2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○伊波洋一君 今日の配付資料にもございますけれども、固定翼機が増えている、それから、この間の何度もお示しをした、皆さん自身がその調査をした訓練移転期間中の回数、これも増えています。 ですから、その上で、これまでの委員会でも強く明らかにした九条交付金、物すごく増えていますね。その算定根拠になる飛行回数及び外来機や夜間飛行の回数とも大幅に増えています。このことを指摘をしてまいりました。 普通交付額の
○伊波洋一君 今日の配付資料にもございますけれども、固定翼機が増えている、それから、この間の何度もお示しをした、皆さん自身がその調査をした訓練移転期間中の回数、これも増えています。 ですから、その上で、これまでの委員会でも強く明らかにした九条交付金、物すごく増えていますね。その算定根拠になる飛行回数及び外来機や夜間飛行の回数とも大幅に増えています。このことを指摘をしてまいりました。 普通交付額の
○伊波洋一君 この間、防衛省には説明しておりますが、オスプレイは余りにも爆音がひどいので、普天間飛行場周辺では訓練しません。一日だけ訓練したことがありますが、そのときに周辺の地域住民では物すごい被害が起きました。それ以来、那覇や南部地域を広く回って周回をしております。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 ところが、そのほかの普天間飛行場に所属する米軍ヘリ、ＣＨ53や軽攻撃ヘリなどは物すごい騒音出
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 日英ＥＰＡ承認案に関連していますが、現在、英国では国内市場法案が審議されています。英国国内市場法案はＥＵ離脱協定に反する内容を含むことから、英国は国際法を破るものだとしてＥＵに、欧州司法裁判所に提訴されています。下院では可決されましたが、上院、貴族院では当該部分を削除して修正され、下院に再送付されると言われます。下院で原案どおりの法案が成立する可能性
○伊波洋一君 いや、事実なのは、その飛行機が別のところ行ったというだけなんですよ。回数も、全部計算されて、ちゃんとチェックされていますから、回数も増えているし、新たな飛行機が来ていますし、そういうことをもうちょっとしっかりと認めなきゃいけないと思います。それで自分たちで調べていかなきゃいけないと思いますね。 前回は、防衛省は、普天間において五万回を超える飛行回数が九条交付金の普通交付額の算定根拠であることが
○伊波洋一君 先ほどの回数の資料、あるいは苦情の様子を見ても分かりますけれども、市当局は、何度も沖縄防衛局や、あるいは直接防衛省まで行って、この外来機の飛来を少なくするよう、止めるよう言ってきているんですね。それにもかかわらず、ずっと放置されているわけです。 結果的に、その移転に行ったオスプレイ、確かにグアムに行ったかもしれない、あるいは他県に行ったかもしれないけれども、別に、オスプレイも別にあるわけです
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 政府は、米軍普天間飛行場の負担軽減のためにできることは全てやるとの考えで、前回の委員会でも防衛大臣が繰り返し強調されているように、空中給油機の県外移転、訓練移転、緊急時航空機受入れ機能の移転などに取り組んできました。その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、
○伊波洋一君 是非、再度の支給を御検討し、そして実現をしていただくよう、この場でお願いを申し上げます。 コロナ禍でエッセンシャルワーカーが注目されていますが、困難を抱える方を支える側である労働者の生活の安定を図ることは、結果として支援の効果を高めることにつながります。 一人親家庭に対して、生活一般についての相談指導を行う母子・父子自立支援員は、従来は非常勤の特別職という身分でした。しかし、平成二十六年
○伊波洋一君 是非、一人親世帯の実態把握等をしっかりして、本当に九十六万で済んでいるのか含めて、やはりなお一層努力してもらいたいと思います。 今、第三波と言われる新型コロナの感染拡大が全国で生じています。非正規を中心に非常に厳しい雇用情勢が続く中で、一人親世帯の生活の困難は長期化しています。 一人親世帯を支えるため、給付金を再び支給すべきと考えますが、政府の現在の検討状況を伺います。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 国と地方の行政の役割分担に関連して伺います。 国の新型コロナ対策はほぼ全てが実施主体は地方自治体であり、厚労省などの国の施策を自治体が実施するという構図です。このような制度設計と実施の役割分担の結果、国の施策メニューが自治体に十分周知されないケースや国の方針変更に自治体が翻弄されるケースが生じています。政府の新型コロナ対応が国民の安心につながっていないのも
