2017-03-08 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○伯井参考人 お答えいたします。 私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。 現職の職員が再就職のあっせん等を行うことはできないという法規制は承知をしておりました。ただ一方で、そのことが、特定ＯＢを介してあっせん、仲介をすることが常態化するといった組織的な法の潜脱行為と指摘されるものにつながってしまったということにつきまして、深く反省している次第でございます。
○伯井参考人 お答えいたします。 私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。 現職の職員が再就職のあっせん等を行うことはできないという法規制は承知をしておりました。ただ一方で、そのことが、特定ＯＢを介してあっせん、仲介をすることが常態化するといった組織的な法の潜脱行為と指摘されるものにつながってしまったということにつきまして、深く反省している次第でございます。
○伯井参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、特定ＯＢを介して同大学との調整を行うという報告を、当時、人事課職員から受けた記憶がございますが、それ以上の詳細は承知しておりませんので、したがいまして、恐縮でございますが、本件が人事介入と言えるかどうか、私としてはわかりかねるものでございます。
○伯井参考人 本件に関しましては、人事課の職員から嶋貫氏が学長候補者になっているらしいということを聞いたか、あるいは本人から聞いたかというのは、済みません、これは記憶にはなくて、いずれにせよ知っておりました。 ただ、嶋貫氏からそのことについての働きかけ、すなわち設置認可についての働きかけあるいはポスト確保についての働きかけというのは一切ありませんでした。
○伯井参考人 お答え申し上げます。 私自身が中岡当時審議官に聞いたわけではございませんが、人事課の職員がそれを聞いて、私に対して状況をメールなどで説明してきたという事実はございます。これは恐らく、推測するところ、我々もよく知っている嶋貫氏の、その近況、処遇について私に知らせてきたものというふうに受けとめております。
○伯井参考人 お答えいたします。 この、昨日公表されました二十五年九月十一日の文書でございます。 この内容につきましては、私も報告を受け、人事課職員から相談されたという記憶がございます。この文書であったかどうかというのは記憶が定かでございませんが、こうしたことの内容につきましては報告を受けたということでございます。 恐らく、この文書の作成につきましては、人事課の職員がつくったものというふうに考
○伯井参考人 お答え申し上げます。 私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。 ＯＢの再就職につきまして、特定のＯＢを介して行っていたということは承知しておりました。 こうした特定ＯＢを介した再就職のあっせん行為は客観的に見れば組織的な法の潜脱行為であるという御指摘を受けているわけでございますが、私は、そのとおりというふうに認識しておりまして、当時の人事課長として深く反省、
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解し、また高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を多く持つということは極めて重要であるというふうに認識しております。 学校教育におきましては、小中高等学校の学習指導要領におきまして、高齢者などとの交流の機会を設けるというふうにされているところでございますが、具体的
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 文科省におきましては、在外教育施設の教育環境の充実ということで、日本人学校あるいは補習授業校への教員派遣にこれまで努めてきたところでございます。 今後とも、現地のニーズに合わせてしっかりと概算要求を行い、海外に居住する日本人の子供たちのための教育環境の充実に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 平成二十七年三月現在の農業高校卒業者の農業、林業に就職した者の割合というのは四・九％ということになっております。ただ一方で、その関連産業、食品製造であるとか農業土木の関連産業に就職した者を含めますと、就職者のうちの約半数が従事していると、こういう状況でございます。 いずれにせよ、農業高校における進路指導におきましては、生徒の興味、関心というのを喚起
○伯井政府参考人 お答えいたします。 公職選挙法の改正法が成立いたしまして、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられることを踏まえまして、今後の我が国のあり方に責任を有する国民として必要な資質、能力を育むために、政治や選挙等に関する副教材を総務省と連携して作成するなど、いわゆる主権者教育を進めているところでございます。 一方、御指摘いただきました、法や決まりを理解するという法教育につきましては、社会
○伯井政府参考人 お答えいたします。 小学校における法に関する教育につきましては、社会科とか道徳、あるいは特別活動、特に児童会活動などを中心に実施しておりまして、法や決まりの意義、あるいは、これに加えてそれを守ることの必要性ということについて、発達段階や特性に応じて指導をしているところでございます。 例えば道徳におきましては、低学年では、身近な約束とか決まりを取り上げて、それらはみんなが気持ちよく
○伯井政府参考人 お答えいたします。 法教育につきましては、児童生徒に、社会生活における法や決まりの意義あるいは法に基づく公正な裁判などについて理解させるために、学習指導要領に基づきまして、例えば社会科では、日本国憲法を初めとする具体的な法制度や司法制度について理解させる、道徳では、約束や決まり、法の意義を理解し、それを守るということを理解させる、あるいは、児童会、生徒会活動等を通じて、意見をまとめるなどの
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 まず現状でございますが、日本人学校等に在籍する児童生徒数は平成二十七年四月現在で約二万人でございまして、このうち特別な支援が必要な児童生徒数は五百十五人となっております。これにつきましては、六年前の四月当時では百二十五人でございまして、大幅な増加という状況でございます。 こうした児童生徒に対するきめ細やかな支援を我々としても対応していくということで、平成二十七年度
