2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○伊波洋一君 ＲＣＥＰが要するに中国のイニシアチブで展開されるとなりますと、やはりここの安全保障環境も中国を含めた形で実現していくものと思われます。そういうことを含めて、渡邊参考人にお伺いしますけれども、ＴＰＰではなく、アメリカ抜きのＲＣＥＰの経済圏の確立というものがどういうことをもたらすだろうかということをお伺いしたいと思います。
○伊波洋一君 ＲＣＥＰが要するに中国のイニシアチブで展開されるとなりますと、やはりここの安全保障環境も中国を含めた形で実現していくものと思われます。そういうことを含めて、渡邊参考人にお伺いしますけれども、ＴＰＰではなく、アメリカ抜きのＲＣＥＰの経済圏の確立というものがどういうことをもたらすだろうかということをお伺いしたいと思います。
○伊波洋一君 今、日本の輸出、輸入合わせた最大は中国であると。また二万を超えるような企業が中国に進出をして、そういう意味では本当に日中間の貿易的な関係、しっかりしているわけですね。そういう中で、今南シナ海でそのドゥテルテ大統領のような現状凍結という提起を、例えば日本が中国に対して尖閣問題の現状凍結というものを提起をしながら、やはりこれから、今アジアの流れですから、その中で日本の役割をやはり持っていくことこそが
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。私は沖縄選出の議員でございます。 今日は、本当に専門的なお話をいろいろ聞かせていただきまして、ありがとうございます。 実は昨日も国際経済・外交に関する調査会がありまして、多くの参考人の方からお話を伺ったんですけれども、先ほど来ありますように、この十四、五年間、大きくアメリカや欧米が中心になってきたと思いますが、この間にやはり今顕著に現れているのは新興国の台頭
○伊波洋一君 今度、丹羽先生にお伺いしたいんですけれども、王毅外相が駐日大使の頃、しきりに日本の行政システムを中国に教えてほしいと、そういうことをお話をしておりました。それから、とにかく、ある意味で中国は日本の後を追いながら今の産業の進展をしておりますね、公害の問題とかですね。様々な意味で日本が中国にできることはいっぱいあると思うんですが、でも政府としてそういったことをやっているというふうには見えていないんですけれども
○伊波洋一君 榊原先生の方は、中国は日本にとっても一番の大事な輸出貿易パートナーだとおっしゃっておられますし、そういう意味でも、これからのやはり日本の発展には今の流れをどうより発展的につくっていくかということがとても大事だと思いますが、何か政治の場を見ますと、企業はそういうふうに、現実の経済の流れと政治の流れがそこを見ていないような、逆行しているような感じがするんですが、それをやっぱりどう変えていけばいいんでしょうか
○伊波洋一君 私は、沖縄の風の伊波洋一です。沖縄から参議院に出ております。 今日の四名の先生方のお話聞きまして、やはり私たちがしっかり備えておかなきゃならないのは、未来に対する日本の在り方ではないかと、このように思います。とりわけ、経済の動向を見ますと、これほどアジアが経済的に発展をしていく、中でも中国がトップに躍り出ていくという現実を、やはりしっかり政治の場でも生かしていく流れをつくっていかなければならないのだろうなと
○伊波洋一君 是非それを実現をしていただきたい。きちんとした知見が得られているのに、そのことが伝わっていない。だからこそ、このような、希少種が本当にいっぱいいるということが明らかになっているところで、そこに穴が空けられて、そこでオスプレイが運用していくようになるんです。この間、三月から六月まで営巣期間は個体を毀損することがあり得るから工事は止まっていました。でも、そこを提供すればオスプレイはもう自由勝手
○伊波洋一君 ハーグ陸戦規定違反という問題をなかなか認めていただけませんけれども、また、日米地位協定による提供というのは、これは日本政府の提供でありまして、これらの土地が米軍に取られた事実、そしてまたその後も返されなかった事実はずっと続いているわけです。沖縄においては、沖縄戦そのもの、太平洋戦争そのものが続いているという思いが私たちの中にはあります。 そこで、話、続きますけれども、十二月二十二日に
