1990-03-27 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤（嘉）政府委員 ジンバブエの大使館の状況についてお尋ねがございました。私どもも、まさしくナミビアに対する外交関係を充実していくためには、兼轄しているジンバブエにおける我々の大使館員の強化ということが必要になるわけでございます。その場合に、すぐに定員を増強することは、残念ながらなかなか容易なことではございません。したがいまして、ジンバブエの大使館からの出張を頻繁に行う、あるいはその他の公館からも
○佐藤（嘉）政府委員 ジンバブエの大使館の状況についてお尋ねがございました。私どもも、まさしくナミビアに対する外交関係を充実していくためには、兼轄しているジンバブエにおける我々の大使館員の強化ということが必要になるわけでございます。その場合に、すぐに定員を増強することは、残念ながらなかなか容易なことではございません。したがいまして、ジンバブエの大使館からの出張を頻繁に行う、あるいはその他の公館からも
○佐藤（嘉）政府委員 まず、在外公館を設置をする必要性につきましては、ある国が独立をし一国としての存在を固めるということになりますと、私ども日本政府としてはよほどの特別な事情がない限り、まずその国と外交関係を結ぶわけでございます。 その場合に、実際に在外公館を設置するかあるいは今先生御指摘のとおり兼轄をして外交の任に当たらしめるかという場合に、その当該国と日本との経済関係あるいは人的な交流の関係あるいは
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 まず、前半の御質問について私から御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる国名の変更ということは、その国の状況によって起こるわけでございますけれども、法律改正を要する理由につきましては、国名が変わるたびごとに法律改正をお願いするということは若干時間的な要素もございます。そのことだけのために御審議をお願いするということは、時間的な要素からいいましてもなかなか
○政府委員（佐藤嘉恭君） 在外公館全体の数は、大使館、総領事館、領事館、それからいわゆる国際機関に対する政府代表部全体を合わせまして二百三十七ということになりますが、その中にはいわゆる兼館と申しまして、一つの館が幾つもの大使館を兼ねているものもありますから、大使館の実館といたしましては百七という数字でございます。また、同様なことが総領事館についてもございますので、総領事館の実館としては五十八、領事館
○政府委員（佐藤嘉恭君） 在外公館の体制につきまして御質問がありましたことは大変心強い限りでございますが、私どもこの在外職員にかかわる給与につきましては、一般的にまず二つのカテゴリーに分けられると思います。それはいわゆる大使、公使の特別職の給与体系と、それから大使、公使以外の一般在外職員の給与体系でございます。 いずれにつきましても在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、あるいは子女教育手当というものを
○政府委員（佐藤嘉恭君） 御質問の趣旨は、戦後外務大臣に民間人が起用されたことがあるかというふうにお受けとめをいたしますが、新憲法のもとで国会に議席のない方が外務大臣に起用されましたのは、岸内閣時代の藤山愛一郎外務大臣、二期お務めいただきまして約三年間でございます。それから、大平内閣のときに大来佐武郎外務大臣、期間は短うございましたが約八カ月外務大臣をお務めになっておりますが、この二つのケースがございます
○佐藤（嘉）政府委員 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十五年度から、私ども外務省の中で北海道との関係を一層緊密にしていく必要があるという観点もあり、また同時に、北海道側からの御要請も受けまして、今御発言のありましたような目的を持っていわゆる北海道大使というのを発令させていただいておるわけであります。 具体的にどういう成果が上げられているか、こういうお尋ねであったかと思います
○佐藤（嘉）政府委員 定員の増強につきまして御理解のあるお立場を御表明になったことにつきまして、大変感謝を申し上げるわけでございますが、私どもといたしましては、委員ただいま御指摘のとおり、あるいは外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、この国際社会の急速な展開の中で日本の外交が十分な機能を果たしていくためには、在外公館の整備あるいは定員の増強といったことを予算要求の最も大きな柱とさせていただいているわけでございます
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま渡部委員御指摘のありました六十一年度決算におきます外務省所管の繰越額の件についてのお尋ねでございました。八百七十七億円という額になりましたが、その内訳は経済開発等援助費が八百七十四億円、それから在外公館の施設費ということで三億円というふうに御報告申し上げておるわけでございます。 なぜこういうふうな状況になったかという御質問であったかと理解いたしましたが
