○井川政府委員 国際的に第二次石油ショックのインフレとデフレということで大変先進各国も悩まされておる中で、わが国だけが国際収支もインフレも克服して、残るところ景気問題、デフレ問題だと言われておりましたが、これにつきましても、先ほどいろいろお話がございましたように底は打った。先ほど先生は、これからどんどんよくなるということを河本大臣が言われたとおっしゃいましたが、大臣は実はそういう発言はされなかったわけでございまして
○井川政府委員 在庫投資でございますけれども、在庫投資につきましては、先生言われました各項目について最近までの数字がございませんで、やはり三月末の数字等々ということになりますが、そこらを基礎にして考えますれば、大体この四−六月期に在庫調整が完了するのではないか。従来の状況でございますと、在庫調整の完了がいつごろかめどがつかないという状況でございますが、現段階、各業種とも大体底が見えてきた、あるいは六月
○政府委員（井川博君） 金利関係は大蔵省がお答えすべき問題かと思いますが、ただ、長期金利あるいは住宅ローンというふうなものは、期間が長いだけにそれだけまたほかのより特別期間を長くすると同時に、特別低い金利でというふうな体系になっております。ということは、反対から言いますと、借りた期間は大体最初の約束どおりの金利というのがこれがもう原則でございますので、従来借りたものを切り下げる、特別の場合以外は大変
○政府委員（井川博君） 先ほど大臣の御答弁にもございましたように、公定歩合は一％下がったわけでございますけれども、預貯金金利が〇・七五、さらに長期プライムレートが〇・三というふうに、各種金利の体系でそういうかっこうになったわけでございまして、そうなりますと、民間住宅ローンにつきましても大体長期プライムの半分ないし六割。と言いますのは、上げますときの上げ幅も抑えてきたというふうなことがございまして、下
○政府委員（井川博君） 先生御案内のように、金利は経済全体の中で考えていかないといけないわけでございます。したがいまして、消費者がローンを借りるという立場から言いますと、低い方がいいというふうなことになりますが、他面、その大もとになります公定歩合ということになりますと、海外金利の状況、その他というふうなことがございます。したがいまして、先ほど調査局長から住宅ローンの推移を申し上げましたけれども、公定歩合
○井川政府委員 最後に先生がおっしゃいました、要するに物価の安定がなければ景気振興もなかなかできない、これが現在の状況でございます。したがいまして、今回の対策におきましても、目の前の大切なというか緊急の問題は、これは景気の振興でありますが、その基本にあるのは、物価の安定が実現できないとどうにもならぬ、こういう考え方でございます。 いろいろな御批判がございますけれども、五十五年度につきまして政府が六
○井川政府委員 おっしゃいますように、中身の項目としては同じような項目になっていると思います。しかしながら、景気対策、物価対策というのは特段の奇想天外な発想があるわけではございませんで、やはり財政金融対策なり個別の中小企業対策、住宅対策というのをじみちにやっていくというところに意味があると思います。 九月と今回三月の対策、項目は同じでございますけれども、たとえば公定歩合一つとりましても、当時は一番高
○井川政府委員 去る一月に政府は、五十六年度の経済見通し五・三％、物価の見通し五・五％というふうな見通しを立てたわけでございます。しかしながら、いま先生のお話もございましたように、国内景気が停滞をしている、もちろんＧＮＰ自体としては大体五十五年度四・八％という実績見込みを達成しそうではございますが、これは主として輸入が減り輸出がふえているという外需主導型になっておる。他面、国内景気が停滞している。こういうことではいけないということから
○井川政府委員 おっしゃるとおりでございまして、現在設備投資については二極分離と申しますが、大企業の設備投資はきわめて堅調に推移する反面、中小企業につきましては設備投資意欲を持ちながら、実際の数字は対前年比マイナス、これは五十五年下からそういう傾向になってまいっておるわけでございます。しかしながら、設備投資というものが今後のわが国の民間バイタリティーのまさに大もとであるということを考えますと、そうした
○井川政府委員 消費の伸びをどう見るかという問題でございますけれども、御案内のように実質消費が伸びなかった原因というのは、やはり実質所得がマイナスを長い間続けてきたということがございます。これは消費者物価の高騰が大きかったということにあるわけでございますが、この四月以降、その消費者物価も従来より鎮静化して、五十六年度全体として五・五％、大体それでおさまっていくというふうなことになりますと、実質所得が
○井川政府委員 在庫ということは、結局生産する物とそれから実際に買っていく需要との差の問題でございます。したがいまして、いろいろな見込みで生産をいたしましても実需がついていかないということになりますと、それだけ在庫が多くなる、多くなりますと調整するのに手間がかかる、こういうことになるわけでございまして、われわれの五十五年度の見通しにおきましても、もう少し内需の高い伸びを期待をしておったわけでございますが
