2016-04-28 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井坂委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 本改正の内容を始めとする消費者契約法の内容について、消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書
○井坂委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 本改正の内容を始めとする消費者契約法の内容について、消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書
○井坂委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 「特定権利」制度の導入の趣旨が、脱法行為や消費者被害の後追いを防ぐことにある
○井坂委員 今あることをよりしっかりやる、それはもちろん否定はしませんが、せっかく総理もあそこまでおっしゃって、そして大臣も実効性ある規制を考えたいとおっしゃっているわけですから、この規制の部分をどういう方向性で変えていこうとしておられるのか、そこについてお答えをいただきたいと思います。
○井坂委員 今大臣がおっしゃったとおり、ことしに入って総理も、残業時間の上限規制のあり方の再検討ということでおっしゃっている。ちょうど一月前です。そして、それを受けて大臣も、上限規制について実効性ある規制を考えたい、こういうふうに述べてこられました。 今大臣が答弁されたのは、今あるルールをきっちりと厳しく、よりチェックをしていく、こういう話でありますが、上限規制のあり方をどう再検討していくのか、あるいは
○井坂委員 井坂信彦です。 本日は、一般質疑ということで、五点お尋ねをいたします。 まず、お配りしております配付資料の一枚目に、長時間労働規制法案ということで、先週、我々野党共同提案で出させていただきました法案の概要図を載せさせていただきました。 長時間労働の規制が必要だと考える理由は三つあります。 一つは、過労死をゼロにするということ。これは、一昨年理念法は通りましたけれども、やはりそろそろ
○井坂委員 きのう、担当の職員さんともこの点を議論させていただいたんですが、やはりそれは消費者委員会でいろいろ激論があった末に、今回、さらなる法改正には踏み込まなかった、事実としてはそうだと思います。 ただ、本日、せっかくこういう場で議論をさせていただきたいのは、そうはいっても消費者庁ですから、消費者の立場に立ったら、これはやはり、今高齢の方もふえて、再勧誘規制なんというのはごくごく限られたケース
○井坂委員 この再勧誘禁止に関しては、いろいろ指導も件数が上がってきているということであります。 しかし、副大臣、一方で、強引な勧誘に関する相談件数というのは法改正の後も減っていない、むしろふえているのではないかというふうに思います。 当時の消費者担当大臣は、規制の効果が上がっていないことが明らかになれば、これはさらなる法改正も考える、こういうふうにおっしゃっていたわけであります。 重ねてお伺
○井坂委員 民進党の井坂信彦です。 本日は、特定商取引法それから消費者契約法について質疑をさせていただきます。 まず、今回の法改正で、特に消費者側から、入らなくて残念だったと言われている大きな一つが、再勧誘規制であります。これは平成二十年の特定商取引法の改正で、消費者が、例えば一遍、家に訪問販売が来て、説明を聞いて、うちはそれは要らないです、もう次からは売りに来ないでください、勧誘に来ないでくださいと
○井坂委員 賛否相半ばする課題、その中で地域限定でまずはやらせてもらって、そして、その中で大臣がおっしゃるように実証して懸念が払拭されれば、それはまた次のステップ、全国展開に行けるだろうと。逆に、懸念が想定どおり、やはりこれはまずいんじゃないか、やってみたらやはりこの規制は緩和すべきじゃないんじゃないかとなれば、全国展開どころか、むしろ、これからはもう特区内でもやってはいけないという話になるんだろうというふうに
○井坂委員 私が少しなぜだろうなとわからないのは、大臣がおっしゃるとおり、それはどんな変更も、やってみたら思わぬ負の側面があったということはあると思うんです。ただ、通常のおよそあらゆる法改正は、時代の変化とともに法改正を行って、そして全国一律にやるわけであります。もしやってみて本当に予想できなかった負の側面が出たときのために、三年後とか五年後の見直し検討規定も入れたりなんかしながら、やはり全国一律で
