1981-03-30 第94回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員(伊藤参午君) 先生御指摘のように、私どもの方で一般の私人の方から国有の演習場、訓練場といった形で買収するときには、当然通常の売買手続に従って、売買契約も結びますし、それから国有財産としての所有のための手続一切とります。その段階で、国有財産に移しがえする、国有財産としての手続をとるわけでございますが、本件につきましては、昭和三十年に帯広駐とん地、帯広訓練場を開設いたしますときに、それぞれの
○政府委員(伊藤参午君) 先生御指摘のように、私どもの方で一般の私人の方から国有の演習場、訓練場といった形で買収するときには、当然通常の売買手続に従って、売買契約も結びますし、それから国有財産としての所有のための手続一切とります。その段階で、国有財産に移しがえする、国有財産としての手続をとるわけでございますが、本件につきましては、昭和三十年に帯広駐とん地、帯広訓練場を開設いたしますときに、それぞれの
○政府委員(伊藤参午君) 現在帯広駐とん地を自衛隊として使っておりますが、その帯広駐とん地の中の二筆六万四千平方メートルの土地につきまして、昭和三十年の三月に、実は売買契約終わっているわけでございます。その際に、所有権移転登記の手続が、他の購入した土地と異なりまして、所有者の方の住居等の問題もございまして、登記手続が行われないままに経過したようでございます。当庁としまして、登記手続を下していないということでございますので
○政府委員(伊藤参午君) 本日詳しい資料等いま手元に持っておりませんが、帯広駐とん地並びに訓練場の買収経緯について、現在のところ国有地でありながら、なお登記薄上現所有者の方の登記になっているというものがございますのは先生の御指摘のとおりでございます。
○伊藤(参)政府委員 第一に、調査の対象としましては、現在の沖繩のしかるべき基地あるいは訓練場ということになると思います。しかし、その一つ一つの地域にはやはり落下傘降下訓練を行うための適性といったようなものを検討しなければなりませんので、かなり慎重に考えなければならぬ。それから、私どもと米軍と共同して調査を行いますので、われわれとしては、早期解決を図って、そういった調査を続行していきたいと考えております
○伊藤(参)政府委員 日米合同委員会におきまして特別作業班を設置しました目的は、読谷補助飛行場における落下傘降下訓練、これの代替措置をどこで行うかということで設けられた作業班でございます。落下傘降下訓練の適地というものを沖繩におきまして探しまして、それの実地踏査等を行っている。それから、その作業班そのものは、こちらの日米合同委員会の施設分科委員会の下部機構ということでございますので、現在その作業班の
○伊藤(参)政府委員 読谷補助飛行場におきます落下傘降下訓練につきましては、昨年三月十八日の施設分科委員会において米側にその検討を求めております。その結果としまして、昨年十月九日に至り、日米合同委員会におきまして、本件訓練所の適当な代替地を検討するための特別作業班設置ということで合意がなされております。その後、現地におきまして代替地選定のための日米合同調査等を実施しておりますし、今後はさらに本作業班
○伊藤(参)政府委員 沖繩における駐留軍従業員の人員整理についてでございますが、このところ減少の傾向というものは見られるかと思います。 最近の状況を申し上げますと、昭和五十三年度が七百四十七人、昭和五十四年度が二百七十八人でございます。本年度に入りまして今日までのところ四名ほど解雇されておりまして、現在米側から通告を受けておりますのが二十四人、本年度は現在のところ二十八人の予定ということになっております
○政府委員(伊藤参午君) 先生御存じのように、MLC契約というのは地位協定というものにおける日米間の業務の遂行のためにお互いの間の契約として結んでいるわけでございます。そのために年々更新しながらやっておりますが、御指摘の労務費の経費につきましては、五十二年と五十三年の日米合同委員会の結果としまして、社会保険料からいま言いました十二項目に及ぶ各種の項目というものを持っております。現在の地位協定の解釈上
