1988-04-04 第112回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 今御質問のございましたいわゆる監視をするという点でございますけれども、今回せっかくの取り決めが日米間でできたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当然アメリカ側の企業というものがこのメカニズムを利用いたしまして実績を上げていただくということが何分にも必要だと思います。そういう過程の中で、今回私どもが協議いたしましたことがお互いに円滑に
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 今御質問のございましたいわゆる監視をするという点でございますけれども、今回せっかくの取り決めが日米間でできたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当然アメリカ側の企業というものがこのメカニズムを利用いたしまして実績を上げていただくということが何分にも必要だと思います。そういう過程の中で、今回私どもが協議いたしましたことがお互いに円滑に
○政府委員（佐藤嘉恭君） お答え申し上げます。 いわゆる建設市場への参入の問題、この場合には公共事業の市場への参入の問題ということでございます。 この件につきましては、二月に東京で交渉を行い、また三月冒頭に協議が行われたわけでございます。そういう成果を踏まえまして、ベリティ商務長官から松永駐米大使にアメリカ側の交渉の立場と申しましょうか、あるいは個々の問題につきましての要望といったようなことを整理
○政府委員（佐藤嘉恭君） お答え申し上げます。 牛肉交渉につきましては、日米間でかつて御案内のとおりの了解が存在しておるわけでございますが、その期限がこの三月の末に切れることは先生御案内のとおりであろうと思います。その後にどういう状況になるかということにつきまして、アメリカ側はアメリカ側の立場という観点からいろいろな主張がございます。したがいまして、今先生が御指摘になりましたガットへ本件を持っていくかどうかということについて
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、私どもがある種の提案をいたしたわけでございますが、アメリカ側の反応と申しますのはいろいろございますけれども、日本の公共事業に対する関心が非常に強いという観点から、ぜひこの日本の制度に早く習熟したい、こういう立場であることは間違いないところでございます。 ただ、アメリカ側といたしましては、この日本の公共事業について多くの企業が
○佐藤（嘉）政府委員 お許しを得て御報告をさせていただきます。 先生今御指摘の点につきましては、まだアメリカ側から申し入れはございません。 以上でございます。
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 アメリカの減税の具体的な実行計画についてのお尋ねかと承知いたすわけでございますが、私どものところで目下作業を進めておりますので、後ほど資料として御提出を申し上げたいと思いますので、それにて御了承いただけますでしょうか。
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 十一月四日に異議の申し立てを通告したわけでございますが、私どもといたしましては、この国際捕鯨委員会における決定そのものにつきまして、条約上の精神あるいはその科学的な根拠を欠いた決定であるというような観点もございますし、また食生活との深いかかわり合いあるいは地方産業との深いかかわり合いがあるということでこの問題について討論をしてまいったわけでございます。そういうような
○説明員（佐藤嘉恭君） 先生御指摘のとおり、六十年の三月から開催でございますから、逆算いたしますとまさしく五十九年の末までには展示物品の船積みであるとかあるいは通関手続等すべての準備が完了をしていなければならないかと思うわけでございます。 冒頭に御説明申し上げましたように、参加する国の数がまだ多く出ていないわけでございますので、個々の政府代表の任命を待つまでもなく、私どもとしては外交チャンネルあるいは
○説明員（佐藤嘉恭君） 昨年の特別措置法の御承認の際に先生御指摘の附帯決議がありますことは私ども承知しておるわけでございます。 そこで、発展途上国の参加を促すためにどういうふうにしてこれをやっていったらいいかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、科学技術の博覧会ということでございますけれども、いわゆる先端技術ということに代表されるような科学技術だけではなくて、やはりそれぞれの
