2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○伊波洋一君 国交省の港湾基準の粘性土の剪断強さの試験方法、電気式コーン貫入試験の項目に、応力解放による影響を考慮すべきとする記述はありますか。
○伊波洋一君 国交省の港湾基準の粘性土の剪断強さの試験方法、電気式コーン貫入試験の項目に、応力解放による影響を考慮すべきとする記述はありますか。
○伊波洋一君 ただいまお話がありましたサンプリングの試料についての話は、あくまで地盤の、原地盤の話ではなくて、試料を持っていくことによってという意味で理解していいですか。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 事業費として一兆円近い辺野古新基地建設について伺います。 今日は、港湾の施設の技術上の基準・同解説を監修された国交省の港湾局にお越しいただきました。 港湾の基準のサンプリングの項目に、サンプリング後の原地盤が応力解放によって影響を受ける旨の記載はありますか。
○伊波洋一君 配付資料三枚目は、第四回技術検討会の資料と議事録です。資料には、施工中の粘性土地盤の強度を確認する動態観測の管理方法としてＣＰＴを行うことが書かれています。議事録の中でも、委員は、「今回取得したＣＰＴデータを初期値として、そこからの土の強度増加の過程をしっかり評価していただければ」と発言しています。技術検討会では、事務局を務める防衛省は、技術検討会で、Ｂ27を含む十五か所のＣＰＴ試験による
○伊波洋一君 現在の工法では、水深七十メートルまでしか地盤改良が行えません。Ｃ１護岸の直下であり、大浦湾で最も深い水深九十メートルまで軟弱地盤が広がるＢ27地点については、当時の岩屋防衛大臣は、Ｂ27の強度は検査していないと繰り返していました。しかし、昨年三月に防衛省が開示した一万ページの報告書を沖縄辺野古調査団を始め在野の専門家や市民が分析した結果、二〇一七年三月に大浦湾のＢ27地点を含む十五か所
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げます。あわせて、今治療しておられる方々にお見舞いを申し上げます。 沖縄県においても、コロナ感染によって観光産業やサービス産業など、県経済に大きな影響を与えています。今後、コロナ不況が国民生活に大きく影響することが懸念されています。 国交大臣は、国の公共事業を十五日までの
○伊波洋一君 分かりました。 それじゃ、この一・三ギガのやはり洋上風力等をきちんとやれば、風力発電の、要するに火というのかな、スタートが、付くのじゃないかなと思うんですが、それと別の浮体式の方ですね、これは全部浮体式じゃないですよね、まず。浮体式の方の可能性というのはコストの面からいうとどうなんでしょうか。
○伊波洋一君 焼却施設とかあるいは水の浄化施設のメーンの大きなものは大概中国等で造られて、装置が据え付けられると。日本のメーカーにしても多いんですね。 そういう意味では、ヨーロッパの方が進んでいて、それを持ってきても、エネルギー自給率、いわゆる一〇％にも満たない自給率というような状況の中で、それで、プラス、先ほど、一・七じゃなくて一七％ぐらいとか二〇％ぐらいの風車の自給率を上げる効果があれば、風は
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 三名の参考人の皆さん、本当にお話ありがとうございました。 最初に石田参考人にお伺いしたいと思います。 説明の中で、洋上風力環境アセスメントが一・三ギガキロワット分、二十五か所ですかね、現在進行しているということで、長期計画の見通しも変えるべきじゃないかという御質問でした。これについては、基本的に風力発電の装置そのものは主に外国から輸入するようになっているんでしょうかね
○伊波洋一君 先ほど小松参考人からも補助金の話も出ていましたけれども、実際、その水産資源のため、あるいは漁業のための補助金というのはいっぱい出ているわけですね、お金はですね。その中から、やはり今おっしゃるような科学的な資源管理をするための方にシフトするべきだと考えますか、それとも新たに予算を立てなきゃいけないんでしょうか。
○伊波洋一君 こういう管理をするためには、どの程度のその資源があるかとか、あるいはその資源がどのように今推移しているかとか含めて調査が必要だと思いますが、現実には今のこの水産資源の管理のための調査というのは行われているんでしょうか。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、御三名の参考人の皆さんの貴重なお話、ありがとうございました。 最初に、片野参考人にお伺いいたします。 今日は本当に貴重な提言をいただきました。提言されたこの水産資源管理について、我が国の場合においては、魚種の話なんですけれども、どういう魚種に有効だと考えておられますか。