○政府委員(伊藤参午君) 労務経費につきましては、前々からも御答弁ございますように、現行地位協定上の限度ということでございますので、年々のベースアップ等に伴うものによる人件費の増とこれに見合ったものになろうかと思います。 それから施設整備につきましては、具体的には、これから在日米軍との間で具体的な向こうの要望等も受け、それから私どもの方の必要性、可能性といったようなものも合わせて検討した上で行いますので
○政府委員(伊藤参午君) まず、施設関係から申し上げますが、提供施設整備のための経費として行っておりますのは、年度別予算で申し上げますと、昭和五十四年度は、予算額の歳出ベースで百四十億ドル、二千四百万円でございます。それから昭和五十五年度に計上しておりますのが、二百二十六億九千九百万円でございます。それから、労務費につきましての経費は、昭和五十三年度からでございますが、昭和五十三年度が六十一億八千七百万
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 防衛庁では、国会でお定めになっておる法律あるいは内閣でお決めになる政令、そういったものに従ってやっておりますが、そのほかに防衛庁長官が定める訓令、防衛庁長官が三自衛隊に発出する指示、こういったものに、そのときそのときの年号を防衛庁として使っておりますが、これの紀年のやり方はいずれも昭和を用いております。それから各幕等で各部隊等に指示する場合なんかも、全部年月日を
○伊藤説明員 お答えします。 防衛庁では特に原則というものを決めておりませんが、防衛庁が発出する公文書については、すべてと言っていいほど元号を使っております。相手方が外国であります場合には、相手方の都合も考えて西暦を使用するという例もございます。そのほか広報等の文書あるいはいろいろな研究等の文書につきましては、そのときどきの筆者の使用したものをそのまま使うとか、時によっては、国際比較なんかの場合には
○説明員(伊藤参午君) 先月来北海道の然別演習場での事故、また今月に入りまして小牧のF86Fの事故を起こしまして、特に小牧の事故につきましては民間の方に特にとうとい人命を失わせましたということはほんとうに申しわけないと思っております。 なお、先生御指摘の私ども自衛隊の任務といたしましては防衛出動、治安出動、災害派遣と大きな三本柱と思っております。それぞれの訓練あるいはそれぞれのための装備品の整備といったようなものは
○説明員(伊藤参午君) ちょっと私も細部の実態承知しておりませんですが、先ほども申し上げましたように、行くえ不明者の捜索に重点を注いでいたわけでございますので、その期間には給水であるとか、応急物資の輸送であるといったようなものを並行的にはやってございます。 それから五月の二十日に一応行くえ不明者の捜索打ち切りということになりましてから、県の現地対策本部、それから南伊豆町長等お入りいただきまして、さしあたっての
○説明員(伊藤参午君) お答え申し上げます。 南伊豆地区の今度の災害派遣につきましては、当然災害派遣ということでございますので、静岡県知事の御要請を受けまして、行くえ不明者の捜索というものを中心にやっております。それで、災害派遣は御承知のように、応急救援、応急復旧というものをたてまえにしておりますので、また、道路の啓開等につきましては、早急な、ともかくさしあたり通れるという啓開。それから土砂とか、
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 地震当日「あさしお」が妻良港に入りましたのは事実でございます。 なお「あさしお」は五月の七日から十六日までの間、横須賀を立ちまして呉に航行を続けながら、各種の訓練を実施するということで出てまいったものでございます。当日の朝、ちょうど地震が発生しました午前八時三十三分には石廊崎から二百八十四度、西北西の方向十二マイルのところにありまして、潜航中に地震を感じております
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたように、自衛隊は発災以来一週間の間に、延べにしまして一万五千人ほど出しております。今日でも陸上自衛隊を中心に千人ほど入っておりますが、主力は中木地区の行くえ不明の方の捜索ということに置いて、あと防疫であるとか輸送であるとかというのをやっております。 先生御指摘のように、他の被害地区における復旧の作業といったようなものについての自衛隊