○政府委員（佐藤嘉恭君） 先ほど先生から御質問ございましたが、諸外国の貿易障壁、これはアメリカのＵＳＴＲが日本との通商問題の中で知的所有権にかかわる問題は何があるだろうかということを整理をした部分でございます。御指摘のとおり、そこに商標、サービスマークの問題あるいは著作権の問題あるいは特許の問題といったことが米側の関心事項として指摘をされておるわけです。 こういった問題は、一々説明をいたしませんけれども
○政府委員（佐藤嘉恭君） ただいま先生御指摘のとおり、先般発表されましたアメリカのＵＳＴＲによる諸外国の貿易障壁に関する報告書、この中で、サービスマークの登録制度がないということが一つの問題点として指摘をされております。 ただいま関係省庁から御答弁がございましたように、私どもとしては、日米間の知的所有権のワーキンググループといった場もございますので、こういう場で日本側の今後の検討状況を議題にしながら
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 河上先生御指摘になりましたとおり、モトローラ社のいわゆる自動車電話が日本の市場、特に東京、首都圏という市場にどのようにして参入できるかということが、ただいまの日米間のいわゆる通商摩擦の一つとして生じていることは事実でございます。私どもただいま郵政省と事務的に話をしておりますが、これはとみに周波数の割り当てという郵政省の権限の中で処理されなければならない要素
○佐藤（嘉）政府委員 アメリカの通商法によりまして、ＵＳＴＲが日本を含めたアメリカの主要な貿易相手国との交渉の状況あるいは貿易関係の状況というのは、これは毎年報告せざるを得ない仕組みになっているわけであります。そしてこの趣旨は、アメリカの対外的通商上の権益をどのような方法で確保していったらいいのかという趣旨から、毎年こういう報告書が出されるということになっております。 その中で、行政府としてあるいは
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま河上先生御指摘の対日貿易障壁に関する品目数でございますけれども、これはいろんな数え方がございますが、四月二十八日にＵＳＴＲが発表いたしました外国貿易障壁に関する年次報告というのがございます。これはアメリカの法律によりまして毎年ＵＳＴＲが報告書を提出することになっております。 ことし出ましたこの項目の数は、七分野と私ども言っておりますが、輸入の措置
○政府委員（佐藤嘉恭君） この点につきましては、私どもとりあえずは行政府当局という立場でアメ リカ側に問題を指摘しているということでございますので、その概要については御報告をする用意がございますけれども、個々の細かい分野というのは、なお今後の問題ということもございますので、その辺は御理解をいただければと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君） ＵＳＴＲの報告書に関しましての基本的な考え方は、ただいま外務大臣から御答弁があったとおりでございます。 私どもといたしましては、日本のとってきた措置あるいは現にとろうとしている措置等につきましては、きちんとアメリカ側に理解を求めなければならない立場でございます。同時に、日本の政策あるいは措置について理解がいかないままに万が一にもガット違反といったような措置がとられる場合には
○政府委員（佐藤嘉恭君） ただいま委員御指摘の点につきましては、恐らく二つの点があろうかと思っております。 一つは、米国の通商代表部が諸外国の貿易障壁に関する報告書を発表しております。この諸外国の中には残念ながら日本も含まれておるわけでございますが、そこで出てきている項目が三十二であるとか三であるとか、これはちょっと数え方によって若干の異同はございますが、そのことが一つでございます。 それからもう
○政府委員（佐藤嘉恭君） 今、委員お尋ねのサイドレターの件でございますが、これは日米の半導体取り決めに関しますお尋ねとの関連で私から御答弁をさせていただきます。 まず、八五年あるいは八六年の状態におきまして、半導体をめぐる日米間の厳しい状況というのがございました。そういう過程の中で、ほぼ一年間をかけてこの半導体の問題に関する交渉が行われたわけでございます。その結果、八六年の九月に日米間の半導体に関
○政府委員（佐藤嘉恭君） 委員今お尋ねの内容につきまして、アメリカ側でいろいろ話題になっていることは事実でございますけれども、この三〇五条の調査ということは、通商法の行為として行われているわけです。その結論は、両政府間でさらに話し合おう、こういうことで、その後、両国政府間におきましてスーパーコンピューターの導入の手続に関します交渉が行われ、日米両国政府間で手続の透明性についてきちんとしよう、こういう
○政府委員（佐藤嘉恭君） 当時、日本のスーパーコンピューターにつきましてアメリカの議会の中で、あるいはアメリカの行政府の中でるる議論がありましたことは、先生御指摘のとおり事実でございますし、また関係の議員、ダンフォース議員等が当時の総理に書簡を発出されたということもそのとおり承知しておるわけでございます。
○政府委員（佐藤嘉恭君） ただいま御質問の点は、多分ＵＳＴＲにおきまして日本のスーパーコンピューターの導入に関して調査があったかどうか、そしてその内容がどのようなものであったか、こういうお尋ねかと承知をいたします。 まず、スーパーコンピューターにつきましてｕＳＴＲが調査をいたしましたのは、六十一年の十二月十日、いわゆる七四年の通商法三〇五条という条項がございますが、それに基づきまして、日本のスーパーコンピューター
