1983-04-01 第98回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（伊藤参午君） 佐世保基地のための側線としまして、通称ジョスコ線と言っておりますが、そういう線を従来米軍が使って物資輸送等を行っていたわけですが、こと十年といいますか、かなり長い期間ほとんど使用しない状態でございますが、それを道路として利用しようということで地元から返還要望等もございますので、そういったことを現在米軍の方と調整はやっておりますが、私どもそれが、いま先生御指摘のような佐世保基地強化
○政府委員（伊藤参午君） 佐世保基地のための側線としまして、通称ジョスコ線と言っておりますが、そういう線を従来米軍が使って物資輸送等を行っていたわけですが、こと十年といいますか、かなり長い期間ほとんど使用しない状態でございますが、それを道路として利用しようということで地元から返還要望等もございますので、そういったことを現在米軍の方と調整はやっておりますが、私どもそれが、いま先生御指摘のような佐世保基地強化
○政府委員（伊藤参午君） ただいまの先生のお尋ねの件ですが、私自身細部は承知しておりませんが、名切谷にあります米軍の受電施設みたいなものを佐世保の米軍基地内に統合するという、いわゆるリロケーション計画で、いま佐世保の基地内の受電能力を高めることによって、佐世保の基地とちょっと離れている部分を将来返還するというようなことはやっておりますが、佐世保基地全体のそういった機能増加というようなものではないと承知
○伊藤（参）政府委員 池子弾薬庫といいますか、米軍の池子基地の住宅建設についてのお尋ねでございますが、横須賀地区におきましてはかねてから米軍はかなりの住宅不足ということで、私どもが米側から承知しておりますのは、横須賀基地に現在置かれております米軍の、まあ横須賀と厚木と含めまして現状においてすでに千三百戸ほど足りない。これにつきましてわれわれとしては横須賀基地、厚木飛行場に通勤可能な現在あります米軍基地
○伊藤（参）政府委員 災害の原因ということでは、米側が特別に調査班をつくりまして調査を続けておるわけでございます。当然その事故原因については早期に解明したいということで、わが庁としましては米軍に事故原因の早期結論といったようなものについて要望を出しておりました。 本年の三月に米側から中間的といいますか、概略の報告に接しておりますが、その内容につきましては、まだまだ米側のいわゆる調査しているというような
○伊藤（参）政府委員 先生御指摘の海上訓練施設の設置について、地元の方から具体的に外国の例等を御指摘の上御要請がありました。先ほど施設庁長官からも御答弁申し上げましたように、今後はそういった御要請も踏まえて、今後の厚木飛行場の騒音軽減といったようなことで検討していくということでございますので、私どもとしては、御指摘の海上訓練施設についても検討の一環に加えたいと考えております。
○伊藤（参）政府委員 厚木基地の騒音軽減といいますか、飛行場の運用ということにつきましては、かねがね地元の御要望等もございますし、日米合同委員会の場においても数次にわたって使用条件等をつくっておりますので、今後ともそういう姿勢で臨みたいと思っております。
○伊藤（参）政府委員 もちろん米軍等の戦闘機等の訓練も安全第一であることは言うをまちませんので、私どもとしましては先ほど申し上げましたように、米軍の訓練も有効に実施できる、しかし民間航空機の安全もこれまた必要なことでございますので、航空路それから空域につきましてはそれぞれ現在の管制等の技術であるとか訓練の態様、航空路の航行状況といったものを考えて関係省庁なり、あるいは米軍等の技術的な判断等も加えて現在
○伊藤（参）政府委員 わが国はアメリカとの間に日米安保条約を結んでおりますし、それによりまして当然米軍に必要な施設、区域を提供し、米軍の訓練というものが有効適切に行われるように行っております。もちろん軍用の訓練を行うものですから、それと民間航空の安全との間においてはどちらが比重が高いというふうに私ども決して考えておりませんが、事航空路において行われることでございますので、民間航空の安全、それから米軍等
○伊藤（参）政府委員 沖縄ないしは本土におきます空域につきまして防衛施設庁が告示を行っている根拠というお尋ねでございますが、防衛施設庁は、御承知のように日米地位協定に基づいて米軍に施設、区域というものを提供する義務を負っております。その施設、区域の提供に伴って提供された施設、区域というものを一般的に告示をするというたてまえで、領空及び領海等に属する空域等につきましても同じようにわが庁において告示を行