○伊波洋一君 陸上に風力を置くと音とか何かいろいろありまして、課題あると思いますけれども、洋上だとそれなりのことができると思いますので、是非取り組んでいただきたい。 あと一点、海底油田のお話なんですけれども、いわゆる日中中間線における海底油田の開発が中国においてはもう行われているわけですけれども、我が国の取組がまだ不十分かなという感じがします。資料を見ておりますと、日本のいわゆる海の領域の中にはかなりの
○伊波洋一君 浮体式というのも何か示されておりますが、浮体式というのはある意味でそういう浅くはないところでやるんでしょうけど、これの見通しはどうなっているんですか。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 本日から国際経済・外交に関する調査ということで、「海を通じて世界とともに生きる日本」、三年間経るわけですけれども、そのうちの「我が国の海洋政策」についてお伺いをいたします。 資料等をいただいておりますが、先ほどの説明でも、国土面積三十八万平方キロ、世界第六十一位にもかかわらず、領海、排他的経済水域の面積は四百四十七万平方キロ、国土面積の十二倍で世界で六位というふうに
○伊波洋一君 このように、技術検討会においては防衛省は新たな工法を提案しています。国土交通省の行政不服審査すらだますような極めて不当、不誠実なもので、行政不服審査制度を悪用し行政権を濫用するものであって、許されないと考えます。 また、こうした新たな工法の採用もあって、壁体や地盤に関する安定性照査という本件工事において最重要の数値が検討結果報告書と異なっているという理解で間違いありませんね。お答えください
○伊波洋一君 トランプ大統領は、一九年九月、中東産原油は必要がなくなったと表明しています。一方、日本は中東地域のエネルギーに依存しており、地域の安定、航行の安全を求めるのであれば、同じく中東のエネルギーへの依存度の高い同じ立場にある中国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどと協力、協調して、どのように航行の安全を確保するかを検討しなければなりません。 米国は中東地域においては立場が異なっており、エルサレム
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 自衛隊中東派遣について伺います。 米国トランプ政権が二〇一八年五月にイラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁の再適用を宣言して以来、中東で緊張が高まっています。 トランプ政権は一九年七月に対イラン有志連合への参加を呼びかけましたが、安倍政権はイランとの友好的な外交関係にも配慮し、昨年十二月二十七日、有志連合とは別の形で中東地域への自衛隊派遣を閣議決定
○伊波洋一君 今まさにウクライナ・ゲートを理由に米国議会による弾劾手続が進む中で、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向け、一期目の成果を洗い出している段階です。 第一段階のこの日米貿易協定に対する世論の評価がいま一つであった場合には、更に目玉となるような第二弾の交渉を行っていく、そういうカードとしてこの第二弾における更なる交渉が設定されているのではないでしょうか。そのため、アメリカの選挙民から受けの
○伊波洋一君 プラットフォーマーに一定の責任を求める日本のプロバイダー責任制限法とプラットフォーマーを免責する米国の通信品位法第二百三十条では全く異なります。協定の条文を行政取決めである交換公文で上書きするような手法は、法の優劣関係からも適切とは言えないと思います。 ＧＡＦＡへの課税問題にも見られるように、米国企業が日本国内法の規制を免れることのないよう、対応をお願いします。 〔理事宇都隆史君退席
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 日米デジタル貿易協定では、第十八条でプラットフォーマー企業を民事責任から守る条項が規定されています。ユーザーがネット上にアップロードした情報がフェイクやヘイト、名誉毀損などの内容であっても、これを媒介したプロバイダーやプラットフォーマーの責任を免除するというものです。ＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの巨大プラットフォーマー