○佐藤（嘉）政府委員 ウルグアイ・ラウンドの交渉の現状及び展望についての御質問であったかと思います。 ただいま委員御指摘のとおり、このウルグアイ・ラウンドの重要性ということにつきまして、私ども、単に農業問題だけではなくて、いわゆる自由貿易全体を守るという見地から重要視をいたしております。 今般の農業問題に関する交渉につきましては、御案内のとおり、先般モントリオールで外務大臣を代表にいたしまして私
○佐藤（嘉）政府委員 事実関係について御答弁をまずさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 先生今御指摘になりました中曽根前総理の六十年十月の話者会見でございますが、これはニューヨークにおいて行われております。当時、国連特別総会がございました。その会議に御出席になり、その際に行われた記者会見というふうに私どもも承知をいたしておるわけであります。 そこで、会見の内容でございますが、
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりましたとおり、日米間で知的所有権の問題について話し合いの場があることはそのとおりでございます。先生のお言葉で交渉ということがありましたのですが、お互いに交渉するということではなくて、本来制度の違っているものもございましたりいたしますから日米間で少し協議をしよう、こういうことで昨年の夏以来貿易委員会の作業部会として発足をしたものでございます
○政府委員（佐藤嘉恭君） お答え申し上げます。 一般的にエレクトロニクスといった場合にどういうものが含まれるかというお尋ねと思いますけれども、私ども俗にエレクトロニクスといえば、当時は半導体であるとかコンピューターのソフトウエアの問題であるとかいうことが話題になってございましたが、一般論として言えばコンピューターといった問題も含まれていようかと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁の補足をさせていただきますが、もう一分野の医療機器の分野がございましたことを御報告申し上げておきます。 それから、ただいまお話しのありましたエレクトロニクスの分野につきましてこの首脳会談でどういうことが話題になったかというお尋ねかと思いますが、首脳会談自体におきましては、この個々の今申し上げました四つの分野におきましてこういうことが問題
○政府委員（佐藤嘉恭君） お答え申し上げます。 当時、日本の市場開放の問題が日米間の話題の一つでございましたが、先生今御指摘の六十年一月の会談におきましては四つの分野、すなわちエレクトロニクス、電気通信、それからもう一つは木材分野でございます。
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 何回も同じ御答弁になって恐縮なんでありますけれども、外務大臣から御答弁申し上げておりますとおり、当時の外務省の記録を全体として見てあのような御答弁を申し上げておるわけでございます。すなわち、その当時におきまして私どもとして承知しておりましたのは、まさしくこの三台目のスーパーコンピューターということであり、中曽根前総理もまさにそういう新しい動きについて大統領
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまアメリカの議員からの書簡についてのお尋ねでございました。この書簡の内容につきましては、詳しいことは省略いたしますけれども、日米の貿易不均衡ということを背景にいたしまして、アメリカ側としても何とか日本に対する輸出の機会を増大してまいりたい、こういう強い要望が上院議員あるいは下院議員の間にあったわけでございます。そういう背景のもとで、アメリカの競争力
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 問題のスーパーコンピューターについての何か資料で説明するものがないのかというお尋ねであったかと思いますが、本委員会でたびたび御答弁申し上げてきたことだと思います。当時の記録そのものは外交文書でございますので御提出できないわけでございますが、外務大臣の御答弁の中で当時の、六十二年の五月でございますが、首脳会談におきましては、このスーパーコンピューターの問題
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねの件につきまして、ココムの関連の精神において何か調査が要請されたかどうかという点であったかと思いますが、本件についてアメリカ側から、特に国内においてどういうふうになっておるのか、あるいはこの問題が処理される段階において特段の御質問あるいは照会といったようなことがあったというふうには承知しておりません。
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御報告がありましたとおりでございます。当時そのことが報道等によってなされておったことは私ども承知しておりますが、会談の中で総理が御発言になっておりますのは、そういうことになっておると承知しておる、こういう御発言であったというふうに私どもも理解をしておるわけでございます。
○佐藤（嘉）政府委員 大臣の御答弁を補足させていただきますが、電気通信分野ということの内容でございますが、この首脳会談自体におきましてそれぞれの分野の詳しい議論があったわけではございません。むしろこの具体的な内容は、この首脳会談を受けまして、先ほど大臣から御報告申し上げましたＭＯＳＳ協議が始まったその中でアメリカ側から提起があったわけでございますが、その当時の電気通信分野におきますアメリカ側の関心は