○伊藤（参）政府委員 ただいま先生御指摘になりました点につきましては、私ども承知しておりません。ＡＣＭＩにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、昨年の八月、施設特別委員会において米側からの計画案の提案を受けたのが初めてでございます。
○伊藤（参）政府委員 ただいま運輸省の方から御答弁がございましたように、この問題につきましては、昭和五十六年八月に施設特別委員会を通じて米側からの計画案というものを日本側に提案してきたわけでございます。 御承知のようにＡＣＭＩにつきましては、その設置に当たっては空域が必要であると同時に、また陸上における各般の施設といったようなものもございますので、まず私どもの方としましては、ＡＣＭＩ設置に伴う問題点
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 長年にわたって米軍基地として使用されていた、そういうことで沖縄復帰後、私どもとしましては、沖縄県の基地の実情にかんがみて積極的に米軍等につきましても整理統合等進めておりますし、自衛隊施設としても必要最小限の土地の確保ということでやっております。 具志の件については、先生御指摘のように運輸省の公共用飛行場でございますが、確かに陸海空自衛隊もそれぞれの飛行機を配置
○伊藤（参）政府委員 お答え申し上げます。 沖縄県の軍用地につきましては、非常に多くの部分が民公有地、個人の財産でお持ちになっていただいて、賃貸借契約でもって私ども使用させていただいておるわけです。先生お尋ねの、一般的に国としてそういったものに買収要望があったならばどうなのかというお尋ねに対しましては、私どもとしましても、そういった賃貸借契約でお借りしておりますので、土地所有者の方が経済的事情から
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 沖縄県における騒音被害に対する私どもの方の軽減措置ということで、先生御承知のように学校教育施設であるとかあるいは個人の住宅等の防音というのを行っております。年々の予算かなりのものを使用してはおりますが、何分対象戸数等も膨大でございますので、現在まだ沖縄県におきましては、見込まれる対象数に対して半分とはいっていないという状況にございます。 御指摘の住宅防音の後
○政府委員（伊藤参午君） 現在私どもの方で行っております各般の施策によりまして返還というものが近い将来見込まれるという数字で申し上げましたので、ただいまのは五十七年度以降ということでございまして、五十八年度にまたがる場合も当然予想されます。
○政府委員（伊藤参午君） お答えします。 施設、区域の整理統合につきましては、従来から日米間において協議して、安保協議委員会等で合意されたものを現在移設等を実施して鋭意その実現にかかっているわけでございます。そういったことに伴いまして返還される見込みになっております施設、五十七年度以降ということになりますが申し上げますが、横田飛行場の一部それから横須賀の海軍兵員クラブ、同じく長井住宅地区、それから
○政府委員（伊藤参午君） 私ども収用委員会には裁決をお願いするという立場でおりますし、私どもの米軍用地というものを必要な一定に確保するという意味から、栽決が一日も早くおりるということを念願しておりますが、そういった見通しという形で申し上げる立場にはございません。
○政府委員（伊藤参午君） お答え申し上げます。 本来ならば、一般的な法体系に従って米軍用地の賃借権を得るということが原則でございまして、私ども米軍用地につきましては、先ほど申し上げました円満な賃貸借のほかに、必要がある場合に駐留軍用地特別措置法というものを昭和二十七年制定以来実施してきたわけでございます。沖繩復帰になりました昭和四十七年当時は第二次大戦の惨禍あるいは米軍の長きにわたる駐留の中で、本土
○政府委員（伊藤参午君） 沖繩における米軍基地、先生御指摘のようにかなりの面積を占めるわけでございますが、私どもとしましては日米安保条約に基づく米軍の沖繩駐留というものを円滑にするために、米軍用地の確保というものは必要なものと考えております。もちろん個人の所有地を使用するわけでございますから、原則といたしましては使用者の合意による円満な賃貸借契約ということが一番望ましいわけでございまして、沖繩復帰以来
○政府委員（伊藤参午君） 先ほど来から水資源の保護といいますか、そういった状況について米側には十分意を用いてもらうようにと言っております。 それで、いま先生御指摘になりました点の中で、現在まだ私ども北部訓練場においては実弾射撃区域というのを設けておりませんので、現在北部訓練場でダム周辺が着弾区域となっているという事実はございません。もちろん米軍の演習場の使い方でございますから、今後の米軍の必要性に