○井川政府委員 五十五年度、四・八％という全体の伸び率は同じでございますが、当初見通しにおきましては、国内民間需要が二・八％置いておりましたのが、最終的には、先ほど申しましたように一・二％と落ち込んだわけでございまして、反対に経常海外余剰は一・八％と考えておりましたのが三・三％というふうに海外需要が大きくなったということでございます。
○井川政府委員 伸び率で申し上げますと、四・八％経済成長の中で民間需要、これは個人消費、住宅、設備投資を合わせたものでございますが、これが一・六％でございます。それから、同じく五十六年度につきましては、実質で五・三％というふうに置いております。国内需要のうちの政府支出、いわゆる公的需要でございますが、五十五年度の見込みの対前年伸び率は一・五％でございますが、五十六年度はこうした財政状況でございまして
○井川政府委員 五十五年度につきましては、成長率は大体当初見通しどおり四・八％実現できそうでございます。五十六年度につきましては、一月に閣議決定いたしまして、見通しとして五・三％の経済成長の見通しということになっております。
○井川政府委員 輸出の場合、国際競争力と同時に海外の経済状況はどうであるかということが大変に大きい要因になるわけでございます。この場合に、海外の世界経済の状況につきましては、ＯＥＣＤが昨年の十二月に国際経済の動向をいろいろ発表しておりまして、その中でＯＥＣＤ全体としてどう見るかという発表をいたしてございます。 すでにお聞き及びと思いますけれども、上下に分けますと、一九八〇年下が対前年マイナス〇・七五
○井川政府委員 経済見通しでは、円建て表示で経常収支及び貿易収支を発表してございます。円で申しますと、輸出につきましては、五十五年度が対前年比二〇・八％という数値でございますし、五十六年度が一一％、要するに伸び率で半減をいたしてございます。この点、円レートがどうなるかによって違うわけでございますが、申し上げておりますように、われわれは作業上の前提として、作業前一カ月の平均ということで五十六年度については
○政府委員（井川博君） 消費者物価に関しましては、二月の全国が六・五という確定数字が出されたわけでございます。東京都が六・八でございましたが、全国のベースで六・五になりました。それから三月は、東京都区部の分しかまだ出ておりません。これが六・五と発表されているわけでございます。したがいまして、これが全国になった場合にどうなるかというのはわかりませんけれども、大体この近辺ではないだろうかという推測ができるわけでございます
○政府委員（井川博君） 予算上の問題で、詳しくは存じませんが、予備費の中でイヤマークされたものということで、残っておるとすれば九百七十九億円に含まれているのではないかと想像されます。
○政府委員（井川博君） 恐らく不用額云々という問題も、これは締めてみないとわからないという状況かと思われます。詳しくはそこまで大蔵省からは聞いておりませんけれども、三月の末でもって締めてみないとその点はわからないという状況かと思います。
○政府委員（井川博君） 予備費でございますが、大蔵省から聞きましたところによりますと、三月二十七日現在で残額が九百七十九億円というふうに聞いております。三月二十七日でございますからあと五日あるわけでございますが、その間、義務的経費の不足等で使っていくということになりますと、これが最終的に幾ら残るか、実は不明であるということでございます。 それからもう一つ、税収はどうかという問題がございますが、この
○政府委員（井川博君） 先ほどから申し上げておりますように、マクロベース、国民所得ベースの計算われわれもやっておるわけでございますが、お答え申し上げましたように、武藤先生がはじかれましたたとえば家計関係に関連する所得が五十六年度二百三兆ある、五十五年度が百八十六兆で増分は十七兆六千億である、ところが、直接税、社会保険負担費等合わせますと大体五兆一千あるというふうなお話で、結局家計可処分所得と言われるもの
○政府委員（井川博君） 衆議院の予算委員会で武藤先生から、家計所得の五十六年度の増加分は大体十七兆円。要するにマクロベースの話でございます。十七兆円ある。そういう中から説あるいは税外負担等々を引いていけばというお話を伺っておりますが、そうしたマクロベースの家計所得の増加分十七兆円、あるいは税、税外負担を除いたらどれくらいになるかという数字、大体多少の計算上の違いはございますけれども、大体武藤先生の御計算間違
○政府委員（井川博君） 先生のお話は、多分家計ベースの話じゃないかと思います。 実は私の方では、御承知のように、来年度の経済見通しを立てておりまして、経済見通しで御案内のような雇用者所得全体をどう見るか、あるいは消費を全体的にどう見るかというふうなことで、国民経済全体として、説あるいは税外負担というふうなのは一応の計算をいたしておりますが、家計ベースとしてそれがどういうふうになるかという計算はいたしてございません
