1958-02-18 第28回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○伊藤顕道君 ただいま御提案のありました法律案の審議に当って、次の資料の提出を、なるべくすみやかに当委員会に御提出をお願いいたしたいと思います。 その第一は、自衛隊の配備状況、これは装備を含めた配備でございます。自衛隊の配備状況に関する資料。これを三つに分けますと、一は現在の陸海空自衛隊の配備状況、その二は三十三年度の配備予定、それからその三といたしましては、三十三年度以後の計画があればその状況、
○伊藤顕道君 ただいま御提案のありました法律案の審議に当って、次の資料の提出を、なるべくすみやかに当委員会に御提出をお願いいたしたいと思います。 その第一は、自衛隊の配備状況、これは装備を含めた配備でございます。自衛隊の配備状況に関する資料。これを三つに分けますと、一は現在の陸海空自衛隊の配備状況、その二は三十三年度の配備予定、それからその三といたしましては、三十三年度以後の計画があればその状況、
○伊藤顕道君 どうしても措置できない県に対しては、短期融資なり、つなぎ融資をするということでありますけれども、現在すでに赤字があるわけですね。〇・一五といえども金がないのでしょう。そこべ借金を新たにさせてやると、そういうことになるのですね。あとどうするのです。現在ただいまでも赤字の上にその〇・一五を出そうとするのだから、実際は出せないわけですね。どういうりっぱなことをおっしゃっても、ないものは出せないわけでしょう
○伊藤顕道君 ところが中央官庁には再建団体というか、赤字はないわけです。文部省、大蔵省が赤字だということを聞いたことはないわけです。ところが地方には今おっしゃったように、相当数の再建団体もしくは赤字県があるわけです。そこべ持ってきて〇・一五支給ということになれば、どのようにしてこれを支給しようとするのか。結局ない袖をどういうふうにして振るのか、その振り方を具体的に教えていただきたい。
○伊藤顕道君 昨日に引き続いて、地方公務員の期末手当について、中島自治政務次官にお伺いしたいと思います。昨日郡長官は、地方公務員の期末手当については、別に予算措置をしないでも、既決の予算内で心配なくできる、赤字県も二、三あるけれども、それすら短期融資の必要もない。けれども短期融資の準備だけはしてある、何ら心配は要らぬ。こういうふうなことで涼しい顔をしておられたわけですけれども、地方財政の窮状を余りにも
○伊藤顕道君 自治庁長官がお見えになりましたので、地方公務員の年末手当の件で二、三お伺いしたいと思います。 当然予算措置がなければならぬところを、国家公務員も同様ですが、人件費等の節約で、国家公務員については曲りなりにも支給されても、地方公務員の場合は非常に事情が違うと思うのです。御承知のように特に赤字県等で、あるいは各都県自体で非常に財政上苦しんでおる。そこへ予算措置がないということでは、地方公務員
○伊藤顕道君 ごくわずかと言われるんですが、実際当ってみますと、相当あるように各省庁の関係者から伺っておるんです。ごく少数といっても、大体どの見当でありますか、大よそ。また、ここでおわかりにならぬければ、即刻一つ資料を出していただきたいと思うんですが。
○伊藤顕道君 岡部管理局長にお伺いしますが、先ほど常勤的非常勤は二万八千と言われましたけれども、これは公共事業だけだと思います。その他各省庁間に、相当常勤的非常勤職員がおるのではないかと思うんですが、そういう員数を明確にお願いしたいんです。
○伊藤顕道君 政務次官は、詳細については担当の方が云々でございまするけれども、抜本的な方策という、そういう大綱について、政務次官が何ら構想がないということはないと思う。政務次官としてはどのようにお考えであるか。
○伊藤顕道君 関連して。この付帯決議に関連して、これを読んで見ますと、今まで何ら具体的な措置がとられていないことはきわめて遺憾である。そこで政府は、すみやかにここにありまするように、抜本的な解決をはかって、各行政機関の定員配置の適正をはからなければならぬ。そこへ定員法の改正とか、いろいろ説明ありましたけれども、ここでいう抜本的な措置ということについて、次官はどういう構想を持っておられるか、それを承わりたい
○伊藤顕道君 そういう事態も、前の－国会で私承知しておったのです。また、現地についても、私が行って、よく知っておるんですが、それでは、原子力研究所だけに隣接したらいささかの支障もないということなのですか。燃料公社が新たにできたため・に、それからの障害を生ずる、そういう結果になるんですか。