○政府委員（伊藤参午君） 私どもでございますが、米軍に関しましては、米軍に対する調整の姿勢としましては、あくまで実質的な水の問題というものをとらえまして、北部訓練場内におきましても水源涵養の機能を持つ森林の保護には十分に意を用いてもらいたい、しかし反面私ども安保条約に基づいて提供している米軍の駐留目的に基づく米軍の施設使用、こういったものについては当然適切に行われるべきであるという立場に立っておりますので
○政府委員（伊藤参午君） お尋ねの北部訓練場地区における水源涵養上重要な地域であるということで、米軍演習場内における水源涵養の問題については、ただいま先生御指摘のように、沖繩県において米軍と防衛施設庁、それから沖繩県の方で持たれております三者協議会等にも県の方は御意向として水源涵養の必要性について主張されております。 私どもとしましては、北部訓練場が水源涵養上重要な地位も占める、一面日米安保条約に
○伊藤（参）政府委員 先ほども横須賀地区における米軍の現在の適当なところというのは検討の対象にしておりますので、御指摘の池子弾薬庫地区につきましてもその検討の対象に入っております。
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 横須賀地区の米軍が、特に家族住宅が四けたといいますか千戸以上の不足を来している、これにつきまして米側として家族住宅というものの建設について非常に強い要望を持っております。 私どもとしましては、いま先生御指摘のように五十六年度にも調査予算というものを持ちましたし、五十七年度にも、現在予算御要求申し上げているところでございますが、現在のところ横須賀地区ということで
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 昨年の四月九日だと思いますが、内閣委員会で先生からそういう御質問がございまして、外務大臣からいま先生おっしゃったような御答弁内容がございました。 私ども、池子の問題につきましては、先生も御承知のように現在資材置き場として使っている以外に弾薬庫としては使用していないというような実情も踏まえまして、米側ともこの点交渉しております。ただ、米側としましてはその点につきまして
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 先生御指摘のように、陸軍貯油施設という形でパイプラインになっておりますが、・現状は生活道路にも使われているということで、いま沖縄開発庁の方で地方公共団体の方と地主の方が寄り寄り御相談されて道路として管理していく、市町村道としてやっていくといった場合には、私どもとしましては、長い問パイプラインとして使っていて現在所有者の方々に所有権があるわけでございますが、実情
○伊藤（参）政府委員 先生御指摘のように、沖縄におきましては、米軍の部隊としての運用あるいは訓練等に伴う事故それから米軍人による個人的な事故といったようなものが発生していることは、いま御指摘のとおりだと思います。 私どもは、こういうものに対しては常々、事故発生につきましてはまことに遺憾である、特に訓練等につきまして起こった場合には、訓練の態様等において安全を図るという指摘もしておりますし、また、軍人
○伊藤（参）政府委員 ただいま那覇飛行場周辺地域についての返還された部分についてのお尋ねでございますが、御承知のように私ども沖縄におきましての基地使用の原則は、できる限り本当に米軍並びに自衛隊にとって必要な最小限度のものを確保するということで基地の整理統合を積極的に図ってまいったわけでございます。その点につきまして、米軍ないしは自衛隊として使用する必要が生じないものについては、原則として所有者にお返
○伊藤（参）政府委員 石川県の加賀市についての御指摘がございました。確かに加賀市は、小松基地の進入表面下にあるということで騒音状況等も非常にうるさいものですから、特定防衛施設ということで指定しております。ただ、同じ状況ということにつきましては、私どもやはり根っこに、那覇空港は運輸省の所管する国際空港であるということでございますので、このたてまえといいますか、それをもとにしてつくられております各般の法律
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 先生非常に事情もお詳しいし、法のたてまえ等も十分御承知の上で御質問になっておられると思います。私どもも、豊見城村につきましての御要望、先ほど公聴会の内容についてはつまびらかにしないと申し上げましたが、別の機会に豊見城村直接からもいろいろ御要望を承っておりまして、御要望の内容あるいはその御主張につきましては私どもとしても十分承知しております。 ただ、先生御自分