○伊波洋一君 ただいまの答弁は、私が先ほど指摘した回数を認めるものでした。 つまり、今、普天間飛行場は目視でずっと調査をしています。それだけの回数があるにもかかわらず、先ほど申し上げたように、二倍になっても一千万しか増えない仕組みなんですね、この普通交付額というのは、普通交付額というのは。そこで、実際は、運用の態様の変更に係る額が、皆さんの資料の二枚目にありますけれども、どんどん増えて現状の額になっています
○伊波洋一君 配付資料の三ページにありますように、普通交付額につきましては算定式があります。赤線の部分で書いてございますが、そこを読むと飛行回数が分かります。平成二十七年度は一万九千五百回から二万六千回未満、平成二十八年度は三万二千五百回から三万九千回未満、平成二十九年度は五万二千回以上五万八千五百回未満と。さらに、平成三十年度は五万八千回以上六万五千回までということですので、つまり、飛行回数は全く
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 給与法案については、人勧に準拠するものであり、異論はありません。 去る十一月十九日、一年二か月ぶりに普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開かれました。国と県の主張は平行線をたどりました。これまで日本政府は、普天間の負担軽減策として、空中給油機の県外移転、訓練移転、そして緊急時航空機受入れ機能の移転の三つに取り組んできたと説明しています。これに対
○伊波洋一君 ただいま私が申し上げましたのは、皆さんのお手元に配付してある海洋圧力戦略の、これは防衛省からの資料ですけれども、一番下のページ、域外戦力、アウトサイドフォースとして海空戦力が第一列島線以遠から域内戦力を支援をするという、こういう仕組みなんですね。 ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは
○伊波洋一君 ただいま説明がございましたのは、皆さんに配付しております一ページ目のこの資料の報告と一致をしておりますが、海洋圧力戦略は、九州から沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備された自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦システムなどインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する米海空軍のアウトサイド部隊により中国軍を第一列島線内
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 安全保障政策について伺います。 岸防衛大臣は所信挨拶で、日米安全保障条約が六十年を迎えたとし、日米同盟の強化を述べましたが、今日の日米同盟がどのようなものであるかを確認することが必要です。 沖縄の基地負担はますます厳しくなる状況です。その背景は、米軍の演習、訓練の増加と日米共同演習や共同訓練が頻繁に繰り返されているからです。全国でも同様に訓練や
○伊波洋一君 生殖補助医療のときに第三者が懐胎することもあり得るかということ、問いでしたけれども、これまでの答弁では、附則第三条の三の三で、第三章の規定の特例として、代理懐胎で第九条の出産をした女性が母とする規定の特例を設けることも含め法制上の措置が講ぜられることとするということも含めて検討されているというふうに答弁していると思いますが、そういうふうに理解して間違いありませんか。
○伊波洋一君 今回の民法の特例に関する法律案は卵子提供を可能にするものですが、不妊治療の該当者は必ずしも懐妊可能でない場合もあるでしょう。 第三条の、これにより懐胎及び出産をすることになる女性の健康の保護が図られなければならないは、第三者の懐胎も想定したものでしょうか。いわゆる代理懐胎についても発議者はどのようにお考えでしょうか。簡潔にお答えください。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日も、高良鉄美議員に代わって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 山本委員長を始め理事各位には、質疑に際し参考人をお認めいただき感謝申し上げます。 早速質問に入ります。 まず、本法案の発議者に伺います。 今回の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法特例に関する法律は、可決されれば生殖補助医療についての
○伊波洋一君 作業部会が見解を出すに当たっては、通報の内容や弁護団からの情報提供だけではなく、それに対する政府からの回答も聞いていると承知しています。日本の状況をよくよく把握した上でこのような意見が出ており、人権理事会の理事国である日本にとって非常に重大な指摘だと思います。 外務省としてはどのように捉えているのか、伺います。