○伊藤顕道君 関連で、情勢の変化と言われておりますけれどもね。燃料公社や原子力研究所に近接すれば、必ずそのウラン物質で支障を来たすのであろうということは、あらかじめわからなかったのですか。
○伊藤顕道君 今、日米安全保障条約等があるからというような意味ですけれども、この新しいこういう時代に対して、日本の自衛隊が大きな矛盾を生じてきておると思うのです。それにはいろいろ理由がありますが、自衛隊が今、間接侵略と直接侵略に対して防衛する、こういった方向を打ち出してきておるという点が一つと、それから日米共同作戦というものが今御指摘のように論議されておる、それから日本がアメリカの基地になっておるという
○伊藤顕道君 それでは具体的にお伺いしますが、今問題になっているＩＣＢＭ等が、日本の大都市とか主要工業地区に撃ち込まれた、そういうような場合には、瞬間的に国の機能が麻痺されてしまうと思うのですが、そういうような場合でも、なおかつ、日本には三十五年ないし三十七年に完了する計画があるから、基本方針とかこういう整備計画を変える必要はない、そういうふうな意味にとれるのですが、結局現在の日本の自衛隊の力でこういうものを
○伊藤顕道君 長官に国の防衛に関連して二、三お伺いいたします。 まず御承知のようにＩＣＢＭ等がソ連においてはすでに兵器として完成されましたし、またアメリカにおいてもこれが実験等に成功しておる段階にきておるわけですが、そうした戦略兵器の出現によって、国防の基本方針とか、あるいは防衛整備計画が国際情勢の上から見ても、はなはだしく、ずれてきたように考えられるわけですが、この問題に対して長官はどのようにお
○伊藤顕道君 大臣は職員補導所とか、住宅あるいは公共非業、失対事業、このようなことで解決をはかりたい、そのような要旨であったわけですが、過去においても年々失業をしてきた者があって、これを加えますと大体十二万くらいになっていると思うのですが、しかしながら今回のごとく一度に六万六千というような大量な失業者を出そうというような事態は、これはまことに容易ならざる事態であると思うのです。今幾つか言われたようなことではなかなか
○伊藤顕道君 アメリカの地上部隊撤退に伴う駐留軍労務者の失業対策について、若干労働大臣にお伺いしたいと思います。 まず御承知のように本年内に米駐留軍の陸上部隊の全面的の撤退が日米両当局者によって発表されたわけですが、そのためこれら陸上関係の労務者が大体約六万六千くらいと聞いておりますが、全面的に失業の脅威にされておると、こういう事態を私どもは見つめておるわけです。労働大臣としてこのような事態をどのように
○伊藤顕道君 それでは第二班の調査報告を申し上げます。藤田委員長、大谷理事、私の三名は内閣委員会の決定に基きまして、去る六月十七日より二十三日までの七日間、広島、愛媛両県下の陸上及び海上自衛隊及び国の出先機関の業務運営並びに公務員の新給与制度に関する現地の実情等について調査いたして参りました。視察先を申し上げますと、広島県下におきましては広島県庁、下関入国管理事務所広島港出張所、広島管区監察局、陸上自衛隊海田市駐屯地業務隊
○伊藤顕道君 次に、国防の基本方針に関連して、二、三伺いたいと思いますが、この第二項については、民生の安定と愛国心の高揚、こういう点について強調しておるようなわけですが、もちろん、民生の安定なくして軍事関係を強力にするということは、国民が納得しない、不可能である。そういう点で、私どももそれだけの意味はよくわかりますけれども、さて問題は、民生の安定にしろ、防衛力の充実にしろ、相当巨額な予算を必要とするとともに
○伊藤顕道君 同様の意味で、防衛産業調整計画の大綱、これは、防衛計画と密接不可分な関係にあろうと思う。非常に大事な問題だと思う。この点についても、聞くところによりますと、まだ決定していないやに承わる。もしそうだとすれば、前の問題と同様に、非常な責任があるのじゃないかと思いますが、これについてはいつ決定されるか、明確にお答えを願いたい。
○伊藤顕道君 私は、国防会議の決定事項に関連して、二、三総理にお伺いいたします。 防衛庁設置法の国防会議の項を見ますと、第四十二条ですか、内閣総理大臣は、国防の基本方針とか防衛計画、防衛産業の大綱、こういうようなことについて国防会議に諮らなければならない、こういうふうに決定しておると思いますが、この今の防衛計画については、前に一部決定せられたようでありますけれども、まだ年次計画については、決定を見