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 那覇空港におきまして現在陸海空自衛隊が、それぞれ飛行部隊と共用しておりますし、沖縄復帰以後、自衛隊が那覇空港を使用する件について、私どもの方と運輸省の方で行いましたいきさつ、これについては私ども承知しております。 なお、ただいま先生御指摘の三百メートル延長につきましての公聴会による地元御要望というのは、私どもつまびらかにはしておりません。
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 一月二十七日の午後、先生御指摘のように嘉手納弾薬庫地区でヘリコプターの訓練をやっていたわけでございますが、その間、一部場外に出まして、読谷村あるいは嘉手納町の上空を飛行したという事実がございます。これにつきましては、提供していない一般民家の上空を飛んだということで、私どもとしては好ましいことではないと考えております。
○伊藤（参）政府委員 私どもの方としましても、騒音測定ということに関しましては、地元の御要望のみならず、私どもの方の業務の必要性からも多大の関心を払っておりまして、厚木飛行場については常に定点二でもって定期観測等も行っておりますし、それから、他に飛行態様等が変わるような状況あるいは特異な状況があれば随時騒音測定をしたいと思っておりますし、現実にそういうことも実行しております。
○伊藤（参）政府委員 お答えいたします。 厚木海軍飛行場の騒音規制等につきましては、先生御指摘のように三十八年合同委員会等でも合意を行っております。 いま三沢等への帰投の問題等から守られていないのではないかというお話がございましたが、私どもとしては、合同委員会合意というものを常に米軍に守らせるということを第一のたてまえといたしましてやっておりますし、絶えず申し入れ等も行っておりますので、米側としても
○政府委員（伊藤参午君） 先生もおっしゃいましたように、昭和四十八年当時の時点での米軍の調査報告ということでございますので、その後私どもがこの件について申し入れを行い、それから米側からその後の状況を聞きましたところ、昭和五十一年当時で、すでに報告書で小柴貯油タンクの中の修理せよと言われたものの十八基のうち十四基につきましては修理を終えておりまして、昭和五十四年七月にはさらに二基の修理が終えてあるというような
○政府委員（伊藤参午君） その文書そのものは、米国政府が出したものでございまして、私どもの方の責任を持って作成したものでございませんので、ただいまの資料提供の御要望につきましては私どもの立場からはお答えいたしかねると思うんでございます。
○政府委員（伊藤参午君） 四十八年当時米軍がそういう報告を出されたということについては、五十一年当時ですか、新聞報道等ありまして、それに基づいて私どもの方は米側の方にも申し入れをやっておりますので、内容については承知しております。
○伊藤（参）政府委員 お答え申し上げます。 御案内のとおり地籍明確化作業は、防衛施設庁としても担当地域について、個人の方の権利を国の立場でもって認定するというたてまえをとっておりませんので、戦争その他の事情によって不幸にして不明確になった土地を復元するという形での作業をやっております。今日まで努力を続けておりますが、ただいま先生御指摘のような事例があって、現実に認証に結びつかない。そのために、確かに
○伊藤（参）政府委員 地籍明確化法につきましては五十三年以来、おおむね五年間内に計画を立てて位置境界を明確にするということで、現在努力しております。現在までのところ、当施設庁として取り組んでおります地域につきましては、約八〇％ほどがすでに認証済みになっております。 それで現在、認証申請をやっておりますのは、確かに先生御指摘のように、地主の方々の中にはいろいろな御事情によりまして、押印拒否されておる
○伊藤（参）政府委員 沖繩におきます地主の方々にいま先生おっしゃるような御要望があることは私どもも承知して、私どもの方も検討しております。それから、地主の方々の現在の実態というのも、先生御指摘のように調査しております。 私どもは、確かに沖繩における広大な米軍用地のために非常に多くの方からの土地の提供をしていただきまして、一応それには適正な借料も私どもとしてお払い申し上げておりますし、それから、事情
