1977-05-19 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○井川政府委員 実は経済企画庁は、先ほど申し上げましたように、消費者保護基本法を所管いたしておりまして、その中で消費者教育、消費者啓発という分野を大きく持っておるわけでございます。この問題につきましても、根本問題は、先ほどからいろいろ議論も出ておりますように、そういうことがこの世であろうはずがない、そういう常識ないしはそういう感じを一般の消費者に本当に植えつけていくことだろう。特に最近当委員会でもいろいろお
○井川政府委員 実は経済企画庁は、先ほど申し上げましたように、消費者保護基本法を所管いたしておりまして、その中で消費者教育、消費者啓発という分野を大きく持っておるわけでございます。この問題につきましても、根本問題は、先ほどからいろいろ議論も出ておりますように、そういうことがこの世であろうはずがない、そういう常識ないしはそういう感じを一般の消費者に本当に植えつけていくことだろう。特に最近当委員会でもいろいろお
○井川政府委員 実は、先ほどの協議会の中での議論をここで申し上げるのもどうかと思います。ただ、現実といたしまして、われわれは消費者保護基本法をこの前、委員会でつくっていただいたのを持っておるわけでございます。これは消費生活の安定のために消費者の利益を保護するというふうなことで、商品の製造工程その他わからぬ者を保護するというたてまえになっておるわけでございます。現在のネズミ講の議論は、どちらかと言えば
○井川政府委員 御案内のように、七省庁の間の一応事務方という立場もございます。実はわれわれ七省庁、この間からも御答弁で申し上げておりますように、きょうの話もお聞きいただいてわかりますとおり、好ましくない、何とかしなくちゃいけないという感じではいるわけですが、突っ込んでまいりますと、いまお聞き及びのように、大変むずかしい問題を持っておるわけでございます。少なくともいままでのところ、その問題を越えて、ここという
○井川政府委員 基本はやはり商品の比較テストというものをもう少し幅広く充実していくということだろうと思います。そういうことで、まず中心になります国民生活センターが現在も比較テストをやっております。しかし、設備、人員等の関係で年間十機種程度ぐらいしかやっておりません。こういうことでは一般の消費者の要望にもこたえられない。それからまた、御案内のように、国民生活センターは地方の消費生活センターの中心機関という
○井川政府委員 先生がおっしゃいますのは、商品の比較テストを記載した消費者の雑誌ということだろうと思うわけでございます。日本におきましても、比較テストというのは国民生活センターでも行っておりますし、そのほか民間では「暮しの手帖」あるいはまた消費者協会等で行っているわけでございます。ただ、はっきり申しまして、アメリカの民間で行っております商品比較の実態というのは、非常に広範に、しかも権威を持って行っておるわけでございまして
○井川政府委員 長野判決につきましては、東京高裁に控訴をしていると聞いておりますので、詳しい論評は差し控えたいと思いますけれども、いま先生のおっしゃいましたように、判決の内容といたしましては、一つ、二つわれわれとして非常に参考になる点を含んでいる、こういうふうに考えている次第でございます。
○井川政府委員 会員数というのは、なかなかつまびらかにはできない面がございます。しかし、先ほど申し上げました一番大きいと言われております天下一家の会、第一相互経済研究所の宣伝パンフレットによりますと、会員数は約百七十万人と称しておりますので、先ほど申し上げましたそれ以外の十二、三のネズミ講と称されるものはあるわけでございますが、これは数は少のうございますけれども、やはり相当数にのぼるのではないかと推察
○井川政府委員 ネズミ講につきましては、その性格上なかなか実態がわかりにくいという面がございます。社会的に問題になって初めてそれが浮かび上がってくるということが多いわけでございます。 ここ数年間、ネズミ講がいろいろ問題になりまして、われわれといたしまして承知しておりますのは、地方生活センターあたりを通じての調査等によりまして、昨年の八月の数字でございますけれども、全国で大体十二、三あるのではないだろうかというふうなことが
