1980-11-11 第93回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○井川政府委員 ＩＪＰＣにつきましては、昨年の十月に日本政府といたしまして、基金から二百億の出資をして、この日イ関係で非常に重要なプロジェクトについて支援をするという態度を決定し、その後二回にわたってそのうちの一部の出資を実行したわけでございますが、その後イラン・イラク戦争という不幸な事態になったわけでございます。 現在、その戦乱のさなかにあるわけでございまして、これが今後どうなるかというような点
○井川政府委員 ＩＪＰＣにつきましては、昨年の十月に日本政府といたしまして、基金から二百億の出資をして、この日イ関係で非常に重要なプロジェクトについて支援をするという態度を決定し、その後二回にわたってそのうちの一部の出資を実行したわけでございますが、その後イラン・イラク戦争という不幸な事態になったわけでございます。 現在、その戦乱のさなかにあるわけでございまして、これが今後どうなるかというような点
○井川政府委員 先ほど申し上げましたように、極端に成長率よりも低い通貨供給というふうなことだと、実際の実需に通貨供給量が追いつかないということになるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の事態というのは、通貨は供給はされているが、現実にＭ２という指標にはそれよりも少し低目にあらわれている傾向があるということでございまして、私たちといたしましては特にこの点で心配をいたしているわけではございません
○井川政府委員 マネーサプライにつきましては、いま先生が挙げられたとおりでございますが、それは通貨供給量Ｍ２プラスＣＤということで日銀発表の数字でございます。ただいま挙げられましたように、七−九で八・四％、特に九月は八％というふうに、従来一〇％前後でございましたのが、低い数字になっておるわけでございます。ただ、これと経済成長との関係は直に結びつけるわけにはいきませんで、むしろ、これが過剰流動性ということで
○井川政府委員 住宅につきましては、中長期的な、あるいは構造的な原因と短期的な原因、両方あるだろうと思います。 構造的な原因といたしましては、わが国における持ち家比率というふうなものが相当高くなってきた、あるいは空き家比率が非常に少なくなってきたというふうなことがございますし、あるいはまた、建築します層がだんだん低所得層に移ってきている、こういうふうな問題がございます。 それともう一つ大きい問題
○井川政府委員 上期につきましては先ほど申し上げたような状況でございます。 実は、この前、総合対策を出しましたときに、そのときの状況に基づきまして年度の見通しを見直してみたわけでございます。しかしながら、下期におきましては、上期好調の設備投資がやはり持続をしている、あるいは輸出も上期ほどではないけれども、やはりある程度の伸びを確保しておる。さらに物価の安定化に従いまして、最も問題である実質個人消費
○井川政府委員 ＧＮＰ統計は各種統計が全部出そろった後、その各種統計を加工して出すということで、その期が終わりましてから二カ月たたないと出ません。したがって、七－九月につきましては十一月末ないし十二月というようなことになるわけでございまして、われわれとしてそれがどう出るかは予測はできません。しかしながら、言えますことは、決していい数字にはならないんじゃないか、これは単なる感じでございますけれども、そういう
○井川政府委員 御指摘のように国債の償還というのがだんだん大きくなってきております。これは大蔵省の試算でございますし、前提としては五十五年度ベースの財政収支試算を前提としておるようでございますが、五十九年まではまだその償還が数兆、一けたにとどまるということでございますが、ちょうど五十年から発行をいたしております赤字国債の償還期限である六十年からはこれが二けたになる、十兆を超えていく、こういうふうな状況
○井川政府委員 ある程度、といいますのは、たとえば最低限雇用の悪化を来さない、そういうふうな成長で、しかもそれが常にフラクチュエートしない、そういうような感じで進む成長を安定成長と言うべきだと思いまして、かつまたこれはそれぞれの国のそのときの状況によっていろいろ違ってまいると思います。そういう意味からいいますと、わが国の場合は諸外国、特に先進諸国に比べれば相当程度高いラインというものが考えられる。新七
○井川政府委員 やはり何といいましても個人消費が減退している。その個人消費というのは実質個人消費でございますが、その最大の理由はやはり物価であろうと思います。したがって、個人消費を喚起する策としていろいろございます。先生が言われたような方法がございますが、しかしながら、一方において所得税の減税というのは現在のような財政状況の中ではきわめてむずかしいんではないだろうか。それよりも、基本に立ち返って、やはり
○井川政府委員 一応、そういうことになるわけでございます。