○伊藤（参）政府委員 北部訓練場におきます実弾射撃の実施というものについて、米側が五・一五メモ当時もそれを想定し、また米側自身がその要望を持っていることは事実でございます。私どもとしましては、四十七年以来の北部訓練場の使用について、折に触れて射撃場の指定、着弾区域の特定について米側と話し合っておるというのが実情でございます。米側との折衝に当たっては、沖繩の水資源の問題とかノグチゲラの問題とか、そういったような
○伊藤（参）政府委員 先生のいまお読み上げになった数字、細部ちょっと聞き漏らしたところもございますけれども、大筋において先生のおっしゃったとおりと承知しております。
○伊藤（参）政府委員 現在、調査結果等に基づきまして、総理府令の変更、それから告示の準備等を行っておりますので、今年内には七十五の区域指定を行えるだろうと考えております。
○伊藤（参）政府委員 自衛隊等の飛行場は対象となる飛行場も多うございますし、公共用飛行場と違いまして運用形態等に特殊な事情がある、かなり苦しい財政事情下での制限等もございまして、対象世帯数は膨大でございますので、差し当たって住宅騒音に悩まれる方を一人でも多く救おうということで、当面一、二室防音ということを重点的にやっております。
○伊藤（参）政府委員 小松飛行場の騒音の区域指定は二度にわたって行われております。第一回は、昭和五十三年の十二月二十八日で……（嶋崎委員「どこまでと聞いているのです」と呼ぶ）八十五Ｗのところまでを五十二年十二月二十八日にい、たしまして、昨年の九月十日、八十ＷＥＣＰＮＬの地域まで告示しております。
○伊藤（参）政府委員 那覇の防衛施設局と米軍の海兵隊の方の、何といいますか、しかるべき幕僚だと思いますが、そういう間で話し合いを進めておるはずです。
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 非常に現地にお詳しい先生からいろいろお話を承ったわけですが、私どもとしましては現在、日米の間でまだ話し合いの途中でございますので、特にそういった特定した場所はございませんので、せっかくのお尋ねでございますが、こうだというお答えを持ち合わせておりません。
○伊藤（参）政府委員 お答え申し上げます。 瀬長先生、せっかく地図をお持ちになってのお尋ねでございますが、本訓練場における実弾射撃について、五・一五メモに基づいてかねてから私どもの方の現地と米軍とで、射撃場の指定、着弾区域の特定について検討しておりますが、現在まで検討未了でございまして、いま御質問のございました着弾区域というものは現在定まっておりません。その意味で、地図上でお示しすることはできませんので
○伊藤（参）政府委員 池子弾薬庫につきましては、昭和五十三年七月に正門を閉鎖して、現在、先生もおっしゃいましたように、在日米海軍の補給品置き場として使用されております。今後の使用計画についても、米軍としての使用計画を持っているものと承知いたしております。
○伊藤（参）政府委員 お答え申し上げます。 ノースドックを使用しまして弾薬の輸送等が行われたのではないか、行われるのではないかというお話だと思いますが、今年度二回使用がなされました際には、弾薬の輸送等は行っておりません。 それから、今後の見通しにつきましては、ノースドックは現在米軍に港湾輸送施設として提供しておりますので、将来の計画については当庁としては承知していないというように前回御答弁申し上
○伊藤（参）政府委員 御指摘のように、今回の二度にわたる輸送では、特殊車両ないしは弾薬等の輸送はノースドックを経由しては行われておりません。私どもの方は、そういった使用が行われる行われないということに関しては、今後十分知り得る状況にありません。現在までのところ行われていなかりたということだけ承知しております。
○伊藤（参）政府委員 お答えします。 ノースドックにつきましては、駐留米軍の港湾施設、輸送施設としてかねてから提供しておりますし、継続的に使用されたわけでございます。先生御指摘のように、富士演習場に出入する米海兵隊の部隊がノースドックを使用するということは絶えてございませんでして、沼津の海浜から主として行われたわけでございます。ことしの一月、それから三月から四月にかけて二回ほど同施設を使用したわけでございます
○伊藤（参）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりました三月三十一日に横浜ノースドックを米軍の海兵隊が富士演習場出入のために使用しました。それを一つの契機としましてか、かねてから、数年来御要のありましたノースドックの返還につきまして重ねて神奈川県、横浜市からそれぞれ御要望がありました。 当庁としましては、地元のそういった御要望、かねてからノースドックの返還を受けて横浜港湾の充実