2015-03-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（伯井美徳君） 先生今御指摘のように、都市化や核家族化の進行によりまして、日常生活で子供たちが高齢者と接する機会が減少しているわけでございまして、学校教育の場におきまして、子供たちが高齢者と触れ合う機会を意図的に設けることは非常に大切であるというふうに考えております。 このため、小中高等学校それぞれの学習指導要領におきましては、高齢者との交流の機会を設けることを明記し、そのような取組が
○政府参考人（伯井美徳君） 先生今御指摘のように、都市化や核家族化の進行によりまして、日常生活で子供たちが高齢者と接する機会が減少しているわけでございまして、学校教育の場におきまして、子供たちが高齢者と触れ合う機会を意図的に設けることは非常に大切であるというふうに考えております。 このため、小中高等学校それぞれの学習指導要領におきましては、高齢者との交流の機会を設けることを明記し、そのような取組が
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 いわゆる、現状におきましては、カルト教育に特化した教育というのは行っていないものでございますけれども、例えば宗教との関わりでいいますと、社会科におきまして、子供の発達段階に応じて生活と宗教との関わりとか宗教の基本的な考え方など宗教の意義について理解させたり、あるいは家庭科におきましては、消費者トラブルを解決する方法とか、現代的なそういう課題に巻き込
○伯井政府参考人 文部科学省といたしましても、外務省や関係省庁と連携しつつ、そういうホームページの記載を通知で各学校現場にも周知したり、さまざまな取り組みを進めております。 御指摘のあったような点につきましても、いろいろな、学校教育の現場の指導する担当者が集まるような会議もございますし、また、北方領土の理解についての会議も関係省庁と連携して行っておりますので、そうした場を通じて周知するようなことも
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な時間とか詳細までは文部科学省としてなかなか把握は困難ではございますが、現在用いられております小学校の社会科、あるいは中学校、高等学校の地理の全ての教科書で北方領土について記載がなされておりまして、教科書に基づいて指導がなされているというふうに考えております。 一方で、平成二十四年度に、国立教育政策研究所におきまして、北方領土だけじゃなくて、小学校の
○伯井政府参考人 お答え申します。 まず、教員につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立性を確保するということはもう論をまたないところでございます。これまでも、教育委員会等に対しまして、選挙の際に、例えば、教員、保護者、生徒で行われる三者面談などの場で教員みずからが自分の支持する政党あるいは候補者の名前を挙げることが公職選挙法等に明確に違反するということを、教員の政治的中立性の確保についてたびたび
○伯井政府参考人 お答えいたします。 高等学校等を中心に、学校教育におきましては、これまでも、社会参加であるとか、あるいは賢い消費者としてのあり方とか、市民性を育む教育を行ってきたわけでございますが、今後そうした教育をさらに充実させる必要があるということで、昨年十一月に、中央教育審議会に対して学習指導要領の改訂に関する諮問を行いました。その際、今後のそうした検討状況なども踏まえまして、高等学校に主体的
○伯井政府参考人 お答えいたします。 昨年五月に公定価格の仮単価をお示ししたわけですが、その段階において、現行の私学助成の水準が高い地域や園におきましては減収が生ずるという問題も指摘されまして、私どもといたしましては、各自治体に対して独自の助成の検討を引き続き要請するということとともに、国としても公定価格の加算要件等について見直しを行いました。チーム保育加算の引き上げ等を行いまして、そうした対応を
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 現行の私立幼稚園につきましては、それぞれの園が所得によらず保育料を設定しておるわけでございます。一方で、所得状況が比較的低い家庭でも私立幼稚園に通園できるように、各自治体において就園奨励事業として、所得に応じた保育料の補助を行っているわけでございます。 新制度に移行した場合の利用者負担額は、これは初めから市町村が所得に応じて定める応能負担というふうになっているわけでございますけれども
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました、生徒指導上のさまざまな課題に対処するために、教育と福祉の両面において専門的な知識、技術を持っておられる、そうした児童生徒を取り巻く環境に応じた支援を行うスクールソーシャルワーカーの果たす役割は非常に大きいというふうに私ども認識しているところでございます。 御指摘の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、学校を貧困対策のプラットホーム
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、小中学生の段階から農業に関する理解、関心を深めることは極めて重要であると考えております。 小中学校の農業学習は社会科等の中で行われておりますが、例えば小学校学習指導要領におきましては、具体的な畜産物を取り上げながら、生産者の工夫、努力というのを子供たちに学んでいただくよう取り組んでいるところでございます。 また、総合的学習の時間などでは、
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 国民投票の投票権年齢やあるいは選挙権年齢の引下げが行われる際には、高校卒業までに国家、社会の責任ある形成者として求められる力を育成することが一層重要となるというふうに考えているところでございます。 これまでも一部の高校では政治参加や主権者意識の涵養のための実践的な取組が行われてきたわけでございますが、それらを支援するため、平成二十七年度概算要求におきましては
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、学校教育における消費者教育は極めて重要であるというふうに考えておりまして、従来からも、小中高等学校の社会科あるいは家庭科などにおきまして、消費生活、消費者問題等について指導が行われてきているところでございます。 全国の学校の教育課程の基準でございます学習指導要領につきましては、特に平成二十年、二十一年改訂の現行の学習指導要領において、消費者教育
○政府参考人（伯井美徳君） 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要と考えております。 文部科学省といたしましては、御指摘のような領土、領海に特化したテストあるいはアンケートといったものを実施したことはございませんが、領土に関する教育の重要性ということに鑑みまして、指導の充実を図るため、本年一月に中学校及び高等学校の地理、歴史、公民科の学習指導要領の解説を
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 本年五月の公定価格の仮単価に基づきまして、認定こども園や幼稚園の事業者が試算を行った結果、現行の私学助成による収入との比較で、御指摘のように、大規模園ほど減収が発生するという事例がございます。 このことは、御指摘いただきましたように、私学助成の水準に都道府県で違いがございます。また、その配分方法も、園の規模に応じてどの程度増減させるかも含めて都道府県が設定