2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○伯井政府参考人 現在も当該法人は設置申請をしております。事実として、学長候補者を当該法人の判断で差しかえたというものでございます。
○伯井政府参考人 現在も当該法人は設置申請をしております。事実として、学長候補者を当該法人の判断で差しかえたというものでございます。
○伯井政府参考人 これらの内容につきまして、公にすることによりまして当該法人の利益を害するおそれがあるため差し控えさせていただきますが、当該法人は学長予定者は差しかえたというものでございます。
○伯井政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十六年三月に幸福の科学大学の設置認可申請があり、大学設置・学校法人審議会において専門的、学問的な観点から審査が行われた結果、教育内容の根底となる部分に学問性が認められず、学校教育法が定める大学の目的等の要件を満たしていないというふうに判断されました。 また、同審議会からは、審査過程において、創立者を著者とする同大学の新設に関連する書籍が審査委員
○政府参考人(伯井美徳君) それに向けて今準備をしているところでございますが、学力評価研究機構、これ受託事業者でございますけれども、おおむね八千人から一万人の範囲で必要な人数を確保することについて、これ実際には一月に採点業務を行うことになりますので、その一月頃にそうした必要人員を確保できるかどうかというのが重要でございますが、この受託事業者のこれまでの採点業務の実績に鑑み、当該採点業務のために十分な
○政府参考人(伯井美徳君) 今御指摘いただきましたように、令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストにつきましては、大学入試センターにおいて、令和二年六月三十日までにその実施方法、出題教科・科目の詳細、時間割、検定料等に関する事項を定め、公表するということとなっております。 一方、採点者につきましては、仕様書において、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定められておりまして
○政府参考人(伯井美徳君) 共通テストで記述式問題を課す理由でございますが、国立大学の二次試験におきましても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の約六割となっており、そうした状況に鑑み、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することといたしました。 そして、これを全国一斉の統一日程の試験で、しかも短期間で採点結果を出して大学に提供するということでございますので
○伯井政府参考人 お答えいたします。 共通第一次学力試験導入以前におきましては、各大学が実施する一回限りの学力試験によって合否が決められることが多く、さらに、そこは難問奇問の出題というのが多く見受けられました。そこで、共通第一次学力試験は、高校教育における基礎、基本を問う良問を提供し、国公立大学の共通の一次試験として実施するとともに、これに加えて、各大学が個別試験において専門的な知識を問う学力検査
○伯井政府参考人 グローバル化や技術革新の大幅な進展等の社会構造の変革期におきましては、高校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、学力の三要素、これは知識・技能、思考力・判断力・表現力、それから主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、この学力の三要素を確実に育成、評価する、三者の一体的な高大接続改革が重要であるというふうに認識しております。 そのため、文部科学省においては、まず、高等学校教育改革
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、文部科学省において取り組んでおります高大接続改革は、大学入学者選抜改革のみならず、高校教育と大学教育との一体的な改革を行うものでございます。 具体的には、子供たちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指して教育課程の見直しなどを行う高校教育改革、それから大学教育の質の向上を行う大学教育改革とともに、それをつなぐ大学入学者選抜改革を一体的に推進
○伯井政府参考人 お答えいたします。 現在の大学入試センター試験におきましては、希望する志願者に対し、毎年四月中旬以降、科目別の得点等を記載した成績通知書を郵便で送付するという開示の仕方をしております。 今回の共通テストにつきましては、大学への成績提供に当たりましては、数学はマーク式問題の得点と記述式問題の得点を合計して提供する、これは大学への提供でございますが、国語についてはマーク式問題の得点
○伯井政府参考人 先ほど答弁いたしましたように、個別に東京大学に働きかけたことはないとのことでございました。 下村元大臣の御発言に関係するものではございませんが、東京大学は平成三十年九月に東京大学としての民間英語試験の活用方法について方針を決定したわけでございますが、その方針を決定するに当たっては、文部科学省として相談を受けたことはございます。
○伯井政府参考人 お答えさせていただきます。 文部科学省におきましては、東大も含めまして、全ての大学に対して、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の協議を踏まえ決定した大学入学者選抜実施要項、高等教育局長通知という形で、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用というのを通知で促してきたところでございます。 昨年四月十三日の自民党の会議における下村議員の発言を受けて内部的に検討したということはあるかもしれませんが
