておりまして、国では福島県が創設いたしました福島県民健康管理基金に対しまして七百八十二億円という交付金を拠出して、県を全面的に支援しております。 福島県では今申し上げました県民健康管理調査を実施しておりまして、基本調査
○佐藤（敏）政府参考人 環境省からお答えをいたします。 環境省では、花粉の飛散に関するもののうち、国民への情報提供という観点から取り組んでおります。 具体的には大きく三つございまして、一つは杉、ヒノキ花粉の総飛散量や飛散の開始時期などの予測。それから、二つ目が花粉の観測システムでございまして、これは愛称「はなこさん」と呼んでおりますが、こうしたものを用いてリアルタイムでの飛散情報の提供というものをやっております
○佐藤政府参考人 チェルノブイリの事故そのものと今般の福島の事故を比べるというのは、私の職責からはちょっと離れる部分もありますので、健康への被害という点ないしは放射線量と健康への被害という観点だけからお話をさせていただきます。 私どもが今聞いておりますところでは、一般論で、平たく言って、チェルノブイリのほぼ百分の一程度の線量であったろうと言われております。 これは幾つかの傍証がございまして、まず
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今御質問の中で図らずももうお話しいただきましたけれども、私どもも、福島県の県民健康管理調査の枠組みで行われている超音波検査が、これがこれで妥当なのかどうかということは検証しなければいけないということで、福島県に任せるだけではなくて、環境省としてできることは何かというふうに考えまして、長崎、それから先生の御地元である山梨、それから青森という三県にお願いをしまして
○佐藤政府参考人 今御質問をいただきました、甲状腺検査それから甲状腺がんの発見ということでございます。 御存じのように、福島県では、県民の健康を長期に見守るという視点で県民健康管理調査を実施していただいておりまして、私ども国といたしましても、その実施に必要な七百八十二億円というものを交付金の形で拠出するなどして、財政的な支援はもとより、技術的な支援についても、役割分担のもとで取り組んでいるところでございます
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今般の原子力規制委員会設置法によりまして環境基本法が改正されまして、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を同法の対象から除外する規定が削除されることになりました。 こうしたことも踏まえまして、原子力規制委員会設置後は、放射性物質による環境汚染に係る一般住民の健康管理、今御質問のありました福島県民健康管理調査も含めました一般住民の健康管理につきましては
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設しました福島県民健康管理基金に国の平成二十三年度の二次補正予算で七百八十二億円を交付いたしまして、全面的に県を支援しているところでございます。 福島県はこの基金を活用していただきまして、全県民二百二万人を対象に県民健康管理調査を実施していただいているわけですけれども、この調査の中は大きく分けて