○伊藤顕道君 そういう一応のお話ですが、小事業所は大体八割以上ということになりますと、大事業所も相当あるわけですね、そういうことの割合ですね。ま少し大事業所を入れて考えるべきじゃないかということになると思うのです。なおそのことは先ほどの期末手当〇・一五のこの点についても言えると思うのです。民間の特別給との差額があったといっても、民間それ自体が小事業所中心をとっておるととは非常に不合理性があると思うのです
○伊藤顕道君 総裁に二つ三つお伺いいたします。人事院のこのたびの職種別民間給与の実態調査、この報告を分析してみますと、大体常用従業員五十人以上の事業所を調査対象としておるわけですね。五十七職種、これは人員にして十二万三千五百七十四人になる。そういうふうに聞いておるわけですけれども、これを見ますと、五百人以下の小規模事業所が大体八割も占めておる。その他調査不能とか不適格事業所、こういうものも相当あったわけです
○伊藤顕道君 関連して。その問題について、岸総理が渡米前後二回にわたって私どもの要請に応じなかったということについては、これは永岡委員から詳細あったのですが、これは非常に大きな問題だと思います。国会の審議を軽視するという点のそしりは免れないと思う。そこで、とりあえず明日もあることでございますので、当委員会の総意として、強力に一つ委員長から岸総理に申し入れていただいて、一つこの悪例を断っていただきたい
○伊藤顕道君 技術上の違いとおっしゃいますけれども、現行法は確かに大学の助教授が課長の最高号俸の上だ、それはお認めになると思う。それが逆の実情にあるということは不合理だと言っておる。そこで、それも今ここでということではありませんが、この問題についても十分関心を持って将来検討していただいて、各教育職俸給表の（一）、（二）、（三）ともにこの最高号俸を引き上げることに十分考慮していただきたい、そういうことをお
○伊藤顕道君 この教育職俸給表を見ますと、特にその第一表ですが、大学の助教授は三等級でその最高が四万九千六百円になっておるわけです。これを行政職第一表の課長の面の最高と比べますと、課長の面が五万一千円になっておるわけですね。この傾向は、課長が大学の助教授よりも最高号俸において多くなっておるわけです。ところが現行では逆であったわけですね。大学の助教授の方が上であって、課長の方が下であった。ところがこの
○伊藤顕道君 文部省へお伺いしますが、現在小中学校の教員の構成を見ますと、今まで短大卒が割合に多かったわけですね。ところが二十八年学制改革以後は、次第に新大卒が相当ふえてきておる。そうしてこの傾向は今後ますます強くなってくると思うのです。短大が減って新大がふえる。で、従来の実情から言いますと、教育職俸給表の第三表の二等級ですね、すなわち教諭の標準学歴が短大になっておったということも、従来の実情から言
○伊藤顕道君 ところが、実際自治庁の方でなんとか財源措置を講じない限り、赤字続きの多くの市では、ほとんど不可能に近い。これは、私の市でもいろいろ、勤務地手当が是正せられるまで暫定的に、ほんのわずかでも、新市域から旧市域へ入った関係者に一部、ほとんどこれは補い程度のものを出しておりますけれども、それ自体がもうすでに問題で行き詰まっている。そういうような実情です。そこで、先ほど来からもこの前の内閣、文教
○伊藤顕道君 関連。自治庁にお伺いしますが、永岡委員からの御指摘の、今の合併市町村内の不均衡の問題ですが、この旧市域と新市域との間の人事交流がほとんど不可能なんですね。非常に関係者が頭を痛めておられる。実際問題としてほとんどできない。地域によっては二号俸、場合によっては三号俸くらい違う場合も出てくるわけです。そういうようなことでは、旧市域から新市域に移るということは、三号俸ないし二号俸くらいの格下げになる
○伊藤顕道君 関連。人事院の方では、養護学級はあるが、養護学校はないということですが、公立の養護学校、現実にありますよ。たとえば、一例を申し上げますと、群馬県の太田市に、結核の児童を学ばせながら、学習しながら療養するために、県立の、太田に養護学校が現実にあるわけです。もちろん養護学級は、学校によって一学級とか二学級当然ありますが、人事院がないというのは、それは当らないと思う。現実にそういう養護学校があるわけです
○伊藤顕道君 伺いますと、職務の内容とか責任の度合い、これがそれぞれ異なっておる、そういう御意見のようですが、私どもはそうは見ていないのです。三等級と四等級、五等級と六等級、それぞれ職務の内容についても、責任の度合いについても、あまり変りがない。場合によっては、ほとんど同一であるとさえいえると思うわけです。国立大学設置基準によっても、両者の資格についてはあまり差異がないと思うわけです。そこで、教務職員