○伊波洋一君 種子法の廃止に伴って、全国でいわゆる、最終的にはグリホサートなどにも関係してくるんですけれども、いわゆる国内の地場の作物が危ないという認識がとても強くなっていますね。 そういう辺りも含めて、私たち、もちろん世界的なこういう国と国との貿易協定というのはいろんな事情があるんでしょうけれども、でも、やはり今これがどうも隠されていく流れの中にある中、やはりこういう日米貿易協定をめぐって本当にぶつかっている
○伊波洋一君 指摘されております食料自給率やそういうものの今の危機的な状況に対して、我が国としては国内の農業、いわゆる割と健康志向の中では自国産の麦やそういったものを使うという志向は強いと思うんですけれども、現実的に我が国が自給に向けてやはり努力するということはできない環境にあるんでしょうか、それともできると見ていますか。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 中川参考人、鈴木参考人、内田参考人、本日、本当にありがとうございました。 時間が限られておりますので、全員には質問できないと思いますけれども、まず鈴木参考人にお伺いしたいと思います。 特に、今、先ほどの食の安全の問題でもありますが、食料安全保障あるいは食料自給率、今日提出いただいている資料にもありますように、やっぱり日米関係というのは、米国の農産物をめぐる
○伊波洋一君 文字どおり解釈すれば、日本車の関税撤廃については、今後の交渉次第としか書かれていません。 日本側の義務を定めた附属書である附属書Ⅰには、アメリカ合衆国は、将来の交渉のためにおいて、農産物に関する特恵的な待遇を追求すると明記されています。これについても、この間の委員会審議でも度々問題にされてきました。農業関係者は、この協定以上に、例えば米などの農産物に対し市場開放圧力が掛けられるのではないかと
○伊波洋一君 今後交渉するということが、それが実現するということや、あるいは期限を確定することにつながることは必ずしも確信できないことであります。つまり、つながらないことが明白であります。 では、具体的に、何を根拠にこの附属書の文言で自動車関税撤廃を勝ち取ったと言えるのでしょうか。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 日米貿易協定についてお聞きします。 今回の日米貿易協定は、本来の交渉はギブ・アンド・テークでなければなりませんが、結果として、農産品はＴＰＰ並みあるいはそれ以上に譲り、自動車は先延ばしされてしまいました。 協定の米側の義務を定めた附属書である附属書Ⅱには、「自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉する。」と明記されております
○伊波洋一君 サトウキビ農業と製糖業は一体のものですが、沖縄の特に離島では畜産業とともに製糖業が地域経済、社会を支えています。 製糖業は、大きく分けて分蜜糖工場と含蜜糖工場に分類されます。分蜜糖とは、ミネラルなどを含む糖蜜を遠心分離機などで結晶と分離して作る蔗糖だけを精製した砂糖で、ざらめ糖、三温糖、上白糖、グラニュー糖などが精製糖の仲間となります。これに対し含蜜糖は、搾った汁をそのまま煮詰めて、
○伊波洋一君 是非、中国という巨大なマーケット、これを攻めることも大変大事だと思いますので、質問させていただきました。 沖縄の言葉でウージと呼ばれるサトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の約五割、農業産出額の約二割を占める基幹作物です。北海道のてん菜、奄美、沖縄のサトウキビなど甘味資源作物に対しても、この間の貿易協定は影響を与えることが懸念されています。日米貿易協定では、粗糖、精製糖も
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前委員会で、私は、沖縄から中国への牛肉等の輸出のための環境整備について取り上げました。 昨日のＮＨＫニュースは、十一月二十五日午後、茂木大臣と中国の王毅外相は東京都内で会談し、日中両政府が日本産牛肉の輸出に必要な安全性に関する協定に署名したことを共同記者発表で明らかにしました。早ければ来年にも輸出が再開される見通しですとＮＨＫは伝えました。 二
○伊波洋一君 今年の厚生労働省資料によると、我が国の最低賃金は欧米諸国に比して低いと指摘されています。欧米は既に時給千円をはるかに超えております。このような中で、総理も時給千円と言いますけれども、全国加重平均です。今年は九百一円で、十七県が七百円台です。東京と神奈川は千円以上になりましたけれども、加重平均が千円になった時点で、その時点で高い地区と下位の地区があって、下位はまだ多分八百円台でしょう。そういう