○井坂委員 民進党の井坂信彦です。 特区の議論をさせていただくのは私、実は今回が初めてになりますので、せっかくの機会ですので、そもそも論から大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず、規制緩和、これは、私は、よい提案が出てきたときは、別に特区限定ということではなく、当然全国で最初からやっていただくべきだというふうに思います。規制緩和のよい提案、なぜ最初から全国で実施せずに特区限定
○井坂委員 更迭ではなくて、大臣としても、立派な方だったので続けてほしかったということでありますが、この堀江運用委員長代理は、大臣も前からよく御存じの方でしょうか。大臣が、今回、運用委員にそもそも強く推してこの方を入れられたというふうにも、内部ではそういう声が聞こえているわけでありますが、よく御存じだったか、それから、大臣が推薦をしてというような経緯が少しでもあったのかどうか、お伺いをいたします。
○井坂委員 御本人の意思ということで、私は何か事実上の更迭のようなものかなというふうに思っていたんですけれども、別にこれは事実上の更迭ではなくて、大臣としては続けていただきたかったなという感じなんでしょうか。
○井坂委員 皆さん、おはようございます。井坂信彦です。 本日は、Ｂ型肝炎の質疑に入る前に、ちょっと一点、緊急で質問させていただきたいと思います。 国民の年金を預かるＧＰＩＦの運用委員会の人事が本日付で発表されました。これを見ますと、もともと、本来、再任をされるはずだった堀江運用委員長代理が、今回、再任をされていないということが発表されております。 これは通告しておりますが、大臣にお伺いいたします
○井坂委員 次に、全国の検診車の活用ということで、前回の震災のときにも国会で議論になっておりました。 現状は、今、医療関係者、緊急で現地に入って、まずは緊急の対応を行っているという段階でありますが、もうすぐ次の段階には、各避難所などで長期的なこういう医療の体制が必要になってまいります。そのときに、全国にたくさんある検診車を被災地に集めて、仮設の診療所あるいは移動の診療所として活用するということが有効
○井坂委員 ありがとうございます。 次に、災害弱者に対する物資また情報の提供体制について伺います。 乳幼児でありますとか高齢の方、また病院などの患者さん、また障害を持つ方、こういった方々が災害時に一般的に必要とする物資、あるいは伝えなければいけない情報、これは、災害の種類を問わず、かなり一般化、標準化できる部分があるというふうに考えております。 この共通のニーズに対して、災害が起こるたびにニーズ
○井坂委員 井坂信彦です。 本日は、九州の震災があって一番最初の厚生労働委員会ということですから、児童扶養手当法の質疑の前に、幾つか、この厚生労働委員会の所管の中で、今回の震災の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、これはやはり災害のたびに問題になっているわけでありますけれども、避難をしている方、これは避難所でもそうですし、あるいは、特に今問題になっている車中泊、家で寝るのが今余震
○井坂議員 ありがとうございます。 おっしゃるように、成人年齢については平成二十七年の公職選挙法で二十から十八歳に引き下げられて、その後、民法や少年法、その他の法令における年齢条項の引き下げについては今後検討されることというふうに承知をしています。 今回我々が提出した法案が成立をしたその暁には、成人年齢の見直しの議論の中で、児童扶養手当の支給対象についても議論の対象になり得るというふうに考えています
○井坂議員 ありがとうございます。 まず、なぜ二十歳なのかということについてでありますけれども、我々も、まさにおっしゃったように、財源が許せば二十二歳あるいは大学に行っている間は二十三歳でも二十四歳でもという思いはございます。一方で、今回、もともと十八歳だったところを、せめて学校にいる間は二十歳、実際、現場からもそういう要請が強くありましたので、二十歳、まずは第一歩ということでさせていただいております
○井坂委員 数字と理由もお示しをして、この数字からそんなに大きく上下ずれることはないというふうに思います。それはもう仕組みも大臣は御存じなわけで、これが急に、七月にふたをあけてみたらプラスでしたなんていうことはないというふうに私は思います。何か、こんな簡単な事実すら認識されていないということでしょうか。
○井坂委員 全くお答えになっておりませんので、繰り返しお尋ねをします。 これは確かに、別に、国内の株が下がったから直ちに年金積立金がそれに比例して減るというわけではありません。 そうおっしゃると思ったので、私、もう大まかに計算してきました。年金を株で運用することをふやした初年度ですから、実際どうなったのかということで、国内債券は、ベンチマークを見れば大体五％ぐらいふえているはずであります。ところが