○井川政府委員 自動販売機につきましては、実はかつて五十年の十一月でございますか、主婦連に対しまして生活の一般的な条項の委託をしました中にも自動販売機の条項がございます。自動販売機についての必要性等につきましては、実は九割以上が、やり方いかんであるけれども、必要であるという答えが返ってきたわけですが、その中でどういうことが問題かというところに、いま先生のお話のありました、要するに責任者がわからない、
○政府委員(井川博君) 実は、試験検査経費でございますが、五十年が四千六十三万、それから五十一年が三千八百二十九万、それから五十二年が三千六百八十八万となっております。確かに先生おっしゃいますように数字の上では落ちているという感じがしますが、もう一つ別個に危害情報提供費というのが新たに五十一年度からついてございまして、これはその商品を検査するという業務のうち、危害に関係するものを別途取り出して充実をしていこうということでございます
○政府委員(井川博君) 具体的に申し上げますと、大体六つばかりの項目に分かれると思います。 一つは、テレビ、ラジオあるいは出版物等によりまして消費に関する知識の普及、啓発を図るという仕事がございます。 それから次の問題といたしましては、消費者が備品サービス等につきましていろいろな相談あるいは苦情という問題がございます。そうした一般的な相談であるとか苦情の相談というものを受けて、これを解決をしていくという
○政府委員(井川博君) 去る二月二十一日に中央、地方を含めましての省エネルギー、省資源の全国大会が開かれたわけでございますが、そこでは特に民間のそれぞれの中央、地方の代表者の方々の意見が出てまいったわけでございます。各種の意見が出たわけでございますが、基本的に問題になりましたのは、やはり省資源、省エネルギーという問題はきわめて長期の問題である。もちろん毎日毎日の実践が必要ではございますけれども、大きい
○政府委員(井川博君) 昭和五十二年度消費者行政関係経費について御説明を申し上げます。 お手元に二枚のガリ版の要約がございますが、ここの経費は関係各省の分を全部取りまとめたものでございまして、二枚目にそれぞれの各省の予算が載っております。一枚目は、この百六十項目に上ります項目を消費者保護基本法の各項目に従いまして十二に分類いたしたものでございます。 簡単に御説明をいたしますと、まず最初に消費者の
○井川政府委員 昭和五十二年度消費者行政関係経費の概要について御説明申し上げます。 これは、関係各省の消費者行政の経費を集めたものでございまして、横長の五十一ページの厚い資料になっております。これを取りまとめましたのが、お手元にございます二枚の表でございますので、これに基づきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。 項目は、消費者保護基本法のそれぞれの項目に応じてまとめているわけでございます
○井川説明員 先ほど申し上げましたように、公式記録が一切ございませんので、いつごろ、どれくらいということも全然わかりません。
○井川説明員 YXの共同開発という方向は決まっておりますが、具体的にどうするかという問題については、四十七年の秋に検討して、ほぼ方向が決まったということでございます。ただ、それ以前には、ロッキード社のみならずボーイング社、ダグラス社それぞれの申し入れがございます。したがって、そういう申し入れがある中で、一般的な表敬の間にそういうお話が出たのではないか、これも推測でございますが、あくまで公式記録はございません
○井川説明員 結論から申し上げますと、当時の大臣へのコーチャン社長の会談につきましては、公式記録が一つも残っておりません。で、前回三月に先生からお話もございまして、われわれといたしましては、関係者からいろいろ事情を聞かせてもらったわけですが、四十七年当時のことでもございますし、結局は記憶で、明らかでない。したがいまして、会談の内容につきましても記録はないわけでございますが、この点につきましては翌日の
○井川説明員 お説のとおり、特にここ数年、民間需要の停滞、防衛需要の伸び悩みというふうなことで、航空機産業が次第次第に工数を減らしていかざるを得ないという実態でございます。したがいまして、われわれといたしましては次期民間輸送機であるYXというものをできるだけ早い時期に実際の開発に着手をいたしていきたい。これに着手いたしますと、大きい機種であるだけに、日本の航空機工業としては相当大きく稼働していくということになるわけでございます