○伊藤説明員 ただいま先生御指摘されましたとおりでございます。 なお、演習は、新聞記事にも書いてございますように、図上演習ということでございますので、現実にその四万人を演習過程において東京地区に集めるということは、一切いたしません。ただ、所要の指揮連絡あるいはその招集手続等を、新聞にもございますが、東北方面隊や中部方面隊からも集めるということは考えております。 それから、当然、この自衛隊の災害派遣
○伊藤説明員 読売新聞の記事に出ました大震災対処演習でございますが、防衛庁としては、現在まだ実際に実施するという決定は行なっておりません。ただ、現段階におきましては、今年度実施するということをひとつ予定しまして、現在その準備と事前研究を行なっております。そういう状況でございますので、今後地震の想定であるとか、それからその想定に伴う所要の対処方針あるいは部隊の集中等で、記事にもございますように、主として
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生、演習場の適地ということで御指摘ございましたので、私どもの考えております大演習場と申しますのは、火器による適当な射撃間隔のとれるものであること、それから普通科部隊の各級部隊、まあ師団から連隊、大隊、中隊等の各級部隊のそれぞれの訓練規模に応じた、あるいは教育内容に応じたものであること、それから機甲科、これは戦車でございますが、戦車部隊の訓練演習等に有効
○伊藤説明員 お答えいたします。 陸上自衛隊の部隊の規模ないしは訓練内容につきましては、現在ほぼ一定水準を保っておりますので、今後富士演習場地区におきまして訓練が急増するといったようなことは、ちょっと考えられません。ただ北富士演習場は、米軍演習場からの使用転換を受けておりますので、四十八年度の使用実績は、必ずしも自衛隊にとって平年水準ということは申し上げられないかもしれません。米軍につきましては、
○伊藤説明員 北富士演習場における訓練内容ということでございましたので、それにお答えいたします。 北富士演習場におきましては、先ほど政務次官からも御答弁ございましたように、わが国における大演習場の一つとして、非常に広範囲な訓練に使用しております。内容としましては、一般的な部隊訓練を行なう一般訓練と、それから火砲等を用いております射撃訓練に分類してございます。 なお、使用実績でございますが、昨年の
○伊藤説明員 現在新田原にございますのは第五航空団でございますが、ここの装備する機種はF104Jでございますので、現在までのところ、岡垣射爆撃場を昨年八月以降使用したことはございません。
○伊藤説明員 現在同射爆撃場を使用しておりますわがほうの戦闘機はF86Fでございます。F86Fの部隊ということになりますと、そのほかに小牧の第三航空団、それから小松の第六航空団、これらがそれぞれF86Fを装備しておりますので、これらの部隊も使用しております。
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 ただいまお答えがございましたように、西部航空方面隊第八航空団が主として岡垣射爆撃場を使用しております。
○説明員(伊藤参午君) お答え申し上げます。 どの時点で十一というふうにおっしゃいましたのか、私ども正確に把握しておりませんですが、当時おそらく大型の砲弾が三発ほど沖縄本島にございました。それから宮古島のほうに八発ほど警察からの御連絡ではあったということで、十一発というふうにおっしゃったように私のほうは一応考えておるわけでございます。大型砲弾につきましては、三月二十日に、従来は読谷処理場で五十ポンド
○伊藤説明員 最近における不発弾の事故でございますが、北富士演習場におきましては、昨年の五月二十七日に不発弾事故がございまして、お一人がなくなられまして、お一人がけがされております。それから東富士演習場につきましては六月十日、これも、先ほども日曜日でございますが、六月十日の東富士演習場におきまして、やはり不発弾の事故がございまして、高校生の方が一人なくなられて、そのお父さんが、けがをされたという事例
○伊藤説明員 お答えします。 ただいま手元に四十八年の四月から十二月までの資料を持っておりますので、お尋ねの一年分になっておりませんが、北富士の演習場におきましては、この期間の実射訓練は十二日でございます。それから東富士演習場につきましては、二百日ほど実施しております。