○井坂委員 井坂信彦です。 きょうから新年度ということで、まず冒頭に、昨年度の年金運用についてお伺いをいたします。 平成二十七年三月末、ちょうど一年前の日経平均株価が一万九千二百七円でした。そして、昨日の株価が一万六千七百五十九円ということで、昨年度一年間で株価は一二・七％下がったということになります。 まず、大臣に端的にお伺いをいたします。 平成二十七年度、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用では
○井坂委員 もちろん重要だということで、私は、単に重要というだけでなくて、重要といえば、あれも重要、これも重要とまた相対化をしてしまうんですけれども、どうも現状を見る限りは、保育所の受け皿を幾らふやしても、保育士を幾らふやしても、大幅な処遇改善がない限りは、まさにこの一点がネックになって、ほかにやったことが無駄になってしまう。 さっきＮＨＫの調査の例なんかでは、保育所を新しくつくったって、そこに面積
○井坂委員 大臣、いろいろお答えされるんですが、ちょっとやはり大事な論点なので、ここをまずはっきりさせたいというふうに思うんです。 もちろん、保育士さんがやめられる理由、複合的だと思います。ただ、やはり一番は賃金のことだ。それから、例えば職場の人間関係とおっしゃいましたけれども、今御紹介した、今からできる保育所に人が来ないという話は、職場の人間関係も何もないわけでありますから、まさに今のお答えは、
○井坂委員 井坂信彦です。 本日は、保育所待機児童問題の審議ということで、私も、実は子供を三人とも、認可の保育所に一旦申し込んだんですけれども残念ながら入れず、三人とも無認可の保育所に入れてきました。また、市会議員をやっていた時代も、当時も待機児童が非常に多かったものですから、保育所の民営化などでいろいろ地元の親御さんたちと随分話し合いをしてきたこともあり、保育問題にはいろいろ思うところがございます
○井坂委員 ちょっと本当かなという気がするんですけれども、要は、自治体で、たまたま同じ担当者が去年決めた特別弔慰金と今回の特別給付金を担当した場合に、自治体の担当者が判断して特別給付金を後回しにするから平均八カ月かかるということなんでしょうか。ちょっとにわかには信じがたいのと、それで本当に全国そういうことが起こっているのかという気はいたします。 実は去年お聞きしたことでもあるので、フォローアップの
○井坂委員 八カ月もかかるということなんですが、実は、去年、戦没者遺族、ほぼ同じような仕組みなんですが、そこでお聞きしたときは五、六カ月というふうに伺っております。戦没者遺族の特別弔慰金は、遺族かどうか、また、兄弟姉妹の中で誰が優先順位があるのか、同順位の方がいた場合は同意書をとったりとか、いろいろ手続があって五、六カ月かかるというふうに伺っていたんですが、今回の特別給付金は、それに比べれば対象者も
○井坂委員 井坂信彦です。 戦傷病者の妻に対する特別給付金に関して、十五分ですけれども、質疑をいたします。 先ほどの議論は、実は去年私も同じようなやりとりをさせていただいておりまして、確かに、結局そのときの答弁というのは、政府は、記名国債、国債そのものが対象者の手に渡ったときが気持ちを伝えたということなんだと、決して、現金化というところは、そこは求めていないということの答弁だったというふうに思います
○井坂委員 ありがとうございます。 残念ながら、ルールはあるのに措置命令はゼロ件、そして、その下の行政指導ですら年に一件あるかないかということであります。 最後におっしゃった、違約金は五十万円以下ということですが、私がお聞きした限りでは、十万円、ひどいときでも三十万円ぐらいというふうに聞いております。 参考人に重ねてお伺いをいたしますが、この措置命令というのは、私は、非常に実効性がある手段を既
○井坂委員 今答弁されたように、まず、ルールはもう厳然としてあるんです。あれは明らかな違法行為なんです。 にもかかわらず、実態としては、消費者庁として何かやっているというわけではなくて、業界団体、不動産公正取引協議会というところが、業界の自浄作用としてチェックをし、そして、こういう不適正な広告、不適正というか違法な広告なんですが、これがあった場合には警告を発したりしている、こういう状況であります。
○井坂委員 井坂信彦です。 本日は、消費者問題、特に、最近はネットとかスマホとか、新しい形で物を売り買いするということがふえてきておりますので、その中から二点お伺いをしたいと思います。 まず一つ目に、不動産のおとり広告についてお伺いをいたします。 ちょうど二年前のこの消費者委員会でも同じ質疑をさせていただきましたが、当時の答弁は、景表法の改正で、事業者に表示の管理を義務づけることによって未然防止