○説明員（佐藤嘉恭君） 第一点の科学技術博覧会に関します広報でございますが、先生御承知のとおり昨年の十月十五日付で百六十一カ国及び国際機関五十四の機関に対しまして外務大臣の招請状を発出しておるわけでございます。この機会にもこの科学技術博覧会の考え方、概要、いかなる構想を持って科学技術博覧会を運営するかといったようなことも添えまして、相手国それぞれの国の外務大臣等に招請の案内をいたしているわけでございます
○佐藤説明員 先生いま御指摘のように、第十条に「出展物の要件」ということが定められておりますので、御指摘のような物品についての展示というものは、この一般規則の定めるところに従いまして、当然のことながら認められないというふうに理解をいたします。
○佐藤説明員 お答えいたします。 ただいまの科学技術博覧会の会場の中におきます事柄についての責任、これは政府代表が負っておる任務の一つだというふうに私どもは理解しておりますので、もちろん関係各省庁の御協力も得てまいらないといけないわけでございますが、最終的な責任者は政府代表というふうに理解しております。
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま関係省庁の方々から御答弁があったわけでございますが、私どもとしては、今度の科学技術博覧会というものは、科学技術の新しいイメージというものをつくり出していく国際的な場だというふうに理解しておるわけでございます。したがいまして、科学技術博覧会の会場の様子であるとかといったことは、やはりそれにふさわしいものでないといけないということは、ただいま先生の御指摘のとおりだと
○説明員（佐藤嘉恭君） お答え申し上げます。 私どもといたしましては、日本の立場を考えながら外交交渉することは当然でございますけれども、他方、日本の市場の開放ということにつきまして諸外国からいろんな形で要求があるわけでございます。先生ただいま御指摘のありましたブランデーにつきましても、まさにフランス当局からの要望があるわけでございます。私どもといたしましては、大蔵当局とも御相談をしながら、フランス
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま関税局長から御説明がありましたような経緯で今般の措置がとられたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これは日本側が自主的にとった措置ということで、外交交渉といいますか米側との折衝におきましても、この措置を高く評価をすべきものであるということを強調してまいっておるわけでございます。
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 本日、閣議において外務大臣から訪米の御報告をされたわけでございます。現在の経済摩擦の原因というものについて、ただいままで関係省庁からお答えになった認識と私どもは同様な認識を持っておるわけでございますが、外務大臣からけさ御報告になりましたことは、やはり経済的に非常に発展した日本に対する期待あるいは要望というものが非常に大きなものになっているということが挙げられておるわけでございます
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 大蔵大臣から外務大臣の閣議における報告についてお話がございましたので、私から御答弁するのもまことに僭越なわけでございますが、若干補足をさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。 外務大臣におかれましても、わが方がこれまでとってきました市場開放の努力等につきましては十分御説明になったわけでございますし、その間、アメリカの困難な経済環境を背景といたしまして
○佐藤（嘉）説明員 六月にサミットがあるわけでございますが、御案内のとおり、毎年行われておりますこのサミットにおきましては、世界経済の運営にかかわる重要な問題について、七カ国の首脳が意見を交換されるという場になっておるわけでございます。そういうことでございますので、その時点における世界経済が直面している重要な問題、これは当然各首脳が討議の対象になさりたいということだと思うわけでございます。 そこで
○佐藤（嘉）説明員 まず、この個別の問題についてどう対応していくのかという問題と、それから若干長期的な日米関係を考えながらの対応、いわば短期の面と長期の面と両方あるのではないかと考えているわけでございます。 去る三月初旬におきます日米の貿易小委員会におきまして、関税の問題あるいは農産物の通商上の諸問題、あるいは日米間のたばこの問題あるいはスタンダード、規格基準と申しますか輸入検査手続の改善と申しますか
