2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○井坂委員 次に、予定子供数二・〇七を目指してどうするかという議論をしたいと思います。 資料の三をごらんください。妻の年齢別に見た、予定子供数を実現できない可能性がある場合の理由ということで、今回のことに関してどんぴしゃの設問だというふうに思って持ってまいりました。 これを見ますと、年齢ごとに理由は大きく違いまして、三十歳未満の奥さんが予定子供数を実現できそうにないなという理由のトップは、収入が
○井坂委員 次に、予定子供数二・〇七を目指してどうするかという議論をしたいと思います。 資料の三をごらんください。妻の年齢別に見た、予定子供数を実現できない可能性がある場合の理由ということで、今回のことに関してどんぴしゃの設問だというふうに思って持ってまいりました。 これを見ますと、年齢ごとに理由は大きく違いまして、三十歳未満の奥さんが予定子供数を実現できそうにないなという理由のトップは、収入が
○井坂委員 ありがとうございます。 ちょっと最後の方、総花的におっしゃいましたが、本日、分けて議論をしたいと思います。 まず、結婚希望率九割、これを目指すに当たってどうするか。資料二をごらんいただきたいというふうに思います。 総理が最初におっしゃったように、結婚できない理由、一年以内に結婚するとなったときの結婚の障害、こういう聞き方をした場合には、この左のグラフですが、結婚資金というのが圧倒的
○井坂委員 神戸から参りました維新の党の井坂信彦です。 松野代表、今井幹事長に続きまして、きょうは、アベノミクス新三本の矢、それから沖縄の基地問題について、総理初め各大臣に質問を申し上げます。 まず、出生率一・八という目標設定について総理に伺います。 アベノミクス新三本の矢は、ありきたりだとか、目標が非現実的だとか、旧三本の矢はどうなったのかとか、非常に評判が悪い。しかし、本日、私はあえて、この
○井坂委員 確かに、今おっしゃったように、例えば離職率を必ず公表しなさい、こういう仕組みにしますと、一人採った人がたまたま実家の都合でやめざるを得なくて、その企業は離職率一〇〇％の超ブラック企業だとレッテルを張られてしまう。大変問題だというふうに思います。 それがゆえに、今回の制度でも、別にどの情報を必ず出しなさいというふうにはなっていなくて、ある種、企業側にとって都合のいい、いびつでない情報を企業側
○井坂委員 ハローワークの求人で、新卒求人と一般求人と大きくカテゴリーが分かれる中で、まずは新卒求人という部分に限って実施をしてみると。大臣がよくおっしゃる、小さく産んで大きく育てるということではないかなというふうに理解をさせていただきたいと思います。 各論に入りたいと思いますが、まずは職場情報の提供義務化についてお伺いをいたします。 これも、新卒者から求めがあった場合のみという大変厳しい限定がついておりますが
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 本日は、勤労青少年福祉法についてお伺いをいたします。 国や地方や事業者の責務を定めたり、また職業能力の向上を促進する仕組みも盛り込まれておりますが、私は、本法案で実効性が期待される目玉の部分は、いわば若者がブラック企業に間違って入らないようにする適職選択のための取り組み促進、この部分だというふうに考えております。 離職率や残業時間などマイナス情報の提供制度
○衆議院議員（井坂信彦君） ありがとうございます。 まず冒頭に、ちょっと私の方に要は今回の修正の責任が全くないというようなお話もありましたが、私は全くそうは思っておりません。党として出した法案がこのような経緯を経て、そして修正に至っている、また党内手続のプロセスにも、我が党の中の話でありますが、結果的にこうなってしまう仕組みがあったということもございますし、私が責任がなく、私の全く知らないところでこういうふうになったというのは
○衆議院議員（井坂信彦君） 党内の誰がという話でありますけれども、これは私から働きかけをしたわけではありません。当初は国対ベースで話が始まったというふうに認識をしております。
○衆議院議員（井坂信彦君） ありがとうございます。 こちらの方も呪われた法案と言われないように、しっかり答弁をさせていただきたいというふうに思います。 原案について、我が党の方からこの原案を成立をさせたいと、このような思いで与党に対しても賛成の呼びかけをまず行いました。これに対し、与党の方からは、この原案そのままでは賛成するのは難しいという話になりまして、では、どの部分が引っかかっているのかという