○井坂委員 ありがとうございます。 答弁をいただいてあれなんですけれども、委員長、さすがに定足数が満たされていないような気がするので、ちょっと御確認をお願いいたします。
○井坂委員 原則は、もちろん、成人になる二十までが措置延長ということでわかるんです。ただ、やはり、大学生になった場合は、十八が原則で二十までしか延長はされない、それが原則ということになってしまうと、大学の三回生になって、今でしたら就職活動とかで急速に忙しくなる、勉強も研究室やらゼミやら忙しくなる、そのときに、いきなり住みなれた施設を出ていかなければいけなくなる。 必要な支援はしますよ、あるいは、いたければいられますよと
○井坂委員 お昼どき、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、一般質疑ということで、大きく三点をお伺いしたいと思います。 一つ目は児童養護施設の問題、そして二つ目が同一労働同一賃金の問題、そして三つ目が、それに絡めてですけれども、いわゆるパート労働者の方の百三十万円の壁と言われる問題についてであります。 まず、児童養護施設についてお伺いをいたします。 ことしに入って、実は、地元
○井坂委員 大臣、そうまでおっしゃるのであれば、同じ産業分類の中でも望ましい移動はあるかもしれない、逆にそういうデータはとっておられるんですか、労働移動がちゃんと果たされたというデータはとっておられるんですか。
○井坂委員 ところが、今国会で問題になっている労働移動支援助成金、これは、平成二十六年度中に再就職支援を開始した、そして年度末までに無事に再就職できた方、六百五十一人、このデータをきょうは議論したいんですけれども、この六百五十一人は、結局同じ産業分類、つまり、同じ業界の会社に再就職した人が三百六十八人おられます。要は、半数以上が労働移動をしていないということになっているわけでありますが、大臣、これは
○井坂委員 井坂信彦です。 皆様、遅い時間までお疲れさまです。あと三十分、おつき合いをいただきたいと思います。 本日は、政府が目指す失業なき労働移動ということについて、そして、後半、時間があれば、高齢者の今後想定される新しい働き方についてお伺いをしたいと思います。 まず、政府が目指す失業なき労働移動、これは成熟産業から成長産業への労働移動ということを意味しているのか、お伺いいたします。
○井坂委員 この間、使用者側、産業界側は、雇用の流動化ですとかあるいは解雇要件の緩和、こういうことを求めてきて、現政権も労働移動を推進する立場だというふうに思います。 やはり、こういうことをする側だって、本当は、積立金を還元する方向は、保険料の引き下げでなくて、まさに労働移動とかするということは失業状態が一時期できるということでありますから、そこを手厚くするというのはむしろ産業界側、使用者側も推進
○井坂委員 本日は、雇用保険法の質疑初日ということで、前半はこの雇用保険関連法、閣法について、そして後半は、この間問題になっております労働移動支援助成金についてお伺いをしたいと思います。 まず、きょうは震災から五年ということですので、亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地復興のために今後も与野党を超えて力を合わせていくことを改めてお誓いしたいと思います。 さて、雇用保険法で
○井坂議員 賃金は、通常、自由経済の中で決定されるべきものと考えております。しかし、この介護報酬や障害福祉サービス報酬は公定価格であるために、介護・障害福祉従事者の賃金決定には残念ながら市場メカニズムが全く働きません。 その結果、民間の調査、これは東京商工リサーチですが、昨年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多を記録しており、その要因の一つとして、介護人材の深刻な不足が挙げられているところであります
○井坂信彦君 昨年の介護報酬改定の介護現場への影響について答弁いたします。 介護・障害福祉従事者は、重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金はほかの業種と比較して著しく低い水準にあります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、全産業の平均賃金が月額約三十三万三千円であるのに対し、ホームヘルパーは月額約二十二万五千円、福祉施設介護員は月額約二十二万三千円にとどまり、月額で十万円程度も低い水準にあるのが