○井川政府委員 需要が停滞しております中で大変業況が悪いという業種、それから構造的に不況的な要素を持っている業種には各種の業種がございます。 しかし、先生も御承知のように、塩化ビニール樹脂であるとかあるいはまた短繊維紡績糸であるとか、あるいは紙の一部クラフト紙、それからさらに素原材料の平電炉、アルミ製錬といったような各種の業種が現在大変業況が悪いと言われておるわけでございまして、このほかにもたとえば
○井川政府委員 金利体系の中で中小企業政府系三機関の金利も考えざるを得ないということでは、将来長期プライムレート、長期資金の金利の下がり方を見ながら考えていくという点で連動いたしております。ただし、それが将来下がりました場合に十八日まで遡及する、さかのぼって適用するということになりまして、これはまさに公定歩合が下がったその日に遡及して適用される、こういうことになっております。
○井川政府委員 先般、十七日の経済対策閣僚会議で決定いたしました対策のうち「景気の維持・拡大」で七つばかり挙げてございますが、そのうちの大きい柱として三番目に中小企業対策がございます。先生のただいまのお話は、中小企業対策の柱になります中小企業金融対策のうちで「特段の措置を講ずる」と書いてあるけれども、これは何だ、こういう御質問かと思います。 言われますように、今回公定歩合が一％下がりましたが、公定歩合
○政府委員（井川博君） 今年度の四・八％につきましては、先ほど申し上げましたように、当初見通しにおきまして四・八％という見通しを立てたわけでございますが、結果的に言いますと、現段階、五十五年度についてもＧＮＰの見通しとしては四・八になるというふうな感覚を得ております。実は、本日の新聞にも出ておりますが、十−十二月のＧＮＰ統計が出まして、これが対前期〇・六というかっこうで出ております。そういたしますと
○政府委員（井川博君） 五・三％は五十六年度のＧＮＰの成長率の見通しでございます。このうち、国内民間需要の大宗をなします個人消費、民間最終消費支出という大変むずかしい表現を使っておりますが、これが四・九％に見ております。それから民間住宅を四・三％アップ、それから民間企業設備を七・三％アップということに見ておるわけでございます。 ただいま先生がおっしゃいました内需、外需ということで寄与度で申し上げますと
○政府委員（井川博君） 先生が、在庫調整の時期を見誤った、こういう表現をとられたわけでございます。ただ、われわれといたしましては、在庫調整の時期がいつであるとたとえば見通しで述べたということはございません。しかし、その在庫調整が事実上十二月ごろ終わるのではないか、昨年の暮れごろ終わるのではないか、それが多少延びている。それが一−三月と思っていたのがさらに四−六月まで延びそうだ、これはいまや常識になっているわけです
○政府委員（井川博君） 新設住宅着工でございますけれども、低迷を続けておりまして、これは月で申し上げますれば、対前年比で昨年の二月からマイナスに入っております。まあ対前年マイナスでございますけれども、昨年の前半はそれでも月ベース十万戸以上という推移を示しておったわけでございますが、昨年の九月からは十万戸を切りまして九万戸ベースというふうになっております。対前年比でございますと、はなはだしい月では二十数
○政府委員（井川博君） 勤労者世帯の消費支出を実質で見ます場合に、マイナスになりましたのは昨年の三月からでございまして、三月から、昨年十月にわずかに〇・五プラスになった月がございますけれども、あと大体マイナスでございます。 それから先ほどの実収入でございますが、これは最近わずかにプラスの力もございますけれども、昨年の一月にマイナスになりまして、大体マイナスないしほぼゼロというふうな月を続けております
○政府委員（井川博君） 家計調査の勤労者世帯の消費支出でございますけれども、たとえば最近月の十二月でございますと、名目で六・六％アップでございますが、実質では〇・五％マイナスということになっております。この場合の実収入でございますが、名目では十二月七・一％でございますけれども、実質ではゼロというかっこうでございます。 それからもう一つ、毎勤統計の現金給与でございますが、これは一月の数字が出ております
○井川政府委員 五十五年度、今年度の建設戸数でございますけれども、大体百三十万戸弱、われわれの現在の想定ではそういう感じでございます。御案内のように昨年百四十八万、一昨年百四十九万、その前は百五十二万、大体百五十万台で推移をしておりましたのが、ことしに入りまして、特に現段階、非常に対前年落ちておりまして、百三十万戸をちょっと切れるのじゃないだろうか、五十五年度についてはそういう感じでございますが、五十六年
○井川政府委員 六案件の中身を御説明申し上げますと同時に、海外経済協力基金の金というものがそれぞれ国別にどういう配分でやるかというふうなことを従来配慮されております。それから商品借款という問題について、これが商品借款になるかどうかというのもわかりません。わかりませんが、商品借款というのは毎年逐次そのシェアを狭めていくというふうなかっこうでやっておるということを申し上げたわけでございます。