○井坂委員 初日の攻撃に対して、情報流出タイプではないということが幾つかの方法でその当時は確認をされたので、そこは全く疑わなかった、しかし、結果的にはその対応はまずかった、間違っていたという答弁だと思います。 当時それに気づかなかったこと、これは今ここで責め立てるつもりはありませんが、一つこの報告書に私が抜けていると思いますのは、まさにその反省、そして、そこから得られる教訓、対策の部分がこの報告書
○井坂委員 今回行われたフォレンジック調査というのは、事件があってからもう相当日数がたって、しかも、ウイルスを駆除するワクチンソフトまで適用して、いわば犯人の痕跡をむしろワクチンソフトが一部消してしまったような後で、実際に当時何が行われたかというのを、昔のことを掘り起こすような調査になってしまったのではないかなというふうに思うわけであります。むしろ、当日であれば、そのときその直前までのログを調べるということは
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 本日は年金の集中質疑ということで、特に、この間出されました年金機構の内部調査報告書、また検証委員会の調査報告書、この二つの報告書の中身についてお伺いをしたいと思います。 まず、年金機構の内部調査報告書についてお伺いをいたします。 この報告書は、日付順に、その当時できたこと、また、できなかったこと、そして、きちんと対応していれば防げたはずのことなどが詳細に書
○衆議院議員（井坂信彦君） 今回の修正後の第六条第二項は、理念的な規定が多い本法案の中で、均等待遇の実現などに向けて具体の措置を求める条項でありますので、パートタイム労働法などの均等待遇を規定する労働関係法令の文言と整合を図ることとしております。 具体的には、職務という言葉と同趣旨で用いられている業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度に置き換えているとともに、職務以外の要素も広く評価して待遇を決定
○衆議院議員（井坂信彦君） 労働者派遣法の第三十条の二は、これは派遣元の事業主に対して、派遣労働者の賃金決定や教育訓練、福利厚生の実施について、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者との均衡を考慮、おっしゃった均衡の配慮義務ということになっております。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 今回の本法案、我々の法案で第六条二に書いてあることは、派遣労働者
○衆議院議員（井坂信彦君） ありがとうございます。 御質問いただきました第六条二項では、派遣労働者とそれから派遣先で雇用される労働者との間において、その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図るものとしているところであります。 派遣労働者と派遣先に雇用される労働者とでは、雇用主も違いますし、それから人材活用の仕組みも御指摘のように各社異なる
○井坂委員 二問目にお伺いをしようとしておりました、こういう今回仮に外部監査の義務づけの対象外となってしまった小規模な法人についても、何らか別途、より公開性を増す手だてが必要ではないかと通告をしておりましたが、今の御答弁以上のものはないと思いますので、ここは飛ばさせていただきたいというふうに思います。 もう一点、この医療法人の会計のいわゆる厳密さに関連しまして、今回の法改正で、役員と特殊関係がある
○井坂委員 本日、後ほど議論いたしますが、医療法人のうち八割以上、恐らく八四％ぐらいが持ち分あり医療法人のままだということであります。この持ち分あり医療法人が果たして本当に、非営利法人というふうに言い切って、株式会社と明確な線引き、取り扱いを分けることにどこまで妥当性があるのか、こういう疑問や問題意識を持っているわけであります。 大臣がおっしゃった、負債の規模とかあるいは事業、売り上げの規模だけで
○井坂委員 おはようございます。維新の党の井坂信彦です。 先ほど足立議員から、何か党代表選に向ける思いや公約まで聞かせていただいて、実は、維新の党は、アメリカ大統領選型と言われる、八月末までに党員登録された一般党員の方は国会議員、地方議員と全く同じ一人一票で代表選ができるという、非常にチャレンジングな制度の代表選を予定しております。 ただし、足立議員には一つハードルがありまして、立候補には国会議員五人