○伊藤顕道君 伺いますと、現行の制度はそうなっておるから、これを踏襲したということでありますけれども、これはもう俸給炎の改正のわけですから、適当だと思う点は、思い切って改正していただくことの方が適当であろうと思う。そこで、もしそういうことが非常に困難であると仮定いたしますならば、たとえば、この教育職の第一表で、助教授三等級、これと講師四等級、この二つかを統合できないものか、あるいはまた、助手が五等級
○伊藤顕道君 教育職員について文部省にお尋ねしますが、この教育職俸給表を見ますと、行政職俸給表の職階系列に無理に合せるために、たとえば第二表、第三表では校長、教諭助教諭、また第一表では学長、教授、助教授、こういうふうに等級区分を設けているわけですね。それは、はなはだ職務の実態を無視した見方と言わなければならぬわけで、一表、二表、三表とも、それぞれこの等級区分を廃止することが適当であろう、こういうふうに
○伊藤顕道君 一口に技能労務職と言っても、相当多種多様であるということがよくわかるわけです。と申しますのは、たとえば一千トン級の船の勤務者は船長以下全員が技能労務職であるということを、先日の参考人の公述によって私どもも認識を新たにしたわけですが、そこでお伺いしたいのは、船長以下全員が技能労務職であって、これは今のようでは非常に冷遇されておる、そういう幅広い技能労務職があるわけですね。これがいずれも行政職俸給表
○伊藤顕道君 そうしますと、人事院の勧告を尊重して、それを取り入れてということでありますが、まず人事院に伺うのですが、なぜそういうふうにせられたか。
○伊藤顕道君 まず、技能労務者関係についてお伺いしますが、この新しい給与法案を見ますと、現行の俸給表を相当細分化しておるということがうかがわれるわけです。それで賃金による身分差を強く打ち出しておることがはっきり察知できるわけです。たとえば技能労務者の例を一つ引いて見ますと、技能労務者を優遇するというようなことを表現しておりますけれども、実際には筋肉労務者を冷遇しておることがこの表から伺われるわけです
○伊藤顕道君 そうだといたしますると、この今いただいた衆議院内閣委員会の付帯決議にはなっておりますけれども、付帯決議には見受けられましたけれども、旧国家総動員法等において徴用し、これはたとえば満鉄の社員などがこれに入るのだと考えられます、そういう徴用やそれから動員学徒、こういう君の戦没者遺族に対しても、遺族年金を支給するということは当然考えられて然るべきと思うのですが、先ほども言ったように付帯決議にはなっておりまするが
○伊藤顕道君 この法案を見ますと恩給法改正の基本的なねらいについては、戦没者遺家族、それから傷痍軍人の処遇改善、これを目標に調査審議しようというふうに解せられるのですが、まずその点についてお伺いいたしますが。
○伊藤顕道君 時間がないそうですから、一点だけ問題を集約してお尋ねいたします。総理の先般の言明と、本日の御答弁を伺っておりますと、少くとも核兵器については、根本的に大きな食い違いがあるということを認めざるを得ないわけです。いやしくも一国の総理である、権威ある総理が、一たん国会で答弁されたことを、あとで曲げて解釈されるというようなことは、きわめて遺憾とするところであります。そこで、もし岸総理が、きわめてあいまいな
○伊藤顕道君 ただいま議題となりました国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びにその要旨について御説明申し上げます。 公務員の共済組合制度は、公務員及びその扶養家族の生活安定のため寄与するところが多くまたわが国、社会保険制度推進に果す役割は、きわめて大きいのであります。しかしながら、本制度には、なお改善を要すべき点があり、また、最近の経済情勢の推移に伴い、これが是正
○伊藤顕道君 アメリカの西欧軍事態勢の変革、こういう問題が今起きているわけですが、首相が渡米せられた際には、そういう問題にも触れられると思うわけです。そういう際には、一つ基地問題その他の形で、日本の役割に関する諸問題が打ち出されるわけだと思うのです。どのような態度を首相としてはおとりになるか、この問題について、首相としてのおとりになる態度についてお伺いしたい。
○伊藤顕道君 次に、新年度の防衛関係費についてであります。政府は、昨年度に比してわずかの増額にすぎない、そういうふうに言うておられますけれども、実際問題といたしましては、繰越金が二百数十億ある。こういうようなものが来年度に必ず償われるというようなことを、アメリカに対しても一応報じておるようでありますのですが、しかもかつ、陸上の一万についてはこの際削りましたけれども、装備の強化とか、ロケット兵器、あるいはまた