○佐藤（嘉）説明員 外務大臣は、きょうの夕刻帰国いたすわけでございます。ワシントン滞在中には、レーガン大統領を初めヘイグ国務長官、リーガン財務長官その他の枢要な経済閣僚と懇談をされ、また同時に、下院並びに上院の関係議員との懇談も持ったわけでございます。その間の事情につきましては、かなり詳しく報道にも出ているわけでございますが、私どもとしては、この外務大臣の訪米を通じまして、アメリカの最高首脳、レーガン
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 広報活動についての御指摘であったかと思います。私どももまさに先生御指摘のとおり、行政府のレベルにおけるいろいろな話し合いに加えまして、アメリカの世論あるいはヨーロッパの世論というものに対して、日本の考え方なり政策というものを訴えていかなければならない、かように先生と同じ気持ちでおるわけでございます。 最近の情勢を特に留意いたしまして、私ども外務省といたしましては
○佐藤説明員 お答えいたします。 輸出課徴金についてのお尋ねだと思いますが、いまの日米経済関係におきまして、この日本からの輸出の問題をどういうふうに見るかという点が、一つ基本問題としてあろうかと思うのであります。日米関係において私どもが承知する限りにおきましては、アメリカは、日本の輸出をとめてほしいということは言っておらないわけでございます。やはり自由貿易体制という大原則に立ちながら、世界の貿易の
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の質問あるいは現在の貿易摩擦に関する御所見、非常に多岐にわたっておるわけでございますが、私どもも、先生がおっしゃったような問題点を認識の問題点として持ち合わせているわけでございます。日米間の通商上の問題あるいはヨーロッパ諸国との貿易問題、長年にわたって底流として存在してきているわけでございます。もちろん、日米関係なりヨーロッパ諸国との相互依存関係というものがきわめて
○佐藤説明員 国際科学技術博覧会の全貌でございますが、先生もうすでに御承知かと思いますけれども、予算的に申し上げますと会場建設費などいわゆる直接にかかわる経費として約八百五十五億円というふうに承っておるところでございます。 地方自治体の御負担がどのぐらいになるかという御質問でございましたけれども、私ちょっとその点承知しておりませんので、大変恐縮でございますが、科学技術庁の方から御答弁をさせていただきたいと
○佐藤説明員 先生のいまの御指摘でございますが、外務省が科学技術博覧会について熱心ではないのではないかという御批判をいただきましたが、私どもといたしましては、今般の科学技術博覧会と申しますのは、科学技術の向上という趣旨のもとに、諸外国にわが国が科学技術の問題について考えている諸般の政策あるいは技術の水準と申しますか、科学技術をめぐりますいろいろな問題につきまして内外の方々の評価をいただくという非常にかっこうの
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 この科学技術博覧会に対する政府代表につきましては、目下政府部内において鋭意選任方検討しているところでございます。私どもといたしましては、この選任に当たりましては、次のようなことを考慮に入れながら選任をすることが必要ではないかというふうに考えております。すなわち、この科学技術博覧会、特別博ということになってございますが、こういった条約関係あるいはそれに関連して出てきますいろいろな
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、日本の国内の諸情勢というものも踏まえながら外交交渉を行っていかなくてはならないことは当然のことでございます。したがいまして、先生いま御指摘のございましたいろいろなむずかしい問題につきましては、私どもとしても、諸外国に十分この説明をしなくてはならないかと思うわけでございます。 他方、諸外国から見ておりますと、日本の経済力といいますか、あるいは
○佐藤説明員 事実関係だけ御報告をさせていただきたいと思います。 外務大臣が御訪米になる前の日だったかと思います。外務大臣、通産大臣、官房長官という間で御意見の交換があったと承知しておるわけでございます。その場におきましては、私どもの承知しているところによれば、これからの厳しい情勢に対して、いかに対応していくかということについての御意見の交換があったやに承知しておりますけれども、ただいまの先生の御指摘