○井川政府委員 これもあくまで計算上の数字でございますけれども、実は五十四年の公共事業を繰り延べます場合に、最後の方で繰り延べますので、五十四年への影響は〇・三ということになりますけれども、これが五十五年になりますと、年度の当初からその数字が入ってくる、大きい数値になります。数字といたしましては、〇・六一％というふうな非常に大きい効果がある。したがいまして、われわれといたしましては、そういう繰り延べによって
○井川政府委員 経済でございますから、各種の要因が絡み合います。しかしながら、先生の申されました公共事業一兆円、ただし、この中には土地代がございますので、その分を差し引く、そして中央、地方で約八千億という感じになるわけでございますが、ＧＮＰベースで繰り延べるという計算をいたしました。その計算のために、その計数だけを挙げますと、五十四年についてはマイナス〇・三の影響を及ぼすというふうなことになっておりまして
○政府委員（井川博君） 大蔵省からお答えいただく前に、先生、一夜明ければとか、あるいはこれ以上円安にならないというお話がありまして、私の説明が舌足らずでなかったかと思います。 先ほど申し上げましたのは、一方において為替レートというのはドルとの関係というふうなことがございますので、国際的にこういう緊張時にドルが非常に強くなる、しかも金利が非常に高いためにドルが向こうにいって強くなるというふうなことのために
○政府委員（井川博君） 五十五年度の経済見通しにおきまして、為替レート自体につきましては二百三十七円という計数ではじいておるわけです。この二百三十七円という根拠は、実は作業前一カ月の平均ということで、昨年の十一月ころの数値をそのまま採用したということでございまして、特に根拠はございません。毎年為替相場は大変むずかしいということからそういう慣例になっているということでございます。 ただしかし、現在円相場
○井川政府委員 御案内のように経済見通しは主としてＧＮＰというものに着目した計算をいたしておりまして、一人当たり雇用者所得を正確に出しているわけではございません。しかしながらそのうちの国民所得、その大宗を占めますものは雇用者所得でございますけれども、雇用者所得を幾らに見ておるかということになりますと、前年度に対しまして八・七％アップを見ております。しかしこれには雇用者がふえるという問題がございます。
○井川政府委員 電力にどれぐらい使われているかというのは、これは私も数字承知はいたしておりませんが、通関の輸入金額でしかも五十四年の実績で申し上げますと、ドルベースで通関輸入が総額千百六億ドルでございます。そのうち原油輸入額が三百三十四・七億ドルということでございまして、三〇％というシェアを占めておるわけでございます。
○井川政府委員 確かに御指摘のとおり日本の卸売物価が二月に二一・四％、西ドイツの工業生産者価格指数は八％でございます。このように非常にわが国の卸売物価の上昇率が違いますのは、一つには西ドイツの対照になっております卸売物価指数と申しますのは工業生産者価格指数でございます。したがいまして、いわゆる日本の卸売物価指数では輸入が入っておりますが、ドイツの場合には輸入を含んでおりません。しかも西ドイツの場合には
○井川政府委員 円レートでございますけれども、先ほどお話のございました来年度の経済見通しで二百三十七円と置いた根拠と申しますのは、実は深い根拠はございませんで、この円レートというのが見通しとして大変見通しにくい。したがって、恒例的に作業をやる前一カ月の平均をとる、こういうことになっておりまして、昨年の十二月、作業をやる前一カ月がちょうど平均いたしまして二百三十七円であった。したがって、そのレートで見通
○井川政府委員 五十五年度の見通しにおきましては、松浦委員御承知のように、ＧＮＰといたしまして名目で九・四％、実質で四・八％というふうな伸びになるということで政府の見通しを発表したわけでございます。その中に民間最終消費支出というものが非常に大きい項目としてあるわけでございます。この民間最終消費支出、これがいま委員がおっしゃいましたような消費の国民全体の傾向を示すものでございますが、五十四年度につきましては
○井川政府委員 お答え申し上げます。 伸び率、実質で申しまして、六％の場合でございますけれども、国内の民間需要の伸び全体としては七％でございます。それから、外需というふうなことになりますと一一・五％になるわけでございます。 それから、いまお話のございました政府支出ということになりますと、長官から申し上げましたように、五％留保のこともございましてマイナス〇・二％でございまして、これを寄与率で申し上
○井川政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。 まず、昭和五十四年度経済について申し上げます。 昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的