○伊藤顕道君 総理に数点についてお伺い申します。 岸総理は、去る十六日衆議院の法務委員会で、沖縄の施政権返還について努力すると、こういう意味の御決意がありましたので、私どもとしては、明るい希望を持っておるわけですが、近く総理には渡米せられて、この点についても交渉も重ねられることと思いますけれども、アメリカ側が簡単に返還しようとはお考えられないのであります。そこで、よほどの不退転の気魄をもって、粘り
○伊藤顕道君 官房長に伺いますが、前年度からの繰越金ですね、これを二百数十億ほどあるというふうに伺つておるのですが、さらにこの二百数十億については今年中に使い切るということをアメリカに約束しておると、そういうことを承知しておるのですけれども、そこで、この二百数十億ではちょっと把握しにくいので、正確な二百何十億かということを具体的に承わりたい。 それと、この二百数十億については、どういう方面に使われておるか
○伊藤顕道君 今まで、中国地方における治安関係の機関としては、広島が中心になっておつたと思うのです。ところが、今まで広島とかは出張所になっておつて、松江に事務所を設けておつたわけですね。何かそれにはそれ相当の理由があったと思うのです。広島が中国の中心でありながら、これが出張所になっておつて、松江に事務所があるのは、相当の理由があると思いますので、その点お伺いしたい。
○伊藤顕道君 次に、警備官を派遣するということになるのですが、そういう点から防衛庁法とか、自衛隊法との改正から、何か関連しておるのじゃないでしょうか。それには関係ございませんか。
○伊藤顕道君 これを見ますと、日ソ国交回復に伴う新事態に対処するため、稚内港、根室港、酒田港及び敦賀港に、それぞれ入国管理事務所の出張所を設けるということでございますけれども、これは避難港とか、あるいは貿易上の理由がこれに考えられておるのですか。その点お伺いしたいのです。
○伊藤顕道君 この資料によって、昭和三十一年五月三十日、人事主任官の会議があって、その議長名で大蔵事務次官あてに退職手当の取扱いについてこういう通牒が出ていると思うのですね。これを見ますと、勤続二十五年以上にわたる長期勤続者または年令五十才以上で退職した者に対しては云々というわけですね。この改正案を見ますと、勤続二十五年とございますけれども、五十才以上で退職した場合については、これは取り入れてないわけですね
○伊藤顕道君 一応ごもっとものようですがね、実際に当って見ますとね、もちろん民間もピンからキリまでありますから、どの辺に線を引くかということは問題でしょうけれども、大体大きな所と比較してみれば、相当開きがまだまだあるように思うのですがね。そういう点で、これは公平の原則で十分考えていただくことが至当だと思うのです。そうしないで、ただ相当の年令、相当勤めてくると勧奨という非常に都合のいい手があって、もうやめてもらいたい
○伊藤顕道君 これは所管の大臣にお伺いするのが至当だと思いますけれども、見えておりませんからお伺いしますが、大体公務員の実態を見ますと、相当年数勤めて、相当の年令になれば、多くはほとんど勧奨がなくともやめたいと思っておると思う。ところが現存の程度の退職手当、もしくはまた現在の恩給の程度では、老後非常に生活に不安感が強いので、真にやむなく老躯にむち打って勤務を続けていると思う。そういう実態が非常に多いわけです
○伊藤顕道君 今、百里原の話が出ましたけれども、私も先般、内閣委員会の委員として茨城県下へ参りまして神ノ池、百里原飛行場、こういう面について実態調査して参ったのですけれども、その後調達庁としては神ノ池、百里原についてはどういうふうに考えておられますか。
○伊藤顕道君 もしございますればけっこうなんですが、ない場合には一つ早急にその実態を調査していただきたい。御承知のように相馬ケ原では現地の農民は、よく長官も御承知のように、相当熱心に、たとい一部分でもいいから戻していただきたいということを叫び続けておるわけですね。そういう実情にかんがみて、今後一つ米軍に交渉して、全く使われない不用地等については、一つ部分的でもよろしいから、まず米軍との交渉によって、
○伊藤顕道君 伊丹飛行場の返還に関連して二、三お伺いしたいと思うのですが、例のあの相馬ケ原の演習地を初めとして、全国には演習地の一部分的に全く使われていない不用地が相当あるように聞いておるのですけれども、調達庁は全国的な実態を調査したものでもございますかどうか。まずそれをお伺いしたいと思います