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 多くの企業等が海外に進出いたしまして海外の日本人学校等で学ぶ子供も増加している中で、こうした子供たちが安心、安全に教育を受けられるように国としても最大限の援助を行うことが必要であるというふうに認識しております。 文部科学省といたしましては、在外教育施設に在籍する子供たちや派遣教員の安全確保のために、危機管理や安全対策資料の配付であるとか、あるいは派遣教員に
○伯井政府参考人 学校給食についてお答え申し上げます。 学校給食の献立において具体的にどのような食品を使用するかについては学校の設置者が判断するものではございますが、例えば、茶の生産地におきまして、給食の時間にお茶を飲んだり、あるいは献立にお茶を活用した料理を取り入れたりする事例が見られるところでございます。 文部科学省といたしましては、学校給食の目標に照らして、今後とも児童生徒が多様な食に触れる
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年三月のデータでございますが、特別支援学校生徒の卒業後の状況につきましては、就職者が二八・八％、進学者が二・一％となっております。 特別支援学校の生徒が、将来、社会人、職業人として自立し、就労を継続させていくということは、非常に重要でございます。 先生からも御紹介いただきました、キャリア教育・就労支援等の充実事業というのを実施いたしておりまして
○政府参考人（伯井美徳君） 文部科学省におきましては、児童生徒の自殺につきまして約五百件のデータを収集、分析し、平成二十六年七月に実態分析の取りまとめを行っております。その分析におきましては、その背景を調べておるわけですけれども、学校的背景としては進路問題、不登校に関わること、あるいは家庭的背景としては保護者との不和などが多く見られております。 いずれにせよ、友人関係のトラブルによる孤立、学業不振
○政府参考人（伯井美徳君） 改正案が成立いたしました場合、それを踏まえまして、学校において自殺予防教育、一層充実していくという視点が重要であると考えております。その際、あらかじめ学校が適切な教育内容を準備しつつも、先ほどありました外部の専門家や地域の関係者との連携を一層進める必要があるというふうに考えております。また、自殺予防教育の担い手であります教員への研修も重要でございます。 このため、文部科学省
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 学校におきまして子供たちに自殺の危険とその対応について正しい知識を伝える、そういう自殺予防の教育は重要であるというふうに認識しております。例えば、自分自身が心の危機に陥った場合の対応、あるいは友人からの心の危機を打ち明けられた際への関わり方などをしっかり教えていくことが非常に重要であるというふうに考えております。 文部科学省といたしましては、学校における
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー問題や、放射線が健康に与える影響等への関心が高まる中で、学校教育におきまして原子力を含むエネルギーに関する課題や放射線についての科学的知識を児童生徒に教えていくということは重要でございます。 現在の学習指導要領におきましては、例えば中学校では、社会科におきまして資源やエネルギー問題について取り上げる、理科におきましてはエネルギー資源の有効利用や放射線
○政府参考人（伯井美徳君） 今御紹介いただきましたように、文部科学省におきましては、昨年十一月に中央教育審議会に諮問を行いまして、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について検討を開始したところであります。現在、次期の学習指導要領の基本的方向性について御議論いただいております。 この検討の中での委員でございますけれども、例えば、介護と仕事の両立に関する事業に取り組んでおられる女性委員の方や
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のように、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義、社会保障について理解を深め、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を持つ、それによって、先生今おっしゃられましたように、地域福祉の担い手として子供たちに自覚を育成していくということは非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。 実際、学校現場におきましては、学習指導要領という国の
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 現在、政治、経済、社会に関する教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校から児童生徒の発達の段階を踏まえて指導が行われているところでございます。とりわけ、御指摘のございました中学校社会科の公民科につきましては、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸課題を学習指導要領の内容として示し、中学校三年生におきまして百単位時間指導
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 新たな通知や副教材の具体的内容につきましては、選挙運動に関する例えば規制につきまして、できるだけ公職選挙法の正確な知識等、あるいは何が規制されるのかといったことを分かりやすく示していくことが必要であるというふうに考えております。そして、これもできるだけ速やかに御指摘のように学校に周知することが必要であるというふうに考えております。 副教材につきましては
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 今回の改正法案が成立すれば、十八歳以上の者が公職選挙法上の選挙運動を行えるようになるということでございます。このことを踏まえ、文部科学省といたしましては、学校における政治的活動の制限等について指針を示した昭和四十四年の通知がございます。これについて見直しを行うとともに、政治や選挙に関する高校生向けの副教材を作成、配付するということといたしております。