○衆議院議員（井坂信彦君） 大変失礼いたしました。 先ほど、一点抜けた部分がありましたので、補足をさせていただきます。 最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上でございます。
○衆議院議員（井坂信彦君） ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。 我が国では、いわゆるバブル経済の崩壊により、景気が長期にわたり低迷する中で、非正規労働者は増加傾向にあります。 現在、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は三分の一を超え、その賃金は正規労働者の賃金の約六割の水準にとどまっている
○井坂委員 事業の継続に必要な財産ということで、本日、もう一点お伺いをしたいと思います。 ある法人で、内部留保を実際数えてみました、それから、その法人の事業の継続に必要な財産額を今おっしゃったような実際の計算をして調べてみました、すると、事業の継続に必要な財産額の方が、数字上の、計算上の財産額の方が多くて、実際の内部留保はそこにも達していませんでした、要は足りませんでした、こういう法人も今たくさんあるというふうに
○井坂委員 いただいた議員向けの説明資料にも、今大臣がおっしゃった四点は明記をしてあるわけであります。 私は、これ以上細かく書く必要はないというふうに思いますが、一方で、事業の継続に必要な財産ということだけを法律で定めると、これはやはりいかようにもとれてしまう。今大臣が端的におっしゃった四点ぐらいは法律に書くべきだ、逆に、そうしないと、今大臣が答弁された範囲では、しばらくはそれでいいのかもしれませんが
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 本日は、社会福祉法の一部改正案について質疑をさせていただきます。 ことしの予算委員会で、私も、社会福祉法人の内部留保の問題、それから福祉人材の処遇改善、いわゆる賃上げについて質疑をさせていただきました。今回の法改正は、まさにこの二つの問題を正面から解決しようとするものであり、しっかり審議をさせていただきたいというふうに思います。 二年前の厚生労働省の調査で
○井坂委員 大臣の、相対的に見ても、ほかの診療科と見ても、救急やら婦人科、産婦人科、そういうところに比べてもなお一番足りないところであるという御認識でありました。 一方で、私も、この問題をいろいろ調べておりますと、どういう仕組みになっているのか、これはもう本当に、率直にわからなくなってきた部分がございます。病理診断というのとそれから病理学的検査というものの違い、すみ分け、あるいは実態として何が行われているのか
○井坂委員 病理医さんがここ最近で二四％増という数字もいただきました。一方で、この十年間で病理診断の件数は一・七五倍、つまり七五％増であったり、うち、外科手術や内視鏡手術の最中に行ういわゆる術中迅速病理診断というものは、これはもう三倍、要は二〇〇％増であったり、また、免疫染色というのも二・七倍、一七〇％増ということで、仕事の方はさらに急速に、件数ベースでふえているということであります。 また、実態
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 本日は一般質問ですので、三つのテーマで、それぞれ短目にお伺いをしたいと思います。 一つ目は、病理医についてお伺いをいたします。 以前の一般質問で、浦野議員の方から、抗がん剤の効き目を事前に調べる感受性試験ということについてお伺いをいたしました。これをやるだけで、胃がんに限っても、年間百四十三億円の、効かない薬をやるという無駄な医療費が削減できる、こういう趣旨
○井坂委員 その気はないということで、大変残念に思うわけであります。 本論に入りたいと思いますが、まず、専守防衛原則と集団的自衛権についてお伺いをしたいと思います。 この委員会で、総理は初期の段階からこうおっしゃっています。今回の法整備において、憲法の精神にのっとった専守防衛の定義、またそれが防衛の基本方針であることにいささかの変更もない、こういうふうに言い切っておられます。 しかし、今回の法改正
○井坂委員 特に何もおっしゃらなかったということでありますが、総理にも一問だけお伺いをしたいと思います。 マスコミを懲らしめるために広告料収入を減らせばいい、文化人から経済界にも働きかけてほしい、こういう発言をした自民党議員、これはやはり私は、総理としても確認をして何らかの処分をすべきではないかというふうに思いますが、コメントをいただきたいと思います。