○伊波洋一君 ワーキングプアの定義は持っていないということですが、やっぱり働いている方々の実際の賃金条件というのはしっかり理解することが大変大事だと思います。 ワーキングプア対策のメニューとして最優先に挙げられるのが最低賃金の改革です。現在、五百万人が最低賃金水準そのプラス四十円未満ぐらいの範囲で雇用労働条件にあると言われています。 確かに、この間、最低賃金は引上げが行われ、今年十月から全国加重平均
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 田村委員の質問にもあるように、総理主催の桜を見る会で、各省庁が推薦する功労者など本来の招待者をはるかに超えて、総理千人、副総理や官房長官、副官房長官千人、自民党六千人の推薦で八千人が参加していたということが明らかになりました。予算も何倍も超えていたことなど、余りにも度の過ぎた行政の私物化や政治の利用であり、決して許されることではありません。国民に大
○伊波洋一君 このように、六千億近くの税金が在日米軍駐留経費として使われておるわけですけれども、十一月十五日のフォーリン・ポリシー・マガジンによれば、トランプ大統領は、二一年三月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担をしている思いやり予算約二十億ドルを八十億ドルに、四倍に増やすことを日本に求めているとのことです。七月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポッティンジャー
○伊波洋一君 次に、日本政府は今年度、在日米軍駐留経費の一部、千九百七十四億円を思いやり予算として支出しています。思いやり予算のほかに日本が負担する在日米軍駐留経費の全体像について、防衛省、金額をお答えください。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 日米貿易協定案について伺います。 協定案について、安倍首相は、両国の国民に利益をもたらすウイン・ウインの合意だと発言しています。しかし、日本に約七十二億ドル、七千八百億円分の米国産農産物の関税を撤廃、削減させ市場を開放させた米国のトランプ大統領は、米農家にとって偉大な勝利だとディールの成果を誇っています。 茂木大臣は、十一月七日の衆院外務委員会
○伊波洋一君 軍事の常識では、それ以上の損耗が発生すると自後組織的な戦闘が困難になる損耗率と定義される限界損耗率はおよそ二〇％から三〇％と言われております。損耗率七〇％というのは、およそ近代以降の軍事組織が経験してきた合理的な基準を大きく上回るものです。仮定の数字とはいえ、自衛隊員の命を軽視し過ぎるのではないでしょうか。 質問です。大臣は、石垣島や宮古島に配置される自衛隊に、自衛官に、七割が損耗するまで
○伊波洋一君 お手元に資料を配付してございますが、概案には、別紙第四として石垣島の防衛について作戦研究が記載されています。そこには、「残存率が三〇％になるまで戦闘を実施」とあります。 お聞きします。残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。それとも、南西諸島での戦闘において特別に設定された
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省給与法案については、他の給与法案同様に異論はありません。 先日からお聞きしている宮古島への自衛隊、陸自ミサイル部隊の配備は、いわゆる南西シフトの一環です。二〇一〇年十二月から二〇一三年十二月まで防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会が設置され、この中の機動展開ワーキンググループが出した中間報告が二〇一二年三月二十九日の機動展開構想概案
○伊波洋一君 今、地元の方々と話し合ってきたと言いますけど、実際話し合っていないじゃないですか。後でも質疑しますけれども。 このウタキを残すことについての話合いをした方々と、その後、それが例えば井戸が見付からなかったとか云々ということについて、話もしていないじゃないですか。つまり、一切こういう意味では話をせずに、皆さんは七千三百平方メートルを保全すると言い続けてきたんですよ。そのことをやはり指摘はしておきたいと
○伊波洋一君 防衛省は、今答弁では、地域の方々とも話し合いと言っておりますけれども、しかし、この地域の方々との話合いというのは公ではありません。この取扱いについても皆さんは明らかにしてこられなかった。 その際に皆さんが提示したのは、皆さんが二千三百平方メートルを提示して、これも恣意的に提示をしている。そういう流れの中で、この間七千三百平方メートルは保存するんだと言ってきたのがこれまでの回答です。ところが