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 法や決まりの意義あるいは裁判員制度を始めとする司法制度などについて学校教育でしっかり教えるということは重要であるということでございます。このため、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、社会科や道徳、特別活動等におきまして法に関する教育を行っているところでございます。 その際、司法制度について指導するに当たっては、抽象的な制度理解
○伯井政府参考人 御指摘の通知につきましては、当時の時代背景及び投票年齢が二十歳以上であることを前提としているものでありますので、今回その通知の内容については一定の見直しがあるというのは、前回お答え申し上げたとおりでございます。 ただ、方向性といたしましては、政治的教養を高めるための教育については、模擬投票など、現実の政治に即した素材を活用して、政治参加のための教育をしっかり推進する必要があり、そうしたことも
○伯井政府参考人 その行為が、具体的な特定の党派を支持する、あるいは反対するような目的を持った行為、活動であるというところがメルクマールになると考えております。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 高等学校につきましては、学校教育法あるいは学習指導要領で学校教育の目標が明確に定められている点において大学とは違うわけでございますが、一方で、生徒会とか部活動など学校教育活動の一環として行われるものについては、その目的を逸脱して、特定の党派的な活動を行ったり、政治活動の手段としてそうした場を利用するということは許されないという解釈でございます。
○伯井政府参考人 そうした学校教育活動として行われるものについては、これは学校教育活動ですので、それを学校が事実上黙認しているということも、教育基本法の趣旨に反する行為になるというふうに考えております。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 教育基本法十四条第二項によりまして、学校は、特定の政党を支持し、または反対する党派的政治教育が禁じられているところでございます。 これは、国公私立を問わず、生徒会あるいは部活動というのは学校教育活動として行われますので、その目的を逸脱して、特定の政治家、政党を支援するような目的を持った活動を学校が禁止するのは、引き続き必要であるというふうに考えております。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の昭和四十四年通知でございますが、御指摘のとおり、この通知は、学校で政治的教養を高めるための教育を行う必要性を示しつつも、高校生の行う政治的活動につきましては、学校内では制限、禁止し、学校外でも望ましくないとして生徒を指導することを各学校に対して求めているものでございます。 これは、当時の時代背景、あるいは投票年齢は二十歳以上であるということを前提とした
○伯井政府参考人 御指摘を踏まえまして、専門的な知見を有する関係府省ともしっかり連携をしながら、文科省といたしましては、教育的な観点、子供の発達段階から助言をしたり、協力したりということが十分対応可能でございますので、しっかりと関係府省と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 学校教育におきましては、社会保障や租税などについて社会科、公民科において指導することとしておりまして、その際、マイナンバー制度の意義や仕組みについても関連づけて取り扱うということが考えられるわけでございます。 文部科学省といたしましては、関係府省と連携しつつ、各学校においてこの制度について適切な指導が行われますよう、担当する教科の指導主事を集めた全国的な会議
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の副読本につきましては、小学生用と中高生用の二種類を作成して、小学生用はより平易な記述にし、発達段階の内容に応じた内容にしておるわけでございますが、御指摘のように、希望した学校に合わせて配付しておりまして、合計一千二百万部配付を行っております。小学校用には六百万部、中高用で約六百万部ということですので、おおむね、多くの、ほとんどの、相当の小中高等学生には
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 現行の学習指導要領におきまして、中学校の理科では、放射線は自然界にも存在することや、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業で利用されていることなどについて、また、高等学校の物理では、放射線及び原子力の利用とその安全性の問題などについて触れることにしております。 御指摘のように、放射線に関するさまざまな情報が氾濫する中で、各学校におきまして放射線に関して適切
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中学校の学習指導要領におきましては、昭和五十二年、一九七七年の改訂において、理科の授業時数が削減されたことに伴いまして放射線に係る記述は削除され、その後、平成二十年、二〇〇八年に改訂した中学校学習指導要領におきまして、中学校理科の授業時数を増加させて内容を充実させたことに伴いまして、エネルギーを学ぶ中で放射線の性質と利用にも触れるというふうにしたところでございます
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 文科省といたしましては、児童生徒の多様性を尊重することは重要であるというふうに考えておりまして、外国人児童生徒の学校での受け入れに当たりまして、学校生活で、イスラム教圏の子供への配慮も含めまして、その宗教的背景の違いについても配慮するよう、各教育委員会等に手引などを配って周知徹底を図っているところでございます。 今後とも必要な取り組みを進めてまいりたいと思
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 発達障害のある児童生徒につきましては、その障害の特性から、御指摘いただきましたように、周囲との人間関係がうまく構築されない、あるいは学習のつまずきが克服できないという状況が進んで、周囲の理解が得られないということで、場合によりましては、二次的な問題としての問題行動が生じる事例があるというふうに承知をしているところでございます。 ただ、文部科学省として、そうした