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 本日は、七十五年前に沖縄戦につながる日米戦争が始まった日でもあります。七十一年前の沖縄戦では、米軍は、沖縄県民を収容所に隔離している間にその土地を取り上げて、普天間飛行場など次々と基地を建設をいたしました。その後、サンフランシスコ条約で切り離され、米軍統治になった五〇年代以降も、海兵隊基地建設のために米兵が住民に銃剣を突き付け、住民の土地を強制接収し、ブルドーザー
○伊波洋一君 中国は二〇〇〇年代からアクセス阻止、エリア拒否能力を高め、米国はそれに対抗してエアシーバトル構想を検討してきました。エアシーバトル構想は二〇一〇年の四年ごとの国防見直しで公式に言及され、二〇一五年にＪＡＭ—ＧＣと名称変更されています。 エアシーバトル構想というのはどのような位置付けで、どんな内容でしょうか。ＴＨＡＡＤミサイルを含む日本のミサイル防衛は米国のエアシーバトル、ＪＡＭ—ＧＣ
○伊波洋一君 政府は、北朝鮮のミサイル対応を理由に、高高度防衛ミサイル、ＴＨＡＡＤミサイルの配備調査費を含む二十八年度第三次補正予算案を編成すると報道されています。ＴＨＡＡＤミサイルについては、韓国配備に中国、ロシアが反発するなど、北だけに向けたものとは理解されておらず、日本での配備にも強い反発が予想されます。中国は、韓国のＴＨＡＡＤミサイル、ＴＨＡＡＤ配備に対抗して、ＨＧＶ、極超音速ミサイルや、ＭＩＲＶ
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 拉致された沖縄関係者は、認定拉致被害者はいないものの、警察庁リストでは二十六名いらっしゃいます。政府の取組による一日も早い解決を望みます。 沖縄の風は、九月に決議された北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議を共同提案いたしました。 北朝鮮は核開発、ミサイルの増強を進めています。二〇〇二年一月、米国ブッシュ大統領は、イラン、イラクと並んで北朝鮮を悪の枢軸
○伊波洋一君 環境レビューを読んでみますと、防衛のアセスと米軍のオスプレイ運用のアセスは違うということが分かります。 今お配りしているアセスの資料ですけれども、一ページ目に普天間飛行場のアセスの資料がありますが、ここにあるのはクリアゾーンの指定です。普天間飛行場のクリアゾーン自体が住民地区に大きく張り出していますけれども、併せて、ヘリにもオスプレイにもクリアゾーンがあるということが示されています。
○伊波洋一君 提供されているオスプレイパッド、完成したものは七年間のブランクがあります。二〇〇七年に調査をした後、その間工事が行われる段階で、いろんな形でずっと使われてこなかった経過もありますので、必ずしも今のことで問題が解決しているというふうには理解しておりません。 二〇一二年四月の「ＭＶ—22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」の生物資源に関する環境への影響の項目には
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風は、防衛省の職員の給与等に関する改正法案につきましては賛成の立場でございます。 前回に引き続き、沖縄米軍北部訓練場、オスプレイパッド建設工事について伺います。 天然記念物を含む希少な生物種の保護について、藤江文化財部長は防衛省のモニタリングを踏まえると繰り返していますが、〇七年アセスの水準と比較対照すると理解してよいのですね。その上で、〇七年アセス
○伊波洋一君 それでは、平成十九年に行えば、あとは防衛省がどういうことをやっても文化庁は何ら関心を示していないということでしょうか。
○伊波洋一君 私は、この歩行訓練ルートのアセスの開示を求めましたところ、防衛省は十一月三十日まで開示できないと文書で回答しています。同時に、この中で、貴重な動物種の確認地点があることも認めています。しかし、このようなことがこの国会の場で議論できない、チェックできないということについては、まさに国会軽視であり、この場を借りて抗議をします。 文化庁は、歩行訓練ルートに貴重な動植物が生息していることを把握
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄米軍北部訓練場へのオスプレイパッド建設工事について伺います。 世界自然遺産級の貴重なやんばるの森を壊して今防衛省が行っているオスプレイパッド建設が、多くの沖縄県民の怒りを増幅させています。 沖縄防衛局は十月二十八日に県に対し、歩道の整備についての環境影響評価書、アセス文書を提出しました。これについて県は、平成十九年二月のアセス手続の環境影響評価図書にも