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 今国会は安全保障と労働法制が二大与野党激突テーマだというふうに言われておりますが、私は、ふだん厚生労働の方で、さきの派遣法改正については大反対、今後もまた労働基準法に関して、これも大変問題があるということで、徹底的に厳しく審査をしていきたいという立場であります。 そんな中で、本日は安全保障の方で大事な質疑をさせていただくわけでありますが、まず、先立ちまして、
○井坂委員 実態をあらわしていないとは思っていないとか、ちょっと意味が不明になってきているんですけれども、これはさすがに与党の皆さんも、本当にこういう答弁でいいと思われますか。聞いたことに答えているというふうに、委員長、思われますか。 大臣も今、全然、抑止力のあるということに関する説明は一秒もなかったというふうに思うんですが、なぜ反対がそもそも一・二％しかない意見聴取手続が抑止力になるのか、お願いいたします
○井坂委員 大臣、人生いろいろみたいな、そんな答弁で済むのであれば、それはあらゆる議論が人生いろいろで済んでしまうと思います。 明確にデータをお示ししておりますので、大臣が今説明されたことは、そもそも抑止力になりません。大体、反対があったときはとおっしゃいますが、反対の意見の出る割合が前回は一・二％でしたから、今回それが多少伸びたとしても、一体どれだけの組合が実際に反対をするのか。多くは反対すらなく
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 今回の派遣法改正には、三つの大きな矛盾があります。 一つは、専門性の低い低賃金の派遣だけ規制緩和で拡大をされるのに、比較的高いスキルで比較的高い賃金が得られている専門二十六業務は、規制強化で働きにくく、受け入れにくくなる矛盾。 そして二つ目に、企業側は、ずっと派遣を三年、六年、九年と使い続けられるようになるのに、肝心の派遣労働者は、必ず三年ごとに派遣契約を
○井坂委員 では、自分の直属とか斜め上とか、そういう職階の方ではなくて、同じ係長クラスの別の方にＣＣでメールが行っていたということだということであります。 本日も、いろいろと事実確認レベルのことを端的にお伺いしたいと思っておりますが、まず、二十二日と二十三日にインターネット遮断、前回問題視をいたしました、実際は遮断していなかったのではないかというこのインターネット遮断というのが、地域限定あるいは部署限定
○井坂委員 私、この質問通告を昨日七時か七時ちょっと前ぐらいにお送りをしたと思うんですが、その後、昨晩の八時半のニュースを私は見まして、そのニュースに何と書いてあったかというと、実は、この係長は二十五日より前の段階で課長補佐クラスに報告をしていた、こういうニュースが昨晩八時半に流れてきたわけであります。 ちょっと、今回の年金の審議で一体何を信じたらいいのか全くよくわからないわけでありますが、まず、
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 まず、ちょっと順番を変えまして、一番最後の質問からさせていただきたいというふうに思います。 今回の年金機構の情報流出の事件が、八日に最初にウイルスメールが届いて以降、年金機構の中ではいろいろな問題が即日理事長まで報告が上がっておりましたが、一方、厚労省の方は、十七日間、全て担当係長で対応していた、上司には報告がなされなかったということが私の初日の質疑で明らかにされました
○井坂議員 まず、本法案自体は、労働市場の流動化がなければできないというような、そういう労働市場の流動化を前提としたものではありません。 ただ、むしろ同一賃金ということが本当に社会で広く実現していけばいくほど、その結果として、正規から非正規に自由に行ける、また、非正規から正規に望めば自由に行ける、こういった行き来がふえて、結果として流動性が高まるといったことにはなるというふうに考えております。
○井坂議員 メンバーシップ型とジョブ型についてのお尋ねがありましたが、もちろん、能力、経験、勤続年数で賃金が決まるメンバーシップ型雇用ではなくて、職務で賃金が決まるジョブ型雇用を推進していくことが大事だというふうに我々は考えております。 ただ、今委員がおっしゃったような、メンバーシップ型かジョブ型か、こういう二項対立ではないというふうに考えておりまして、おっしゃったような終身雇用の会社であっても、