○伯井政府参考人 大学入学共通テストにおける科目間の難易度の差への対応の方策につきましては、現在、大学入試センターにおいて検討を鋭意進めているところでございます。令和二年六月ごろに令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項を公表しますが、それまでに検討結果を出していきたいということでございます。
○伯井政府参考人 これまで得点調整は、平成元年の共通第一次学力試験、それから平成十年度の大学入試センター試験、平成二十七年度の大学入試センター試験、この平成二十七年度につきましては、生物と物理で二十一・五四点の平均点差が生じ、得点調整をしたというようなことでございましたが、いずれにせよ、そういう二十点以上の平均得点差が生じ、専門家による議論の結果、得点調整をしたというものでございまして、実績からはそういうことでございます
○伯井政府参考人 お答えいたします。 難易度の差があった場合への対応についてでございますが、現行の大学入試センター試験では、地理歴史科、あるいは公民科、理科につきまして、原則として二十点以上の平均点差が生じ、これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合には、得点調整として、対象となる科目の得点の換算表を大学入試センターのホームページで公表するという対応をとっております。
○伯井政府参考人 今大臣がお答えいたしましたように、事前研修では、これまでの試行調査の問題とかモデル問題の正答の条件の考え方などを用いて演習を行うということでございまして、事前研修においてその年度に実際に出題される試験問題が用いられることはないというふうに承知しております。
○伯井政府参考人 それは私が決めるというよりは、この段階づけの表をしっかりと大学入試センターにおいて高校生にわかりやすく説明していくということをしていくということでございます。
○伯井政府参考人 今先生がお示しいただいているこの段階づけ評価の表ですけれども、これも大学入試センターで専門的見地から……(初鹿委員「いや、段階づけ評価のことは聞いていない」と呼ぶ)入試センターで決めているものでございまして……(初鹿委員「志と書いてあったらこれは正解になるのか」と呼ぶ)
○伯井政府参考人 国語の記述式問題の利用につきましては、私どもが行った調査では、本年一月時点で約七割の大学が未定ということでございました。 その後、文部科学省ウエブサイトに掲載しております大学入試英語ポータルサイトに、各大学の英語の利用状況の掲載状況にあわせて、本年十月十一日現在のデータでより詳細に集計した結果、一般選抜を予定している入試種別、これは学部・学科ごとにいろいろな入試の種別がございますので
○伯井政府参考人 今回の準備事業というのは、二十九年度、三十年度の試行調査を踏まえてやるものでございますが、今回の主たる目的は、採点基準を具体的にどのように明確化していくかという採点過程、採点プロセスをより一層検証していこうという趣旨のものでございまして、自己採点そのものを検証していこうというものではございません。 ただ、採点基準を明確化することによって、結果的に自己採点がしやすくなるという方途については
○伯井政府参考人 お答えいたします。 大学入学共通テストの準備事業でございますけれども、これは大規模な記述式問題の採点を限られたスケジュールの中で円滑に実施するということですので、高等学校等の協力を得ながら、それぞれ各科目一万人の協力を得まして、具体の答案を活用して採点過程を検証し改善を図ろうというために実施するもので、十一月の十一日から二十五日までの間に全国の高校等の協力校が任意の日時で実施した
○政府参考人(伯井美徳君) お答えいたします。 平成二十九年七月にこの大学入学共通テスト実施方針が決定され、成績提供システムの導入が決まったわけでございます。その後、大学入試センターにおいて、システム参加要件の決定、民間団体がその要件を満たしているかの確認、公表、そして、今大臣も御答弁されました民間団体との協定書の締結という作業が行ってまいりました。協定書の締結ができたのが令和元年の九月でございます
○政府参考人(伯井美徳君) お答えいたします。 平成二十六年十二月の中教審の答申以降、二十七年三月には高大接続システム改革会議を設置いたしまして、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策、中教審答申を受けた具体的方策について検討がなされまして、一年後の二十八年三月に最終報告が取りまとめられました。さらに、その最終報告で示された大学入学希望者学力評価テスト、当時は仮称でそう呼んでおりましたけれども、その
○政府参考人(伯井美徳君) まず、この英語の民間試験活用の経緯について御説明させていただきます。 大学入試における英語の民間試験活用につきましては、臨教審、臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申、昭和六十一年の四月でございます、この段階において、大学入試において、英語の多様な力がそれぞれに正当に評価されるよう検討するとともに、第三者機関で行われる検定試験などの結果の利用も考慮すると示されたことから
○政府参考人(伯井美徳君) お答えいたします。 高大接続改革の理念、目的でございます。高大接続改革は、大学入試のみならず、高校教育、大学教育との一体的な改革を行うというものでございます。具体的には、子供たちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指して教育課程の見直しなどを行う高校教育改革、卒業認定や教育課程等の方針を明確化させる大学教育改革、それとともに、それらを結ぶ大学入試につきまして