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣から御報告がございましたように、当時日米間の貿易不均衡の改善ということが大変大きな課題となっていたわけでございます。アメリカ側としては日本に対する輸出機会というのをいろいろな機会に求めておったわけでございますが、この首脳会談の席上におきまして、特にアメリカ側から言及がございましたのが、電気通信、エレクトロニクス、林産物、医薬品・医療機器、この
○佐藤（嘉）政府委員 ただいま松田先生の御指摘がございましたが、私どもは、農林省と意見を異にして外交交渉を進めているつもりは全くないのでございます。ただ、外務省の立場ということがございまして、時に応じまして私ども、アメリカの事情を日本側に御理解いただかなければならないという事情も、状況によっては生じているわけでございます。それは、何も私どもの利益を放棄してしまうということではなくて、先ほど御報告申し
○佐藤（嘉）政府委員 日米関係が我が国外交の基軸であるということにつきまして、先生の御見解も御披露いただきましたが、私ども、まさに日米関係が我が国の外交関係の中で基軸であるという基本に立ちまして、農業貿易問題も議論をしているわけでございます。確かに、日米の農業事情をめぐります環境は大変大きな違いがございます。したがいまして、かような環境の違いから来るアメリカの主張あるいは日本の主張というのは、それぞれの
○佐藤（嘉）政府委員 外務大臣が、ソ連外務大臣の接遇のために欠席せざるを得ませんでしたことをお許しいただきまして、私から御報告をさせていただきたいと思います。 ただいま先生の御指摘のありましたウルグアイ・ラウンドの農業問題につきまして、日本政府としてどういう対応をしていくべきかということについてのお尋ねであろうかと推察いたします。私ども外務省といたしましても、農林省と緊密な連絡あるいは政策の協議をいたしまして
○佐藤（嘉）政府委員 外国における日本の不動産投資についての受けとめ方についての御質問と了解いたしますが、特にアメリカにおける状況が典型的なものだというふうに私どもも思っております。 マスコミの反響、あるいは産業界の反響、あるいは地元の反響といったような点でそれぞれニュアンスの違いがあるように思います。 マスコミの反響は、最近の状況を見ますと、やはり日本の不動産投資が非常に急速に伸びてきているということに
○佐藤（嘉）政府委員 外務省あるいは建設省、大蔵省等におきまして、まずその事実関係を随時把握していくことが大事ではないかということを基本の原則にいたしておる次第でございます。大蔵省あるいは建設省その他の関係各省におきましても、過度の不動産投資と申しますか、目につくような状況にならないように業界との接触を取り進められているというふうに承知をいたしております。外務省としては、出先におきまして、日本人会あるいは
○佐藤（嘉）政府委員 ハワイにおける不動産投資についてのお尋ねでございます。 不動産の海外投資ということにつきましては、統計上必ずしも把握できる状況になっておりませんことは先生御承知のとおりでございます。公開されているいろいろな情報あるいは時々伝えられている日本の投資家の活動といったようなものから、特にハワイにおきまして、先生御指摘のとおりゴルフ場、ホテルあるいはその他のコンドミニアムと申しますか
○佐藤（嘉）政府委員 いわゆるココム規制の問題につきましては、ココムの間での協議を通じましてそれぞれの国内法にそれが反映され、規制が行われている、こういう実態になっておりますことは先生御承知のとおりだと思います。 どのような目的、範囲に使われているかというお尋ねでございますけれども、ココムの場におきまして、いわゆる戦略物資、技術の東側諸国への流出が行われるということで一つの話し合いが行われている、
○佐藤（嘉）政府委員 ただいま御答弁申し上げた次第でございますけれども、先生の御指摘の報道については、私必ずしも掌握をしておりませんけれども、いつ、いかなるルートを通じて情報の提供があったかということは、夏ごろに在京アメリカ大使館を通じて外務省にあったということで御理解を賜りたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員 お答え申し上げます。 いわゆるココムの問題につきましては、関係国間で常時緊密な情報交換を行っておるわけでございますが、今般の極東商会、新生交易の対中不正輸出に関しましては、政府といたしましては、全般的な調査の結果を総合いたしまして通産省において告発に踏み切られたというふうに承知をいたすわけでございます。 御質問は、どのようなルートでアメリカからの情報が入ってきたかということでございますが
○政府委員（佐藤嘉恭君） 先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましても当然念頭に置きながら対米折衝をいたしたわけでございます。 今年度につきましては、ただいま外務大臣から御答弁がございましたように、既にその修正条項が成立しているような事態であります。しかし、私どもといたしましては、今回こういう前向きのメカニズムがお互いの満足のいく形で成立をしたわけでございますから、アメリカ側はおきましても