○伊波洋一君 特別天然記念物を保護するという文化庁がモニタリング調査を評価する視点というのはどのようなものでしょうか。 例えば、建設予定地のそれぞれのノグチゲラの個体がどのような影響を受けていたのか、あるいは個体の総数が増えたのか減ったのか、モニタリング調査で明らかにすることができるでしょうか。それができなければ、結局、オスプレイの運用による影響がないということも明らかにならないと思われますが、文化保護行政
○伊波洋一君 騒音、低周波、熱風など、ＣＨ46やＣＨ53よりオスプレイの環境被害が上回ることは、沖縄県民の被害実態だけでなく数値上からも明らかです。 特に、普天間の評価書で低周波の物的影響が出ていることは営巣内を含めて森のあらゆるものが激しく振動するということであり、オスプレイのノグチゲラへの影響は計り知れません。 文化庁は、ＣＨ53を前提とした自主アセスを基に建設工事に同意をしていますが、オスプレイ
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 パリ協定は、主要排出国を含む全ての国々が削減目標を持って参加する画期的な気候変動枠組条約です。離島を含む島々から成り、気候変動の大きな影響を受ける沖縄県民として、沖縄の風としてもパリ協定の批准に賛成いたします。 沖縄県米軍北部訓練場オスプレイパッド建設工事について伺います。 前回、深山局長は、防衛省が二〇一二年一月十九日に公表した普天間飛行場代替施設建設事業
○伊波洋一君 私、前回、委員会でも指摘をしましたが、米軍の要求に従ってヘリパッドが造られているというふうにアセスではきちんと書いております。今、深山局長がお話ししておりますのは、やはり米軍に対して、ここはとても重要な環境だから、二つ造る要求に対して一つにしたり、あるいは七十五メートルのヘリパッドに対して整備をするのは四十五メートルとか、そういうものではなかったんでしょうか。 防衛省と環境省はいわゆる
○伊波洋一君 パリ協定などに見られるように、環境は人類共通の財産、言わばグローバルコモンズであり、多国間の条約で規制していこうというのが国際的な流れであります。生物多様性の保全もその一つであります。 前回、当委員会で私から、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ十三章の規定に基づいて沖縄県の米軍北部訓練場のオスプレイパッド建設工事の自主アセスを米国防総省環境司令官に渡したかという問いに、防衛省深山地方協力局長
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 パリ協定の審議の遅れは、米中が協調し、ＥＵが特別措置で批准するという事態を想定し得なかった外交失態にほかなりません。 では、幾つか伺います。 在日米軍及び米軍基地から排出される温室効果ガスは、パリ協定上、我が国の排出量の内数に含まれるのでしょうか。
○伊波洋一君 高江の調査で、沖縄の政府出先機関の関係者から、高江北部訓練場は米軍基地ですから法律は適用されませんとの答えがありました。政府内部にも国民の間にもこのような誤解があります。本当は米軍基地であっても国内法が適用されておりますし、米軍人個々、軍属にも基地の中にいても国内法が適用されております。 このように、今私説明しましたけれども、外務省に伺いますが、文化財保護法や種の保存法など、国内法は
○伊波洋一君 ありがとうございます。 沖縄の風は、沖縄県民に対する差別発言に強く抗議をいたします。現場の混乱は沖縄県の負担軽減を口実にオスプレイパッド建設を強行している防衛省の責任でもあり、県外機動隊の差別発言と防衛省が工事を強行する姿勢はつながっていると言わざるを得ません。 さて、九月十四日の閉会審査中で私から求めました日本環境管理基準に基づく北部訓練場に関する自然資源管理計画の作成、実行に当
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一でございます。 稲田大臣が触れた北部訓練場のオスプレイパッドの建設問題について伺います。 政府は参院選直後から県外機動隊を数百名動員してヘリパッド建設を強行しているが、十月十八日、高江で複数の県外機動隊員が反対する市民に、ぼけ、土人がとか、黙れ、こら、シナ人などの差別発言を行い、昨日、沖縄県警も事実を確認いたしました。 先ほど稲田大臣は、土人、シナ人発言について