○井坂議員 一足飛びに均等ではなくという御質問でありますが、現行法でも、例えばパートであれば、法律にはっきりと均等が書かれております。にもかかわらず、現実で、ではパートの方と正社員の方が本当に均等待遇かと聞かれて、そうですねと言えるような状況は、これはないというふうに考えています。 法律で均等が明記をされていても、なお実社会では賃金水準にも大きな差がありますし、雇用の不安定性はもちろん、正規と非正規
○井坂委員 異常な通信の、例えば、私もウイルスソフトとかいつも入れていますので、そういう通信先なども示されるのではないかなと思うんですけれども、そういった情報も来ておりましたでしょうか。
○井坂委員 先ほどの答弁では外部への不審な通信という言い方でありましたが、正確には異常な通信ということで、その短い一文が通知をされたということでしょうか。
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 今回の年金情報流出は、サイバー攻撃と言えるようなものではありません。余りにも鈍い年金機構の体質、またそれを監督する厚労省、政府の甘い体質の問題だというふうに捉えております。 本日は初日ですので、まず、いつ、何が起こったのか、こういうそもそも事実認識がまだわからない部分がございますので、事実確認から順を追ってさせていただきたいというふうに思っております。 まず
○井坂議員 ちょうど足立委員のお話が出ましたが、足立委員の質問と私の質問を聞いていただいても、同じ党でも幅があるなというふうに感じていただくことがこの委員会では多いのではないかというふうにも思います。別にそれは悪いことではなくて、今回、私どもも、民主党さんそれから生活の党さん、呼びかけに応じていただきまして、共同提案をしていただきました。共同提案をしたからといって、背景の理論やイデオロギーまで全てびしっとそろっているべきかどうかというのは
○井坂議員 職務に応じたということで考えておりますので、年齢や経験が違っても、本当にやっている職務が同じであれば、基本的には賃金の水準は同じにするべきだというふうに考えておりますが、ただ一方で、経験が違うときに、では、新人の方とベテランの方がおられて、その方が同じ職務についているということがあれば、これは同一労働同一賃金という考え方であればそうなってしまいますが、しかし、マネジメント上の問題で、本当
○井坂議員 御質問ありがとうございます。 職務に応じた待遇の確保ということについてお尋ねがありました。 現行法では、例えばパートタイムの労働者の方については、パートタイム労働法で、均等及び均衡待遇についての規定が定められております。パートタイム労働法第八条及び第九条にそれぞれ書かれております。また、有期雇用労働者の方に関しても、均衡待遇ということが法律上はきちんと、労働契約法第二十条ということで
○井坂委員 もちろん、仕事ごとにお給料が変わるのは、これは細かく見ればそうなんですが、しかし、派遣がパートとか契約に比べてまだお給料が高い方なんだと。私もその賃金の比較の表を事前に拝見しております。 これは通告していないので、資料がなければ仕方ないと思いますが、参考人にお伺いしたいのが、派遣のお給料は非正規の中ではまだましな方だ、そういう数字はありますけれども、専門二十六業務とそれ以外の非専門業務
○井坂委員 やはり、大変複雑な御答弁で、わかりにくいなというふうに思うわけであります。 お尋ねしているのは、結局、今、何でこの一生派遣というのが問題視されているかといいますと、それは、大臣がお答えになったように、細かく見れば、もちろん人それぞれ、仕事、業務、能力、そしてそれに従って稼げる派遣の賃金が違います。細かく見れば違いますが、しかし、日本の全体を大きく見れば、やはり、派遣労働の方というのは非常
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 本日も、前回に引き続きまして、五月十二日の本会議でいろいろお尋ねをした内容ですが、本会議場ではなかなか直接納得のいくお答えがいただけなかった部分が多かったものですから、引き続き、積み残しまたは再質問という形でさせていただきたいと思います。 本会議でこのようなことをお尋ねいたしました。 今回、法改正を経て、仮に一生派遣であったとしても、結婚をして、一家の大黒柱
○井坂委員 日本の雇用労働慣行によってそういう非正規だけが解雇されやすいということが起こっているのであって、法律によるものではないという御答弁でありました。 私は、本当にそういう御認識でいいのかなというふうに思っております。実態だけで解雇のされやすさが変わっていて、法律は平等だからそれでいいんだ、そんなことを言ったら、何だって実態に法律を適用して世の中が変わっていくわけでありまして、実態と法律のセット