○井川説明員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ボーイング社と日本の当事者でございます財団法人民間輸送機開発協会と、現段階で共同開発に入るための覚書についていろいろ相談をいたしてございます。それがまとまりましてから後の段取りといたしましては、共同開発でいろいろ基礎的な設計であるとか市場の調査とかいうふうなものをやりまして、その結果本格的な着手、ゴーアヘッドと呼んでおりますが、それをやっていくわけでございます
○井川説明員 値段の問題になってまいりますと、何機かというその機数によってこれまた大変違ってくると思うわけでございます。したがって、わが国の場合にそうした武器の輸出ができないということになりますと、防衛庁需要だけの問題ということになってくるわけでございまして、既存の輸入機に比べて高くなるということはわかるわけでございますが、しかし、それは防衛庁の方で幾ら需要が出てくるかということによって違ってくる問題
○井川説明員 航空機産業を預かる通産省といたしましては、技術開発あるいは設備能力、その能力の許される限り防衛庁需要を受けてやっていく、他面、防衛庁需要だけでなくて、相バランスのとれたかっこうで民間機もやっていく、こういうことによって航空機産業の基盤が形成される、こういうふうに考えておるわけでございます。
○井川説明員 お話がございましたけれども、私たちの考え方、認識は少し違っておりまして、現在YX計画、ボーイングとアリタリアでやっておるわけでございますが、ヨーロッパから締め出されたということではなくて、むしろアリタリアのほかヨーロッパが今後入ってくる可能性もあるということを聞いておるわけでございます。 それからもう一つ、同時にヨーロッパの地域内でこれと同じような中距離の民間輸送機開発計画があるために
○井川説明員 御質問の第一点は、現在開発しようとしております民間航空輸送機の自主性の問題でございます。 先生お話しのように、YS11に次ぎますわが国の民間旅客輸送機といたしまして、YX計画というのを進めてまいっておるわけでございますが、これは大体二百人から二百四十人乗り、航続距離にいたしまして千五百から二千七百ノーチカルマイルというふうな長さ、また、エンジンも騒音が低くて低燃費のものということで、
○井川説明員 ラジオスポットでやっておりますが、どこのラジオでどうというのは、いま詳しくは承知しておりません。テレビには残念ながら現段階ではございません。
○井川説明員 四十五年から、工業会の中に広報委員会というのがございますが、その広報委員会は、今後そうした交通安全対策も取り上げていこうということで、その後各種の努力をいたしてございます。現段階では、御指摘のように、ラジオスポット等きわめて一部でございますけれども、そういう考え方自体はやはり現在も維持しておるし、われわれとしては今後ますますこれを伸ばしていかなくちゃならぬというふうに考えておる次第でございます
○井川説明員 自動車の製造面からの安全対策を進めるのは当然でございますけれども、さらに、ユーザーの安全運転の呼びかけなどをラジオスポットでやるとか、あるいはその他広告を通じて交通安全対策に大いに協力するよう、いままでもやってまいりましたが、今後一層努力を傾けていく所存であります。
○説明員(井川博君) 中小企業金融につきましては、政府系の三金融機関、すなわち中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金が今回の災害での災害貸し付けをいたすことに決定いたしております。この災害貸し付け手続の面におきましても、迅速簡便というものを旨といたしておるわけでございまして、具体的なやり方はいま先生がおっしゃったように、地方で一括云々というような方法がいいのかどうか、ここらあたりは県なりあるいは地元
○井川説明員 お答え申し上げます。 中小企業の被害につきましては、先週通産局の担当者を派遣したわけでございますが、お話のように商業関係が、大多喜町を中心にして相当大きい被害を受けておるという調査報告がまいっております。 こうした被害中小企業者に対する救済金融処置の問題といたしましては二つの方法があるわけでございまして、一つは、事こうした災害を受けたということになりますと、市中の金融機関からの金融
○井川説明員 中小企業関係でございますけれども、先生のお話にございました商工中金、国民金融公庫、中小公庫、この政府系の中小企業三金融機関がどうしても、災害の場合に金融対策として中心になるわけでございます。災害の場合には、融資の期限あるいは償還期間の延長、あるいはまた限度を上乗せするというふうな優遇処置を講じているわけでございますけれども、激甚災害の場合に激災法の十五条で、商工中金に関しまして三年間六分五厘