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 前回に引き続き、陸自ミサイル部隊の宮古島駐屯地への配備について伺います。 宮古島駐屯地の敷地内には、地域の重要な信仰の場所であるウタキと拝所が存在しています。このカーンミウタキは、千代田カントリークラブの当時は一万四百平方メートル以上の森として保存されていました。住民はこのウタキだけはせめて残してほしいと防衛省に要望してきており、配付資料にもありますように
○伊波洋一君 今年四月には、三月の開所では造らないと言った弾薬庫、そしてまた、入れないと言った弾薬を秘密裏に入れてあったということをマスコミに暴露されて、そして岩屋防衛大臣が謝罪をする事態になる。数々のこの間の取組は、大きな信頼を自ら壊しているんですよ。 次の質問もそうなんですけれども、四月に開設された宮古島駐屯地の敷地内には、以前から住民の信仰の対象であるカーンミウタキという拝所、拝所の森がありました
○伊波洋一君 河野大臣、今の御答弁は、私はやはり宮古島住民を置き去りにするものだと思います。 この保良地区の皆さん、百名余り集まったのは、その説明会で今回行われる弾薬庫の説明をしっかり聞こうと、そういうことで集まった、初めてのこれだけの人数です。その人数の皆さんがこの説明会の表示にやはり疑問を持ち、要するにアリバイ的に説明がなされるのではないかと、そういう思いでボイコットをしたんですよ。その場で、
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 質問に入る前に、突然の首里城火災につきまして、政府並びに国会関係者を含め国民の皆様に御心配をいただき、また早期再建に向けての御支援も始まっていることに心から感謝申し上げます。 琉球国四百五十年を象徴する首里城は、さきの沖縄戦で焼失し、一九九二年に復元した正殿を公開して以来二十七年になります。今日、沖縄のシンボルとして、沖縄県民の宝であり、アイデンティティー
○伊波洋一君 決定係数Ｒ２乗値を調べないということは、全く不自然なあり得ない対応です。Ａｖｆ―ｃ層からＡｖｆ―ｃ２層を分けるなら決定係数が高まらないといけないのに、逆に決定係数が大変低くなっています。結果として、Ａｖｆ―ｃ層の強度が水増しされているのです。 総合的判断ということで、根拠と結論が循環しています。今年一月の段階までは、防衛省にもＡｖｆ―ｃ２層が存在するという認識がなかったはずです。しかも
○伊波洋一君 検討結果報告書では、配付資料二枚目の方にございますが、この土のサンプルの強度をグラフの散布図に落とし込んで、これに傾向線を引き、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の強度が異なるという結論を導いています。二つの傾向線の近似式は傾きはほぼ一緒、同じですけれども、切片の数値が大きく異なります。つまり、Ａｖｆ―ｃ２層は強度の初期値が大きく水増しされているのです。 散布図に傾向線を引く際は、傾向線をそもそも
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛大綱で言う普天間移設、すなわち辺野古新基地建設工事についてお聞きします。 三月に公表された平成三十一年一月付けの地盤に係る設計・施工の検討結果報告書では、軟弱地盤Ａｖｆ―ｃ層の中に新たなＡｖｆ―ｃ２層という土層が発見され、これによりＣ１護岸の埋立てが可能という結論になっています。しかし、Ａｖｆ―ｃ２層が本当に実在するのか、極めて疑問です。
○伊波洋一君 そこで、佐藤先生にお伺いしますけれども、問題点として最後に指摘をしている、いわゆる同盟国や友好国が地域紛争、いわゆるプロキシーウオーを戦うよう組み込まれているということを日本としてどう受け止めるかというのが今問題だと先ほど指摘されました。先生としては、佐藤参考人としては、やはりこのような状況を方向性として正しいと思っているのか、あるいは、それからやっぱりそれるべきだと思っているのか、御意見
○伊波洋一君 私、三年ほど前に参議院出まして外交防衛委員会に所属しておるんですけど、これまで何度も同様の議論をさせてもらっています。自衛隊の海上自衛隊幹部学校の戦略研究会のコラムや、あるいはまたその論文集などにありますように、もう二〇一二年頃から、要するに今のまさに南西諸島で起こっていることをきちんと理論化をして、南西諸島における価値のない島々に自衛隊基地を置くことによって、対中国の抑止とか、そういう