○伊波洋一君 一般的な話をしておりません。北部訓練場の当該、今、防衛省がヘリパッドを建設していることについて、それについて自主アセスで既にノグチゲラの生息を二十九巣確認をしている場所について、日本政府として絶滅危惧種に関する計画を米軍に求めた事実があるかどうか、そして協議をしたことがあるかどうかということを聞いているわけです。 一般的な答弁ではなく、現に起こっている、昨日も自衛隊ヘリ二機を投入したそのことについて
○伊波洋一君 私が聞いておりますのは、窓口としての日本国政府当局、そして調整の有無、担当者、日時、内容でございます。今、防衛大臣がお答えしたのは日本としての取組と。この場合はあくまでＪＥＧＳに基づく日本としての米国との対応をどうしているかということを聞いておりますので、それを明確にお答えください。
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。 九日の北朝鮮の核実験については、米軍基地が集中する沖縄の県民も強い懸念を有しております。沖縄の風として、朝鮮半島の非核化を求める本抗議決議に賛成をいたします。 現在、世界では非核兵器条約の締結が進展し、既に南半球の全てが非核地帯となり、核兵器の使用が禁止されております。東南アジア諸国も同様です。唯一の被爆国である我が国も、朝鮮半島の非核化に合わせて非核兵器地帯
○伊波参考人 普天間飛行場については、九六年に全面返還が合意されて以来、市としても、この跡利用に細かく取り組んでまいりました。 具体的に、基本方針も含めて、今、具体的な基本計画の策定に向けて、個別行動計画をつくって、県とともに行っているところでございます。しかし、やはり返還のめどが立たないとそれが実現できませんので、そういう意味では、より早く返還のめどを立ててもらうことが本当の意味での跡利用に結びつく
○伊波参考人 グアムへの八千名の部隊の移転、そして家族九千名の移転について、私は、その資料にも載せてございますけれども、沖縄の今の実員数はおよそ一万二千人から三千人だと理解しております。そして、家族は八千名前後である。そうしますと、八千名の家族から九千名移るとなりますと、みんな家族はいなくなるというふうに普通に考えるのが我々の理解なんですけれども、一万二千人、一万三千人から八千人が移れば四、五千人が
○伊波参考人 おはようございます。沖縄県宜野湾市長の伊波洋一でございます。 衆議院外務委員会に付されている第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定の締結についての承認の審議において、日米政府間の長年の懸案事項となってきた米海兵隊普天間航空基地に関して、宜野湾市長として意見を述べる機会を与えていただき、河野太郎委員長並びに各委員
○伊波参考人 ただいま、安全保障を抑止力の観点で、例えば普天間であれ、あるいは岩国であれ、基地の負担を受け入れることによって日本国民の安全が守られているんだという議論でございますが、今日、米軍の戦略は、世界にグローバルに展開するという戦略であります。韓国へ派遣するストライカー部隊も、世界の裏側まで行くということになっております。グアムもそうであります。 ですから、こういう地域の住民に影響を与えるようなところに
○伊波参考人 日米同盟の重要性についての御質問でございますが、現状のことについて言いますならば、沖縄にとって日米同盟は沖縄に大変犠牲を強いるものである、このように思っております。現在の日米同盟によって、沖縄は戦争中の占領の形態をそのまま今日まで維持されたのでありまして、先ほど申し上げましたように、日常的な負担、これが沖縄県民に押しかかっております。 また、先ほど申し上げましたように、現実の日本の中
○伊波参考人 皆さん、こんにちは。沖縄県宜野湾市長の伊波洋一でございます。 本日は、衆議院安全保障委員会での意見陳述の機会を与えていただき、木村太郎委員長並びに委員各位の皆さんに感謝申し上げます。 早速、本題に入らせてもらいます。 お手元の一枚のレジュメと、この四年間に宜野湾市が取り組んだ資料集を参照しながら、意見を申し上げます。 御承知のように、宜野湾市のど真ん中には、日米両政府の懸案となっている