○伊波洋一君 死刑制度を持ち、死刑を執行している国は、今や例外的な存在です。アムネスティ・インターナショナルによると、昨年末現在で法律上と事実上の死刑廃止国は百四十二か国に上り、昨年死刑を執行したのは僅か二十か国と言われています。 二〇一八年十二月の国連総会で、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択されました。日本が犯罪人引渡し条約を締結しているのは韓国とアメリカだけです
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、高良鉄美議員に代わって質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 上川大臣、法務大臣就任おめでとうございます。法務大臣としては三度目ということですが、安定という評価が与野党からございましたが、加えて、誠実な答弁姿勢も評価されたものと思います。 上川大臣は、所信の挨拶で、誰一人取り残さない社会の実現を大きな目標に掲げ、法務行政を進めると
○伊波洋一君 配付資料の九ですが、この資料三及び図六は、このソフトを使って水平震度を〇・〇一ごとに増やして、Ｃ１―１―１の作用耐力比を求め、グラフにしたものです。この作用耐力比一を超える水平震度について部分的に拡大したものが下の図です。その中で、震度一というのは水平震度〇・九ガル、震度二が三・一ガル、震度三で九・五ガルです。 一般的に、防衛省が採用する港湾基準で円弧すべり解析における水平震度による
○伊波洋一君 まあ条件が違うと言っているようですけれども、いずれにせよ、この二つとも安定性に欠けているというのが今回の辺野古調査団の皆さんからの指摘です。 大浦湾、皆さんお示しのように、黄色いところが軟弱地盤、深さ九十メートルまで軟弱地盤。しかし、地盤改良できるのは七十メートルまで、その下はぶよぶよの地盤が残るわけです。大浦湾側は、広範な軟弱地盤の存在と複雑な海底地形によって、従来の施工方法では安定性
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 イージス・アショアについては、ブースターの民間地落下やコスト、そして導入期間、何よりも県民の反対の声を受けて白紙撤回した防衛大臣の判断は歓迎したいと思います。 沖縄から見ると違和感もあります。今回のイージス・アショア白紙撤回に当たっては、変更にコストが掛かり、期間も今後十年以上掛かると言っています。一方、沖縄辺野古では、軟弱地盤が見付かっても、何兆円掛
○伊波洋一君 計画あるいは振興法の改定並びに計画の策定に向けての検討については、コロナ問題もあって若干遅れもあるようでございますが、今、全国的にも、コロナウイルスの影響により大きな経済の停滞が起こっていますが、沖縄でも、年間一千万人を超えていた県観光入域客が約九割減少、年間三百万人超だった外国人観光客もほぼゼロになっています。観光産業への依存の高かった県経済は、コロナパンデミックなどのリスクに極めて
○伊波洋一君 環境省は、五月二十六日に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、一リットル当たり合計五十ナノグラムという暫定指針値を決定しました。 ところが、六月十一日に同省が発表した二〇一九年度の全国調査では、北谷浄水場が取水する沖縄市の大工廻川で指針値の約三十倍の一リットル当たり千五百八ナノグラム、沖縄市の天願川で指針値の約十倍の四百七十ナノグラムという高濃度の汚染水が検出されたことが報告されています。環境省
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日は何点か質問いたします。 最初に、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染水問題について伺います。 沖縄県の北谷浄水場が取水する河川等から有害物質ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、大きな問題となっています。前回、北部にある国ダムから県に水を融通する方向でこの問題を解消できないかとお願いしたところ、衛藤大臣からは、「沖縄の皆さんの御要望
○伊波洋一君 今、承知していると言いますけれども、実際何を承知しているかというのは明らかではありません。 つまり、本来ならば、赤土等流出防止条例は雨水に対する措置なんです。それならば、その規定の中で、日米が協議をして沖縄地域における赤土の流出による自然破壊をやっぱり社会全体として止めようとしている中、基地内で実際に行われている工事の多くは条例が全部適用されております、ただ、米軍自身がやるときには適用
○伊波洋一君 日米環境原則に関する共同発表は、二〇〇〇年でありますが、環境に関する関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下、ＪＥＧＳは作成される、と明記されています。しかし、実際は、環境省が国の法令に限定されると環境規制を狭く解釈して、県赤土条例の情報提供は拒んでおり、基地内外の環境を守るという日米共同発表やＪＥＧＳ本来の趣旨が大きく損なわれています。 沖縄県の赤土等流出防止条例