○伊藤説明員 大体五ぐらいというふうに考えております。その辺は必ずしも酸度だけでは作物のほうは律するわけにはいきませんけれども、一応のくらいに考えております。
○伊藤説明員 いま申し上げましたパインをつくるところでございますが、いま申し上げましたように酸性の強いところがどちらかといいますとパインに向くわけでございます。しかし、あまり強いところでございますとかえってパインでも減収を来たすということになっておりまして、詳しい数字はいま持ってきておりませんけれども、大体四までには押えるというようなことにいたしております。でございますから、パインをつくるような、石灰岩
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 先生のいろいろお考えになっておりますとおり、沖繩の土壌につきましては非常に複雑でございますし、また特殊な様相を呈しております。 御存じのように沖繩は地質的に見ましてもいろいろ変ったところでございまして、太平洋岸のほうはどちらかといいますとサンゴ石灰岩からできておりまして、島の名前で申し上げますとたとえば宮古島それから本島の南部の一部、そういうようなところはサンゴ
○伊藤説明員 初めにちょっと防衛庁の地雷の訓練について状況を申し上げたいと思いますが、地雷には設置する、まず埋めるという訓練がございます。それから、その埋めた地雷をどこにあるかさがすという訓練がございます。それから地雷を除去する訓練、地雷除去訓練の中には、掘り出して処理するという訓練と爆破して処理するという訓練がございます。自衛隊が現在訓練に使用しておりますのは訓練用の地雷でございますので、これは一切火薬
○伊藤説明員 お答えいたします。 防衛庁としましては、防衛という任務を持っておりますので、その防衛が外部からの攻撃によってわれわれのために果たさなければならぬ責務になりました場合には、必要に応じて地雷、機雷といったものを敷設して、外部からの侵攻に備えるという必要が生じてくると思われますので、当然そのための訓練という形で実施しております。
○伊藤説明員 お答えします。 防衛庁としましては、陸上自衛隊において地雷敷設、地雷撤去等の訓練も行なっております。海上自衛隊においても機雷の掃海、敷設の訓練を行なっております。
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 今回の第二次中東戦争に際しまして、日本の自衛隊、特に航空自衛隊が、米軍がとったといわれるような警戒態勢をとったといったような事実はございません。
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもの日常の業務の中で行なっております緊急発進業務、それから平常事態におきましても緊急的に発生する災害派遣といったようなものの燃料は、通常私どものほうが訓練等に使用しております燃料をもってそのつどまかなっておりますので、緊急用備蓄ということでは取り扱っておりません。
○伊藤説明員 現在の方針は、先ほども申し上げましたとおり、岡垣射爆難場は五年間に限り使用するということにいたしております。
○伊藤説明員 航空自衛隊の機能維持あるいは地上訓練の確保のためには射爆場というものが不可欠なものでございますので、私ども岡垣射爆場を五年間に限り使用するという方針を立てておる現在、他に代替の射爆撃場を求める、あるいはその他の措置を講じて防衛機能の維持、練摩につとめたいと思っております。
○伊藤説明員 お答え申し上げます。 農林者のほうからもお答えございましたように、私ども岡垣射爆場を五年間に限り使用するということで関係の福岡県知事あるいは林野庁と御相談しておりますので、現在防衛庁は五年間に限って使用するという方針で進めております。
○伊藤説明員 先ほどお答え申し上げましたように、事が沼田演習場のことでございましたならば、現在、地元の御要請もございまして、いま検討中でございます。
○伊藤説明員 お答えします。 私、幌新ダムというものを承知しておりませんですが、場所は北海道の空知郡でございましょうか、ちょっと……(島本委員「そうです」と呼ぶ)現在、北海道の沼田町ですが、その地元のほうから、演習場等の自衛隊への誘致の御要望がございまして、検討している事実はございます。ただ、ちょっと幌新ダムの計画そのものは承知しておりませんので、それはお許しいただきたいと思います。