○井川政府委員 河本大臣が、今後政府部内で相談をすると言われましたが、その相談の中身ということになれば別問題でございます。私が申し上げましたのは、現在の円借というものがどういうものかということと、いまこれから相談するということを別にして、海外経済協力基金の金の使い方をということを言われるとすればこういう考え方でございますということを言ったわけでございます。で、ソフトローンというやり方もいろいろなやり
○井川政府委員 海外経済協力基金の円借を現在の中国のこの問題にというふうなお話があったわけですけれども、これは御案内のように、すでに中国には六つのプロジェクトに対しまして借款を供与するということで、五十四年度分といたしまして五百億円、それから五十五年度分として五百六十億円、交換公文も結んで、出す用意をいたしておるわけでございます。先ほど河本長官から申し上げましたように、中国としては今回この案件については
○井川政府委員 これはいろいろな計算がございますけれども、われわれは国民所得ベースで計算をいたしているわけでございますが、五十四年度につきましては消費性向が八一・五でございました。これは御承知のようにＧＮＰ統計はまだ七―九までしか出ておりません。実績が出ないと最終的にはわかりませんけれども、われわれの現在の推計では、五十五年度実績見通しとしては八〇・五、先ほど約一ポイントと申しましたのはそういうことでございますが
○井川政府委員 先ほどもお話にございましたように、五十五年度、本年度につきましては消費者物価が相当高い水準で推移をしたということがございますし、さらに加えまして米価あるいは現在豪雪といったような異常気象が意外に消費に影響してまいっております。したがいまして、全般的に言いますと消費マインドが少し冷え込んでいるという状況でございまして、先ほど先生は名目で五十五年度の民間最終消費支出八・三％とおっしゃったわけでございますが
○井川政府委員 生産性につきましてはこのところ非常に大きい伸びを示しているわけでございまして、これを製造業で申し上げますれば、五十四年につきましては対前年比一二％アップ、非常に大きい伸びを示しておるわけでございます。しかし、ことしに入りまして御案内のように鉱工業生産の伸び自体が非常にしめりがちであるというふうなこともございまして、それからまた稼働率も一時は非常に高い稼働率を示しましたけれども、このところ
○井川政府委員 五十五年度の雇用者所得の実績見通しでございますけれども、これが百三十兆余ということになります。したがいまして、一％違いますと一兆三千億ということになるわけでございます。
○井川政府委員 先ほど外務省から答弁がございましたように、付属文書で、軍事目的に供しないという話があるわけでございますので、私たちとしてはそれを信用するほかはない、こういう考え方でございます。
○井川政府委員 本件につきましては、フィリピンの政府の要請に基づきまして、しかも十分そういう可能性——可能性と申しますのは、ベイをする可能性がある。しかも、先ほど外務省の方から答えがございましたように、軍事目的には供しないというふうな明確な約束があるわけでございますので、われわれはそれを信用して進めてまいるということでございます。
○井川政府委員 お答えいたします。 海外経済協力基金の政府借款、円借款につきましては、相手国の要請によりまして出すわけでございますけれども、経済の開発それから国民生活の向上ということを主目的にいたすものでございまして、軍事目的に使うようなものということは対象にいたしておりません。そういうことで従来もやっておりますし、今後もそういう方向でまいるわけでございます。
○井川政府委員 ただいま拝見をいたしまして、五十五年度、五十六年度のそれぞれの細かい数字についてはちょっと検証のいとまがございませんけれども、計算の方式についてはただいま正森委員言われたとおりでございますし、それから出ております結果、すなわち、五十五年度について二三・三、それから五十六年度二四・七、大体その数字でございます。
○井川政府委員 ただいまの前半の、主要国のＧＮＰの額を私の方から申し上げます。 これはきわめて最近アメリカの大統領経済報告に載りましたので、一番新しいデータということで申し上げるわけでございますが、アメリカがドルで申しまして二兆三千六百九十億ドルでございます。それからソ連、ソ連のＧＮＰは大変むずかしゅうございますが、この報告によりますと一兆二千六百三十億ドル、次ぎましてわが日本でございますが、これが
○井川政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。 まず、昭和五十五年度経済について申し上げます。 昭和五十五年度は、わが国経済にとって、第二次石油危機がもたらす影響から脱却を図る年でありました。経済運営に当たっては、年度当初から物価の安定を最重点課題としてまいりましたが、年度半ば以降、物価の落ちつき