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 質問に先立って、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を本日から再開したことに強く抗議いたします。工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。この
○伊波洋一君 最後に、国の方に望むこと、要するに、私たちも国会議員なんですけれども、国の方に望むことを簡潔に幾つか、再度お願いします。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、御三名の参考人の皆様、お話ありがとうございました。 私の頭の中には、まだ世界一の大型タンカーとか、あといわゆるＬＮＧ船、最新のというイメージがある中で、今日お話を聞いて物すごく、ああ、随分変わったんだなというのを思いますけど。 まず、上田参考人にお伺いしたいと思いますが、今日お話ししているところで、大手と中手というのがあって、この資料全体は、これ
○伊波洋一君 配付資料六のように、二〇〇〇年九月十一日の日米環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は、日米関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準に従って行われると規定し、日本環境管理基準、ＪＥＧＳが策定され、また、二〇一五年九月の環境補足協定では、第三条二項で、ＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際約束
○伊波洋一君 お手元資料の二ページの方を見ていただくと分かるんですけれども、宜野湾市の基地被害一一〇番の騒音苦情は、安倍政権下の平成二十五年二百三件から平成三十年六百二十八件と三倍に増えています。 このように、私たちのこの今の状況は、日本政府が日本国民の生命と健康を守る責務を放棄するようなことがあってはなりません。外務省にはやはり、米軍機の飛行自粛を求めるよう強く申し上げたいと思います。是非、この
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 社会保障二協定については、保険料の二重負担の解消等を目的とするものであり、異論はありません。 日本国憲法は生存権を保障していますが、基地周辺住民、とりわけ沖縄県民は過重な基地負担によって生存権を脅かされています。 新型コロナ対策で沖縄県では、政府の緊急事態解除を受けて、五月二十一日から多くの学校が再開しました。基地周辺の学校や住宅では、防音窓や
○伊波洋一君 防衛省の担当者からこの根拠について文書をいただいておりまして、滞在目的の範囲で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権から免除されると承知していますというような趣旨で回答がありました。 そもそも、国内における在日米軍に日本の主権が及ばないのは、米軍としての主権、いわゆる軍隊としての行動、国際法上の軍隊としての活動、主権とみなされる行為に対して、それに対して日本の主権は及ばないということであります
○伊波洋一君 ただいまの外務省の答弁を念頭に、防衛省に質疑いたします。 現在、沖縄の伊江島補助飛行場では、配付資料一から三枚目のように、米海兵隊による大規模な改修工事が進められており、千六百メートル滑走路の舗装をし直すほか、一辺約百八十三メートルの正方形の垂直離着陸帯などが整備されるということです。 沖縄では、一千平方メートル以上の土地に対して事業行為を行う者には、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 租税六条約については、二重課税の回避、脱税の防止のための条約であり、異論ありません。 租税は主権の行使と深く結び付いています。関連して、在日米軍の活動に関して伺います。 配付資料四枚目のように、二〇一六年十月二十日の本委員会において、外務省北米局長から、在日米軍の施設・区域は日本の領域であり、「施設・区域内においても我が国の法令は適用されると。
○伊波洋一君 ゴールとしてはワクチンでしょうけれども、当分の間は、それができない以上、ウイズコロナの時代が続くというふうになると思います。 しかし、我が国の状況というのは、どうしてこんなに少なくて済んだのかということも含めて明らかにされておりません。検査による感染の全体像把握の必要性はとても強いと思います。この間の政府の対策の検証の必要性について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○伊波洋一君 今後、予想される感染拡大の第二波に向けて備えなければならないと思います。 ＧＭＩＳのお話ししておりますけれども、現在六千ほどつながっているようですが、八千あるいは一万ぐらいの医療施設。毎日、じゃ三十三万枚ぐらい送っているんでしょうか。それでも一か所だって三十枚ぐらいしか行かないわけですよね。そこら辺を考えると、数字はやはりしっかりと把握していただきたいと思います。 第一波では、感染症対応