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 櫻内外務大臣とレーガン大統領との会談につきましては、先生いま御指摘がございましたように、ワシントンの時間で二十二日の午前十一時過ぎから約三十分間ぐらい行われたわけてございます。 会談の要旨につきましては、今朝のテレビで概要は報道されていたと思いますが、私どもが接しておりますワシントンからの報告に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。 会談の冒頭まず
○佐藤説明員 お答えを申し上げます。 先生いま御指摘がございましたように、本日の日米の貿易小委員会におきまして、サービス貿易の問題等についても議論の対象、話題になろうかと思っております。 このいわゆるサービス貿易の自由化の問題という扱いでございますが、日米間で問題になっているということもさることながら、ＯＥＣＤ等あたりにおきましても、国際的な通商のルールという観点から、サービス貿易の問題を討論しておるわけでございます
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 サミットの全体の問題と経済援助の問題と、二つございましたかと思います。 御案内のとおり、サミットは、日本を含みます先進七九国の間の首脳の自由な意見の交換の場として過去六回行われてきたわけでございます。 御指摘のとおり、七月二十日及び二十一日の両日、オタワにおきまして第七回の会合が開かれる予定になっておるわけでございます。日本といたしましては、世界経済の運営につきまして
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 基本的にはいま計画局長から御答弁があったとおりでございますけれども、分類表、一般規則、それらはいずれも条約上の規定に基づきまして作成されるものでございます。したがいまして、この枠からはみ出るものについては当然所要の手続がとられるものというふうに考えますし、また、追って任命されるであろう政府代表の権限といたしましても、一般原則その他の手続に沿わないものについては一切政府代表
○佐藤説明員 お答え申し上げます。 いままでの御答弁にございました基本的な考え方については外務省としても同様に考えておるわけでございます。 本件博覧会が正式に決まりました段階で各国に招請の手続をするわけでございますが、そのような機会を通じまして、あるいはまた大使館その他の外交チャンネルの場もございますので、政府委員、大臣等から御答弁がありましたラインに沿って外国政府あるいは関係当局の理解も求めていきたい
○説明員（佐藤嘉恭君） ただいま協定第四条の件について御指摘がございましたけれども、この第四条の一項で「各締約国は、この協定の効力発生の日の後三箇月以内に、各小区域について」「開発権者を認可する。」と、こう定めておるわけでございます。この項は、協定を円滑にかつ早期に実施するため同期間内に申請があれば各小区域について開発権者を認可する、そういう義務を締約国に課したものでございます。したがいまして、この
○説明員（佐藤嘉恭君） ただいま冒頭に御説明申し上げましたように、協定第五条によって共同の事業契約がまず存在しなければならないわけでございますし、そのためには双方から開発権者の申請があり認可がなされるということが当然前提になるわけでございます。したがいまして、一方の締約国の側より開発権者が出てこない場合には、当然そこの区域につきましては開発は進まない、こういうことになろうかと思います。単独に開発されることもない
○説明員（佐藤嘉恭君） 韓国側が単独開発をする危険性があるのではないかという御質問と理解いたしますが、先生御承知のとおり、共同開発区域における開発というのは、南部の開発協定でございますが、協定の第五条によりまして共同の開発事業契約による、こういうことになっておるわけでございます。第一及び第九の小区域についても、当然のことながら、韓国側の開発権者が単独で開発することは協定上はなし得ないということになっておるわけでございます
○説明員（佐藤嘉恭君） 穐山先生のただいまの竹島問題についての御指摘につきましては、外務大臣にそのままお伝えするようにいたしたいと思います。 第一に、今回九月の三日、四日に閣僚会議が開かれるわけでございますが、実は昨年もこの九月の五日、六日に東京で閣僚会議が開かれておるわけでございます。大体一年に一回開くということになっておるわけでございますが、その後いろいろ話し合った結果、この三日、四日に開くということに
○説明員（佐藤嘉恭君） 先ほど来、水産庁長官から御答弁のございましたことを若干補足いたします。 御指摘の両議員の御来訪があったことは事実でございますが、その際私どもが申し上げましたことは二点ございます。 第一点は、先ほどもお話がございましたように、八日の午後韓国外務部アジア局審議官から私どもの大使館の古川公使に七日の夜から八日にかけて竹島周辺に本邦漁船二十数そうが停船ないし操業していることについて