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 三人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 まず、岩崎参考人にお伺いしたいと思います。 さきのインタビューで、大国と大国の小競り合い程度は考えられるが、本格的な米中の衝突はかなり起こり難いと考えられると答えています。私も同意いたします。しかし、先ほど佐藤参考人は、トランプ政権の安全保障政策は、同盟国や友好国が地域紛争を戦うよう組み込まれていますと
○委員以外の議員（伊波洋一君） 昨年七月に強行採決で定数六増案を成立させた自公の与党こそが、歳費増の国民負担の軽減に責任を負うべきです。改定案が成立し、自主返納が可能となった後は、全員、全議員が一律に七万七千円という水準にこだわらずに、与党の議員が率先してより多額の返納をすることも検討されてしかるべきです。定数六増案に賛成した与党の責任として、自主返納ということを考えれば、与党議員は率先してより多額
○委員以外の議員（伊波洋一君） ありがとうございました。 沖縄の風としても、両院の歳費に格差を付けることには反対です。 今、与党が極めて拙速な形で歳費削減問題の結論を得ようとしていることは、参院選直前に選挙目当てに定数六増法を強行成立させた与党の責任を曖昧にしようとしているように感じられてなりません。 自公提案者にお聞きしますが、歳費は、議員の待遇を構成する議会制民主主義の根本、根幹を成す制度
○委員以外の議員（伊波洋一君） ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、委員外議員として発言をお許しいただきましたこと、委員、理事各位の御尽力に感謝いたします。 歳費削減問題については、二〇一八年七月十一日の倫選特で、自民、公明の与党により、党利党略による合区候補者救済のための比例特定枠を伴う定数六増案が強行採決されたことに端を発しています。私たち沖縄の風は定数六増案の強行採決に反対の立場でした
○伊波洋一君 実際は、皆さん、三枚目の資料ですね、この資料ですけれども、必ずしも提出された資料、報告された資料にはＡｖｆ―ｃ層とｃ２層の差は、境界はほとんど明示的には示されておりません。このグラフを通して、こういう違いがあるからそこに差があるんだということが示されているだけにすぎません。 しかしながら、同時に、七十メートルまでしか工事ができないことも事実であります。今、回答は、まさにそのことは言わずに
○伊波洋一君 これまでＢ27地点に関しては、岩屋大臣を始め防衛省は、水深七十メートルより深いところの土層は非常に固い粘土層に分類されることが確認されている、と繰り返してきました。 ところが、検討結果報告書十六ページには、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の地層境界は、Ｃ１護岸周辺ではＣＤＬマイナス七十四メートル程度であり、ＧＬから深度四十二メートル付近となる、と書いています。Ｂ27地点はＣ１護岸周辺です
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本承認案については特段異論ありません。 辺野古新基地建設工事について伺います。 これまでも、井上哲士委員ほかの先生方がこの問題を取り上げています。三月に公表された検討結果報告書では、地盤改良の深度は、現有作業船の能力等を考慮し、最大深度は七十メートル程度にすると書いてある。その上で、Ｃ１護岸予定地直下のＢ27地点については、水深九十メートルまで
○伊波洋一君 先ほどの大臣の答弁でございますけれども、私も、この担当者等からの説明を受けております。 そもそも、不特定の人が入るような場所はそれなりに安全にしているということであります。ただ、こののり面とかについては、そこがそもそも美化作業の場所でございますし、その中で、日常的に火木土は入っている、毎週、企業も含めてそういう作業をしているところであることをまず指摘はしておきたいと思います。 私は
○伊波洋一君 ただいまの国交大臣の答弁についてはこれから質疑でいろいろと明らかにいたしますが、まず、道路管理瑕疵に起因する想定される事故の賠償について、現在、基本的にはどのようになっているかを明らかにしていただきたいと思います。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、国道の維持管理行政の在り方について質疑をいたします。 宜野湾市の国道三三〇号線、安里—宜野湾バイパスの嘉数バス停では、これまで、火木土は地元住民、月水金は地元の企業が清掃、除草、花壇の水やりなどを行い、国道を管理する南部国道事務所も年二回の管理を行ってまいりました。住民は、地域の子供たちが通学するバス停をきれいに安全に維持したいという思いから