○井川説明員 資料によりますと、あくまで資源エネルギー庁の資料でございますが、石油製品の販売につきまして五月は相当需要も強く、それに応じて販売も伸びて、燃料油合計としては六・四％、しかしながら灯油等については八・四というふうな感じで伸びておる。それだけにタイト感が大変強かったのではないだろうか。ただ、六月に入りますと、そこらあたりはやや落ちついてまいりまして、販売につきましても対前年同期比で九七％というふうなことになっております
○井川説明員 資源エネルギー庁からもお見えになっているようでございますので、詳しくはそちらの方からの御答弁にお譲りしたいと思いますが、全般的に言いまして、結局根本の問題は、石油の確保がどういうふうになってきているか、それから今後その見込みがどうかということに基本があると思うのでございますが、この点につきましては、いま先生のお話にもございましたように、石油供給計画に対してほんのわずか数量が足りませんけれども
○政府委員（井川博君） お答えをいたします。 消費者が物品によりまして被害を受けました場合の被害者救済の制度の中で、特に製造物責任というのがだんだん大きい問題になってまいっております。しかし、これは実はその検討が基本的に緒についたという段階でございまして、いま先生もおっしゃいましたように、従来ですと民法に基づきまして不法行為責任、すなわち製造業者の故意または過失があるというふうなことを被害者である
○井川政府委員 食品の表示だけではなくて、表示一般につきまして、いま新しい段階の問題が出てまいっておるわけでございます。行き届いているあるいは行き届いていない、したがって、従来の表示の体制自体をもう少し徹底していくという面がございますが、一面においていろいろな表示が出てきている、ここらあたりについて統一をとったらどうか、あるいは表示がたくさんあり過ぎてかえって問題になる、さらには、デメリット表示というのは
○井川政府委員 ここの世論調査におきましても、商品に関しまして表示が行き届いているというふうなものが五七％ございます。しかし、行き届いていないのだというのが二二％あるわけでございます。いずれにいたしましても、消費者が商品を買う場合に、そういう表示を中心に自分も選択をしていくというふうなことで、選択の確保のためには表示というのは大変大きい役割りを示す、消費者としてはなくてはならない制度である、こういうふうに
○井川政府委員 総理府の方で昨年の十二月の半ばに調査をいたされました消費者問題に関する世論調査、これは、実は消費者問題についてというのが四十七年に行われまして、その後六年後に行われた。したがいまして、中身といたしましては、表示の問題あるいは商品に対する不満の問題、消費者行政全般の問題、さらには消費者団体についての考え方等々、われわれ消費者行政を行うものにとって大変参考になるデータであるというふうに考
○井川政府委員 消費をします形において、消費者というのは長い間にそれぞれの自分の選好を出していく、こういうかっこうがございます。そういう意味からいいますと、どうも農林省からいただいた資料によりますと、やはり宅配というのが少しウエートを下げてきている。これはあくまで推定でございますが、四十九年の場合に三八％であったものが、五十一年度に二五％に下がっているというふうな数字をいただいているわけでございまして
○井川政府委員 純粋な消費者の立場からいきますと、良質な製品がいろいろな形で出回っている、好きな形で買える、これがやはり理想だと思います。しかしその場合に、そのことによって価格が非常に乱高下するということになりますと、これは消費そのものに問題がある。そういう意味からいったら安定的な価格でということになりますが、基本的には望ましいいろいろな消費の形があると思いますが、その消費者の好きなかっこうでそういう
○井川政府委員 経済企画庁がネズミ講の防止に関する啓発の総合調整に従前どおり当たるということになっておりまして、われわれといたしましても十一月に本法が公布されました直後から関係省庁といろいろな連絡をとりながらそのＰＲに当たったわけであります。 私たち経済企画庁関係でやりましたことを簡単に申し上げますと、一つは、自治体等を通じて一般に周知徹底をする必要があるというふうなことから自治省とも連絡をし、そして
○井川政府委員 お話のとおり四十九年の三月に国民生活センターが「耐久消費財の買換理由及び修理状況」という調査をいたしたわけでございます。この調査は関係機関には全部配付をいたしてございます。特にこれに基づいて具体的にどうこうしろということは、この内容自体からは出てまいりません。 しかし、いまお話がございましたように、耐久消費財について非常に堅牢なものをつくり、耐用年数を延ばしていくということが大事であることは
○井川政府委員 一つは関東地方行政連絡会議というところが、昨年の八月に消費者行政に関連をいたしまして、訪問販売法の法律の一部改正を検討すべきじゃないか。四つございまして、指定商品の拡大を図ること、商品を受領しかつ代金の全部を支払った場合にもクーリングオフをできるようにすること、これが二番目でございます。それから三番目に、クーリングオフ期間の延長及び期間計算の始期を商品受領後とすること。それから四番目