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、国と地方の行政の役割分担に関連し、新型コロナウイルス対策について、医療法が国と地方公共団体に適切な医療を効率的に確保することを義務付けていることに鑑み、質問します。 新型コロナウイルス対策については、新規の感染者数が減っており、五月十四日に緊急事態対象地域から三十九県が解除され、さらに五月二十一日に関西三府県が解除され、本日、二十五日には
○伊波洋一君 委員長、防衛省において、米軍から入手する、これまでの泡消火剤漏出事故の報告書について、入手後速やかに委員会に御提出をいただきますよう、お願いいたします。
○伊波洋一君 昨年十二月の漏出事故では、情報公開で米国、米軍による調査報告書が開示されています。これが、ジョン・ミッチェル氏が情報公開した資料でございます。前回の質疑では、防衛省は、これまで米側から調査報告書を受け取ったことはないと答弁され、大変驚きました。 二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表やＪＥＧＳ、二〇一五年の環境補足協定など、日米両政府は繰り返し情報共有を確認しています。国防総省の通知四七一五
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 今回の投資関連協定案については異論はありません。 本日は、在沖米海兵隊普天間基地における有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の大量漏出事故について伺います。 四月十日午後四時頃、米海兵隊普天間基地の南東にある格納庫から有害物質ＰＦＡＳを含む泡消火剤原液千二百ガロンを含む約六万ガロン、二十二万七千百リットルの混合液が漏出し、うち三万八千ガロン
○伊波洋一君 今ＪＥＧＳでの説明もありましたが、ＪＥＧＳでは「有害物質の取り扱い区域は、適切に管理される。」と、このようにされております。必要に応じて流出を回収するために、受皿、吸収材を置く。取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とする、と明確に規定されています。したがって、ＪＥＧＳが守られていれば今回のような基地外へのドラム缶七百十九本分の泡消火剤の流出は起きないはずです。 防衛省は、米軍
○伊波洋一君 二枚目の資料、このように泡が、これは翌日なんですね、翌日までこのような泡が地域を漂っている、こういう状況であります。 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 ＰＦＯＳについて、日本環境管理基準でも規制されています。配付資料の二〇一五年の環境補足協定でも第三条で、合衆国は、自国の政策に従い、施設及び区域内における合衆国軍隊の活動に関する環境適合基準を定める確定した環境管理基準、ＪＥＧＳ
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 法案に関連して、普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について伺います。 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕 四月十日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地から、有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含む消火剤が、ドラム缶千百三十五本分、二十二万リットルもの消火剤が大量に漏出し、うち七百十九本分、十四万リットル以上が排水溝を通して河川に流れ込み、配付の、皆さんにお手元
○伊波洋一君 家庭でも簡単に作ることができる布製マスク配布を四百六十六億円も掛けて行うことに多くの疑問が寄せられています。 先ほど、那覇市医療の緊急事態宣言にもあるとおり、一番大事な医療現場にはマスクが十分に届いていない状況です。全国で重大な院内感染が発生しています。緊急に必要とされる医療用マスクなどより一億三千万枚の布製マスクを優先して四百六十六億円を支払うのは、理解が得られるはずありません。
○伊波洋一君 医療機関向けマスクの費用は、これまでのところ、前年度の予備費で約百四十四億円。一方で、全世帯への布製マスクの配布は補正予算で二百三十三億円、加えて今年度予備費で二百三十三億円、トータルで四百六十六億円の支出が予定され、既に予備費で発注されているようです。布製マスクの配布には四百六十六億円も掛かるということですが、間違いありませんね。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 さきの委員会に引き続き、新型コロナウイルス対策における国と地方の役割分担について伺います。 沖縄県での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、那覇市医師会は四月九日に那覇市医療の緊急事態宣言を発表しました。お手元配付の資料にございます。特に、マスクや防護服がなくなれば治療ができなくなる、マスクはあと十日分しかないと窮状を訴えています。 現在、厚労省