○井川説明員 ただいま川上参事官から申し上げたとおりでございまして、中小企業に関しましては全国基準の激甚災害基準に該当するということが明確になりました。したがいまして、いま先生があげられました市町村は、災害救助法の適用市町村でございます限り、全市町村に適用される、こういうことになるわけでございます。
○井川説明員 お答え申し上げます。 いまの先生の御質問の中に四点ばかりあるわけでございますが、一つ、低い金利の適用というお話でございますが、この点につきましては先ほど総理府のほうからお答え申し上げましたように、激甚災害というものの適用ということになりますと、年六分五厘の低利の適用ということになるわけでございます。 それから融資の積極的な貸し出しというお話がございましたが、この点につきましては二つの
○井川説明員 御質問の第一点の中小企業金融の関係についてお答え申し上げます。 先ほど稻村先生の御質問に対しまして御答弁申し上げましたけれども、やはり中小企業者としてはさしあたり復旧のための金融の問題がございまして、政府系の三機関につきましては災害関係の特別貸し付け制度を発動するということにいたしてございます。お話にございました点、たとえば貸し付け限度を大きくする、あるいは貸し付け期間につきましても
○井川説明員 お答えいたします。 災害を受けました場合に、復旧その他、中小企業者としては資金がたいへん要るということで、政府系の三機関、すなわち中小企業金融公庫、商工中金、それからさらには先生からただいまお話のございました国民金融公庫、それぞれがふだんの場合とは違った災害の特別貸し付けというものをいたすことになっております。今回の加茂市の災害につきましては、すでに現地に東京通産局等々の担当部長以下
○井川説明員 中小企業庁から第一点の政府系三機関の処置についてお答えを申し上げたいと思いますが、中小企業政府系三機関へ、災害の際には現地からの期待も非常に多うございます。現在三機関とも、支店におきましては支店長ないし担当の者が現地を視察に参っておるわけでございますが、今後できるだけ現地において金融相談が受けられるように、そういう処置を講ずべく指示をいたしているわけでございます。先生のお話で、そうした
○井川説明員 中小企業所得の計算方法は付加価値の計算方法を用いまして、これは生産者、それから卸、小売り、その他のサービス業、それぞれの計算方法がございます。ただ、これももう少し詳細に調査をしないといけないのですが、現地のほうに問い合わせましたところ、昨年、四十三年度の川内市の中小企業所得が七十数億であるというふうな報告が参っております。今年度の所得推計をさっそくやるわけでございますけれども、常識的に
○井川説明員 ただいま副長官からお答え申し上げましたとおりでございます。ただわれわれのほうといたしましては、現地の福岡通産局の担当課長以下数名を、最も災害の大きかった川内市に派遣をいたしまして詳細の調査中でございます。現地では救急活動等が現在中心になっておりまして、詳細の調査にはまだちょっと日数を要するという状況でございますけれども、この点可及的すみやかに調査をやりたい。それから先ほど先生おっしゃいましたように
○説明員(井川博君) 私たちが中小企業者の立場に立ってものを考えるという立場でございますので、先生のおっしゃったお気持ちは十分わかるわけでございます。しかしながら、六分五厘という金利は、先ほど申し上げました政府関係の金融機関が出します金利としては最低の金利ということになっておりまして、かつまた一般市中金融機関からの融資の一般金利に比べますと、相当恩典的な金利だということで現在きめられた段階でございます
○説明員(井川博君) これは激甚災害法によりまして一定の基準がきまっておりまして、この基準に該当をいたしました場合には六分五厘、通常の金利でございますと、中小公庫、国民公庫が八分二厘でございますし、商工中金が八分二厘から八分六厘までの間ということになっておりますが、激甚災害というものを指定されますと、これが六分五厘の融資ということになるわけでございます。激甚災害に指定されるかどうかは、先ほど申し上げました
○説明員(井川博君) 中小企業の被害額でございますけれども、昨日現地の福岡通産局担当課長以下数名が、鹿児島県の特に被害の大きいと思われます川内市を中心に調査に参っております。したがいまして、被害がどの程度かというのはまだ調査段階でございまして、正確な数字はわかっておりませんけれども、現段階連絡を受けております数字は、やはり各地域に比べて最も被害が大きい、現在わかっております被害額として約九億数千万、