○井坂委員 もちろん、すぐ、もう間もなく立ち上がりそうだというときに、たった一秒、二秒時計をとめることは、これは私もやり過ぎだというふうに思いますが、もう本当に、明らかに十秒、二十秒とまりそうだということが多いときには、委員長、今おっしゃったような御判断で、迅速にとめていただきたい。これは与野党を問わず、質問者が与党であっても野党であっても、立法府の方を向いた委員会運営ということで、ぜひよろしくお願
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 ちょっと質問に先立ちまして、委員長に一点だけお伺いをしたいことがあるんです。 午前中も、それから先週も、大臣の答弁がたびたびとまるわけであります。私は問題だと思いますが、しかし、とまるのは、もう現状そうなので仕方がないと思いますが、その都度、野党側から本当に何度も言われるまで委員長が時計をとめてくださらないのは、これはどういう理由があってなのかをちょっとだけお
○井坂信彦君 維新の党の井坂信彦です。 維新の党を代表して、派遣法に関して質疑をいたします。（拍手） 今回の法改正には、さまざまな規制緩和と規制強化がまざっています。許可制の一般労働者派遣事業と届け出制の特定労働者派遣事業を許可制に一本化したり、専門二十六業務と自由化業務を一本化するなど、継ぎはぎだらけだった複雑な制度をシンプルにまとめた、評価できる点もあります。 それでは、なぜ派遣法改正が後半国会
○井坂委員 ありがとうございます。 続きまして、同じく、こんな意見があります。 そもそも論なんですが、こういう先進医療を適用するに当たっては対象患者を限定すべきだという意見であります。いわく、命にかかわる病気、重篤な病気であって、そして、ほかに治療手段もなく、さらに、このままだと臨床試験にも参加ができない、もうどうしようもない、しかし救ってさしあげなければいけない、こういう場合に、より限定をしてこういう
○井坂委員 この日本の制度の説明の図にもあるように、かかりつけ医というものが日本の制度にも書いてあるんですが、諸外国では、そもそも医療制度自体が、まず、何でもかかりつけ医に相談、かかりつけ医の人が医師として判断をして、これは高度な先進医療が必要ですねとなって初めてそういうところにアクセスできるというところがありますので、逆に、最初から患者申し出療養に直接アクセスをして、そこで、あってはならないですが
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 本日は、患者申し出療養について一本で議論をさせていただきたいと思っておりましたら、午前中、各党の皆様が、本当にきょうは患者申し出療養の議論が非常に多くて、多少重複があるかと思いますので、避けながら質疑をさせていただきたいと思います。 この患者申し出療養、さらには、いわゆる保険医療と保険外医療をまぜて同時にやるということについては、賛否両論あります。 我々の
○井坂委員 税か保険料か、これは余り議論し過ぎると観念論になってしまうのでこれぐらいにとどめますが、私が問題視をしておりますのは、これを税方式と呼べと言っているわけではなくて、要は、せっかく保険方式にしている限りは、保険方式の本来の姿である、やはり、被保険者からいただく保険料収入、そしてその範囲内でしっかり給付をまとめていく、もし足りなければ、保険料の値上げも含めてしっかり被保険者に話をしていく、本来
○井坂委員 今の御説明ですと、やはり、いただくお金を保険料と呼ぶのか、あるいは税と呼ぶのかの違いだけではないのかなというふうにも感じるわけであります。 例えば、万が一のリスクに備えて皆様からいただいたお金を保険料と呼んでプールして、リスクが発現した方、医療保険でいえば病気になった方にその集めたお金をぼんと使う、これが保険の一般的な姿だと思うんです。 しかし、似たような話で、例えば火事、火が燃えて
○井坂委員 維新の党の井坂信彦です。 午前中、朝からいろいろ議論が続いております医療保険の改革、特に持続可能性、主に財政面での持続可能性に関する今回の政府から提出された改革案について議論をさせていただきたいと思います。 まず、国民健康保険。これは、使っている医療費のうち保険料で賄うのは全体の三割。これは前期高齢者も含めてでありますが、全体の三割しか保険料で賄われていない。 それから、後期高齢者医療制度