○伊波洋一君 是非早急にやっていただきたいと思います。 それから、国としては搭乗を止めることはできませんけれども、各航空会社はそれぞれの基準に沿って搭乗を止めることができるので、これがやはり拡大を広げないものだと思います。 今回のコロナによる休業要請や自粛を受けて、生活に困っている世帯に対して新たな給付金が補正予算で盛り込まれました。しかし、給付が個人単位ではなく世帯単位であり、一律ではなく複雑
○伊波洋一君 急がれております。さらにまた、都道府県に負担が来ないように是非していただきたいと思います。 沖縄での感染拡大の要因の一つが、無症状者患者の入域ではないかと言われており、これに対し、沖縄県は、入域客の体温測定のため、四月九日から那覇空港の到着口にサーモグラフィーを設置して、今後、宮古、石垣、下地島、久米島の各空港にも整備をするとしています。また、離島への感染拡大防止策として、本島や離島
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 コロナ対策では、国民の命と暮らしを守るために、国と地方の役割分担の実効性が問われています。 沖縄でも、四月十二日現在で六十五名の感染が確認されています。沖縄県内の指定医療機関の感染症病床数は二十四床、協力医療機関と合わせて四十五床程度です。既に患者数が病床数を上回る危機的状況です。急速に感染が広がる東京都も病床数より感染者が増えており、政府が緊急事態
○伊波洋一君 この国交省の様々な基準等の資料においては、この応力解放というのは、サンプリングの際の、サンプリングしたものに対して応力解放が起こるというふうに書かれているんです。原地盤について応力解放があって、それが調査には支障を来すなどということは、一言も、どこにも書いてございません。そういう意味では全く科学的な根拠のない今の大臣の答弁だったと思います。 国交省も聞いたことのないような、全く科学的
○伊波洋一君 防衛省は、配付資料二枚目のように、サンプリング後の原地盤は応力解放の影響を受けるため、これらの三成分は不正確だと主張していますが、前回確認したとおり、配付資料二枚目の裏の議事録のように、国交省港湾局によれば、港湾の基準にはそのような記述はありません。国交省も聞いたことがないような主張です。 防衛省の主張には科学的な根拠があるのでしょうか。港湾基準を含む基準類、論文や地盤工学会、土木学会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 在外公館の名称位置給与法については、外交政策上必要な改正案であり、異論はありません。 関連して、米軍辺野古新基地建設についてお聞きします。 三月十一日の第五回技術検討会で、配付資料二枚目のように、防衛省は、コーン貫入試験の各種測定値は土の採取時の応力解放の影響を受けており、原地盤の状態を正確に測定したものではないと主張しています。 この各種測定値
○伊波洋一君 北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川から、平成三十年度の取水量は日量六万立方メートルです。これは、北谷浄水場の取水量の約四〇％、企業局総取水量の約一四％に当たります。県では、水事情を考慮しながら、河川や県ダムなどの他の県水源を優先的に活用する取組を行っており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が指摘される比謝川等からの取水量は、昨年六月から十月までの間は日量三万二千立米と
○伊波洋一君 国際的には、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、それぞれ二〇〇九年と二〇一九年にストックホルム条約で製造、販売、使用が禁じられました。国内においても、この間、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて、今答弁のあったように、一リットル当たり五十ナノグラムが環境省、厚労省の暫定指針値とされようとしております。特に、環境省の指針値は、河川や地下水、泉などを含む公共用水域の基準指針です。 米国では
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 新型コロナ汚染の影響は、多くの死亡者のみならず、世界各国の経済活動にも大きな影響を、停滞を生み出しています。観光産業など、沖縄の場合は、第三次産業を中心とするこの沖縄県経済にも極めて大きな被害が起きています。今後の政府の経済対策などで特段の御配慮をお願いしたいと思います。 本日は、沖縄県内の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる飲料水の汚染問題について