○伯井政府参考人 お答えいたします。 文科省を退職し、一般財団法人進学基準研究機構に再就職した者がいるか、当該法人に問い合わせたところ、現時点ではいないとの回答を得ております。 ただし、令和元年十月一日付で既に辞職しておりますが、前理事長の佐藤禎一氏、最終官職は文部事務次官でございます。また、前参与の阿部健氏、これは最終官職が国立大学の事務局長であったと聞いておりますが、これらの者が文部科学省の
○伯井政府参考人 後ほど、外国語教育に関する学識経験者として、吉田研作上智大教授が委員に就任されました。これは英検協会が実施するTEAPの設計にかかわっておられた方でございます。
○伯井政府参考人 お答えいたします。 高大接続改革の進捗状況について、平成二十八年八月、公表したわけですが、その時点では、検討・準備グループに英語の専門家は含まれておりませんでした。これは、たしか八人程度の委員で、ある程度絞った代表者から成る会議でございましたので、そういったことでございます。 その後、英語四技能評価についてより具体的な検討を行うため、グループ設置の規定に基づいて、外国語教育に関
○伯井政府参考人 お答えします。 まさに高大接続改革会議の議論の中では、例えば英語だけで申しますと、高等学校学習指導要領は英語四技能をしっかり高等学校で教えるということになっておるわけですけれども、それに対して、大学入試においてはそこが評価されていない。その結果、高校において、事実として、書くとか話すとかの技能が高校生に身についていない、そこをどうすればいいのかということを議論した結果、共通テスト
○伯井政府参考人 お答えいたします。 この高大接続改革につきましては、中教審あるいは二〇一三年の教育再生実行会議の第四次提言などを踏まえ、高大接続システム改革会議で、文科省内で議論をした上で、二〇一七年、平成二十九年に高大接続改革の実施方針ということで決定したものでございます。 その際、考え方としては、今先生御指摘のように、入試において、高校段階で培ってきた能力を多面的、総合的に評価することが必要
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 グローバル化が進展する社会で活躍できる人材に求められる資質としては、豊かな語学力あるいはコミュニケーション能力、そして主体性、積極性、異文化理解などの精神等を有していることであるというふうに考えております。 そのため、必要な英語のコミュニケーション能力につきましては、現行の高等学校学習指導要領におきましても、読む、聞く、話す、書くの四技能を総合的に育成する
○政府参考人(伯井美徳君) お答え申し上げます。 国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院
○政府参考人(伯井美徳君) お答え申し上げます。 御指摘いただきました学校教育法百二条第二項の改正案におきます単位の修得の状況に準ずるものとして文部科学大臣が定めるものとしては、法科大学院既修者コースの入学者選抜の一部として、各法科大学院が実施する法律科目の試験であるところのいわゆる既修者認定試験の結果を想定しているものでございます。 また、現在のところ、既修者認定試験と同程度に質が担保された試験等
○政府参考人(伯井美徳君) 法曹コース、法曹養成連携協定についてのお尋ねでございます。 従来、法科大学院と法学部との連携、接続については制度的には規定がされておりませんでした。今回の改正案における法学部の連携法曹基礎課程、法曹コースの制度化は、その優れた資質、能力と明確な法曹志望を有する学生が、法学部の在学段階から、学部の早期卒業を前提に、法科大学院と一貫した教育を受けることができるようにするものでございます
○政府参考人(伯井美徳君) お答えいたします。 法科大学院は、将来の法曹として必要な理論だけじゃなくて、実務能力を培う場としての役割も担うものでございます。法科大学院の在学中受験資格に基づいて司法試験を受験し、これに合格した者については、司法試験の合格に加えて法科大学院の修了を司法修習生の採用要件とすることとしているため、法科大学院を修了するまでの三年間又は二年間の学修プロセスは確保されておりまして
○政府参考人(伯井美徳君) 法科大学院は、法曹養成に特化した専門職大学院でございます。その課程の修了者には司法試験の受験資格が与えられるという特別な役割を有しているものでありまして、このような位置付けを踏まえれば、司法試験で問われる学識等を身に付けさせることは法科大学院の本来的な役割であると。そして、そのような役割をしっかり果たせるよう、今回、連携法第四条を改正し、司法試験で問われる学識等を含め、法科大学院
○伯井政府参考人 お答えをいたします。 国立大学につきましては、対象となる八十二大学中において、活用の有無を公表しております。 ただ、活用すると言っているけれども活用方法を明示していない大学は八大学ございます。活用しないとしている大学は三大学、北大、東北大、京都工芸繊維大学でございますが、それを除く七十九大学は、出願資格として活用する、あるいは入学共通テストの成績に加点する、あるいは出願資格及び
○伯井政府参考人 お答えをいたします。 大学入試センターから成績提供を行う一定の要件を確認した資格検定試験は、御指摘のとおり、七実施主体二十三試験ございます。そのうち、二〇二〇年度の実施日程や会場に関する情報を既に公表している試験は、GTEC、英検、IELTSのIDP実施分のみの三試験でございます。 文部科学省としては、まさに今御質問をいただきましたように、受検生に対してできるだけ早くその実施日程
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 民間の英語の資格検定試験を高三生で二回受けられるという根拠でございますが、文科省が作成、公表いたしました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということになっております。 これは、受検機会の複数化ということが