○井川政府委員 経済企画庁でございますけれども、われわれといたしましては消費者教育という分野を担当しているわけでございます。 先ほど先生のお話にもありましたが、一面において消費者自身が賢明なる消費態度、それからまた、うまい話というのはこの世の中にあるはずはないというような賢い消費者になってもらう必要があるということから、各種の媒体を通じていろいろやっておるわけでございますが、特に国民生活センターがこうした
○井川政府委員 この法律は通産省の所管でございますけれども、新しい販売方法について、しかもそれを消費者のために規制するという意味では大変画期的な法律でございます。 この法律が、いまおっしゃいましたように二年半ばかり前に成立をしたわけでございますが、この成立以降非常に大きい成果を上げてきたのではないかとわれわれは判断をいたしているわけでございます。 他面、しかし私たち消費者教育というものに携わっております
○井川政府委員 いまの先生のお話は、特定の包装についての表示ということに伺ったわけでございますが、われわれといたしましては、各種商品の各種の表示全般について検討をいたしてございます。御案内のように、表示につきましてはいろいろな面で進んではまいったけれども、それが大変複雑化している面がある、あるいはまたそのために混乱を招く面がある、そしてまた一部では必要な表示がないという面がある。そういうふうな大変進
○井川政府委員 御案内のように、消費者保護の政策ということになりますと、非常に広い、しかも長年かかる問題でございます。したがいまして、五十四年度の重点と申しましても、毎年続けている中で、五十四年度として特色がどこにあるかというようなことになろうかと思います。 昨年の十一月十四日に、第十一回の消費者保護会議で、これから一年間実施されます消費者保護施策について決定をいたしたわけでございますが、これは三
○政府委員（井川博君） 住居費を含んだ場合には、ニューヨークを一〇〇にいたしまして、東京が一六二、それからロンドンが九八、パリが一三〇、ボンが一三八、ローマが九〇でございます。住居費を除きますと、これが、東京が一五四、ロンドンが一〇七、パリが一三二、ボンが一〇四、ローマが九七という数字になっております。
○政府委員（井川博君） 「国連職員の生計費に関する小売価格指数」というのが一番新しいのが一九七八年六月の分が出ております。住居費を除いた指数ということで……
○政府委員（井川博君） 生計費の国際比較を行いますためには、各国の消費パターンを同じにいたしまして、同じような内容の調査をする必要がございますけれども、現段階ではそういう統一的な調査がございません。そういう意味で比較はきわめて困難でございますが、一応各国の国民所得統計によりまして消費支出額を比較をするということは可能でございます。 各国の統計が全部出そろっておりますのは一九七六年でございますので、
○政府委員（井川博君） 先ほど国民生活センターと地方の消費生活センターを合わせました数を申し上げましたけれども、それらは非常に大きい分類で集めておりまして、特にいま先生のお話しの健康関係の器具というふうなことで分類をいたしておりませんけれども、やはり健康に関係のあるということになりますと消費者の苦情もそれだけ大きくなるというふうなことで、そういう面の苦情は逐次大きくなっているのではないかと推測されますが
○政府委員（井川博君） 先生御案内のように、商品とかサービスに対する苦情は、第一義的には相手の事業者に参るわけでございますが、これが解決できないときとか、あるいは解決できないと思われるときには公的な機関にそういう苦情が申し出られるわけでございます。中央に国民生活センターがございますし、各地方公共団体に地方の消費生活センターがあるわけでございますが、この中央と地方のセンター関係に出てまいりました苦情の
○政府委員（井川博君） そうした消費節約の具体的な処置につきましては、それぞれの所管官庁の行政手段によっていただくよりほかはないと思います。 われわれといたしましては、総合調整という意味で、特に国民の、先ほどお話がございました国民のコンセンサス、意識を変えていくということに重点を置いて、先ほどの推進会議等を通じながらＰＲに努めているというところでございます。
○政府委員（井川博君） 現在、ただいま申し上げました国民運動といたしましては、中央と地方にそれぞれ団体がございます。中央には資源エネルギーを大切にする国民運動中央連絡会議というのがございまして、これが消費者団体、文化団体等々含めまして百二十二団体が加入をいたしております。それから、さらに地方には、それぞれ都道府県を単位にいたしまして、資源とエネルギーを大切にする国民運動地方推進会議というのがございます
○政府委員（井川博君） 企画庁といたしましては、生活面、特に国民運動として省資源・省エネルギーを推進していくという面に力をいたしているわけでございますが、いま先生お示しのこの間の一月二十二日の決定の内容につきましては、二月の五日に資源とエネルギーを大切にする全国の国民運動の全国集会がございまして、ここで中央、地方の各種団体が集まりまして、いま推進しております生活面、これはあくまで生活面が主体になるわけでございますが