○政府参考人(伯井美徳君) 長崎大学は、御指摘いただきましたように、喫煙者を採用しないという方針を示されたわけですけれども、教職員の採用において喫煙者を採用しないという同様の方針を示している大学がこれまで存在していたかについては、国公私立問わずということでございますが、文部科学省としては把握していないという状態でございます。
○政府参考人(伯井美徳君) 現在精査中でございますが、その調査、精査中でございまして、現時点で具体的な中身は答えられませんが、もちろん、この精査の結果、改善指導の方策と併せて必要な公表をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人(伯井美徳君) 退学者、除籍者あるいは所在不明者に加えて不法残留者の情報も勘案しながら、これらが一定数を超える大学について、ほかにも追跡調査を我々実は行っております。 ただ、個別の大学名の公表については、現段階では差し控えさせていただきたいと考えております。
○政府参考人(伯井美徳君) 東京福祉大学につきましては、三月から五月にかけて、今長官が答弁されましたように、我々としても、地方出入国在留管理局と連携いたしまして、留学生の受入れや在籍管理状況、教育施設設備の状況等について実地調査を行っております。現在、これまでの提出資料やヒアリング等を通じて収集した情報と突き合わせて、事実関係の精査を進めているところでございます。 詳細については現在も精査中でございますが
○政府参考人(伯井美徳君) 今回の法律改正におきましては、認証評価制度につきまして、これをより適切、確実なものにするため、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付けたり、あるいは適合している旨の認定を受けられなかった大学に対して文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求するというような改正を行っておりますが、そもそもこの認証評価というのは、大学における教育研究の状況について第三者機関
○政府参考人(伯井美徳君) 大学は、設置認可という形を経て、その後、その質を担保するという仕組みとして認証評価を行っております。その認証評価をしっかり適合したものは、まず一定の質が確保、保証されているということでございまして、現状においてはほとんどの大学が法令に基づく認証評価を適合しているというものでございます。
○政府参考人(伯井美徳君) 国立大学、私立大学、いずれも共通して高等教育機関ということでございますが、国立大学は国が定めた中期目標にのっとって教育研究活動を行うと、一方、私立大学は創立者の建学の精神にのっとって教育研究活動を行うという基本的な違いがございます。それを前提に、それぞれ法令も国立大学法人法、私立学校法というふうに異なっておりまして、御指摘のガバナンスコードにつきましては、このような法令で
○伯井政府参考人 お答えいたします。 大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を
○政府参考人(伯井美徳君) 日本学生支援機構が実施した協定等に基づく日本人学生留学状況調査によりますと、大学等が把握している日本人学生の海外留学生数については、二〇一七年で十万五千三百一人となりまして増加傾向にあります。このうち、主な留学先のうち、アメリカ合衆国への留学生数が二〇一六年度から二〇一七年度にかけて減少している一方で、中国や台湾への留学生数が二割程度増加しているといった傾向がございます。
○政府参考人(伯井美徳君) 御指摘のように、大学につきましては、学校教育法あるいは学校種ごとの設置基準によって質の確保を図っているものでございます。今回の支援措置は、これら設置基準や設置認可の制度を前提とした上で、先ほども申し上げましたように、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んで、社会で自立、活躍できると。これは直接職業に就くという場合もあれば、そのまま研究という場で活躍するということも当然含まれるものでございますけれども
○政府参考人(伯井美徳君) 今回の支援措置は、大学等での勉学が職業に結び付くことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになるという目的もございます。こういう今回の支援措置の目的を踏まえて、こういった文言を明記しているというものでございます。
○伯井政府参考人 司法試験の受験資格ということでございますので、法務省所管の司法試験法で規定されている事柄でございますので、法務省において各方面と調整が進められてきたわけでございますが、文部科学省からも、法科大学院協会に直接、司法試験制度の見直しを了解する旨の意向を確認したわけでございますが、その間、文書の形で正式に意見照会をしたことはございませんし、また、文書の形で正式に申入れを受け取ったこともありません
○伯井政府参考人 党の会議でございまして、非常に重要な会議ではございますが、議事録等は作成していないということでございまして、そういう意味で、記録はないものでございます。
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、新制度と旧制度の比較で申しますと、法科大学院を修了して司法試験に合格した非法学部出身者を、旧試験の非法学部出身者の合格者と比較しますと、人数がふえるのは当然でございますが、割合も新制度の方が若干ふえているというデータがございます。 今回の制度改革におきましては、多彩な、多様な人材確保の観点から、法曹コース修了予定者を対象とする選抜枠は各法科大学院の入学定員