○井坂分科員 今、極端な例のやりとりになりましたけれども、全件ということでなくても、要は、現状のルールは、何でルールがあるのに記録がゼロ件かといえば、条件が厳し過ぎるからだというふうに思います。四条件全部満たすような働きかけは、私はそれでも本当にないのかなというふうに思いますが、ないということで、どの省庁もこの間ずっとゼロ件で来ている。私は、これはルールが全く機能していない、死文化しているというふうに
○井坂分科員 この話をしますと必ず出てくるのが、余り記録文書がふえると事務が煩雑になる、膨大になる、こういう話であります。 私は、本当にそうかなと思っておりまして、私自身も、役所の方と会うといったって、一日に百人も会って百も頼み事をするわけではありませんし、議論するわけではありませんし、役所の方は物すごい人数がいる中で、一人の職員の方が仮に全ての政治家との接触を全部記録したとしても、件数はいかほどになるんだろうかというふうにも
○井坂分科員 大臣、きょうは本当に一日お疲れさまです。ありがとうございます。 井坂信彦です。 本日は、公務員制度改革、とりわけ情報公開の面についてお伺いをしたいというふうに思います。 ちょうど二週間前、二月十日の予算委員会、政治と金の集中審議で、私、甘利前大臣が国交省にどのような口ききをしたのか、その接触記録が保管されていない、記録されていないということで、では、安倍政権発足当時の「政・官の在
○井坂委員 零細事業者が免税されるというのは、確かに経済的利益を狙ったものではない、これは過去の議事録でも確認をいたしました。事務負担を軽減、そのために免税ということでありましたが、しかし、実態は、やはり免税、経済的な利益があって、そこに随分助けられてきたというのが零細事業者の経営の実態ではないか。だから、これが外されると急に、今数字で見ていただいたように、どの道をたどっても非常に厳しいことになってしまう
○井坂委員 細かい例外はあるんですが、大臣が今おっしゃったように、おおむねこのとおりになるということであります。 そして、免税事業者より課税事業者から仕入れた方がいいという経営判断が、これは大体、長年の取引で多少はあるとしても、やはり一〇パーも違ってくると、課税事業者に切りかえようか、いわゆる取引排除がやはり起こると思います。 加えてお伺いしますが、これは財務省の担当者とも一時間以上議論いたしました
○井坂委員 井坂信彦です。 本日は、大きく二点、軽減税率が零細事業者に与えるダメージ、それから奨学金の拡大について伺います。 まず、財務大臣に伺います。 企業は、仕入れ先から材料や商品を仕入れるときに消費税を払い、それをお客さんに売るときに消費税を受け取る。お客さんからの消費税を、これは全て税務署に納める必要はなく、仕入れ先に払った消費税を差し引いて納税すればよい、これが仕入れ税額控除という制度
○井坂委員 つい口を滑らせたで納得できる話ではありません。 恐らく、以下の三つの中のどれかが理由だろうというふうに思います。一つ目は、やはり大事な甘利大臣の事務所だから、ちょっと、野党議員には言えないことでも特別な便宜を図ってあげようということで特別な便宜を図ったのが一つ目。二つ目は、甘利大臣の、あるいは事務所の強烈な圧力を背景に感じたので、本当に怖くて、つい金額を言ってしまった、これも考えられます
○井坂委員 引き続き、ＵＲにお伺いいたします。 きのうはお聞きしてもお答えいただけなかったわけですが、きょうは、一度金額を言ってしまった、大変不適切であったということであります。 確認ですけれども、まさにこの日、この場所で金額を答えたということで間違いないと思いますが、よろしいですか。 あわせて理由をお伺いしたいと思いますが、何で、絶対やってはいけない、また、我々、結構、事前の野党とＵＲのやりとりの
○井坂委員 神戸から参りました井坂信彦です。 本日は政治と金の集中審議ということなので、甘利大臣、遠藤大臣の疑惑、またマイナンバー汚職について、きょうは追及型で質問をさせていただきます。 まず、甘利事務所との接触についてＵＲにお伺いをいたします。 甘利事務所とＵＲ、また甘利事務所と国土交通省、この間でどのようなやりとりがされたのか、ここが、本件があっせん利得処罰法違反かどうかを解明するための核心
○井坂委員 まだあります。議員定数削減、これも消費増税の大前提だと思います。 そこで、総理に端的にお伺いいたしますが、来年の消費増税より前に議員定数の削減、これは一票の格差是正ではありません、議員定数の大幅削減を必ず実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井坂委員 私はふだん申し上げませんけれども、お二人でほぼ同じことを、しかもお尋ねしていないことまで大幅に時間を使ってお答えいただくのは、やはり節度ある範囲でお願いをしたいというふうに思います。 結局、もちろん、短期の売り買いで含み損、含み益、それを一喜一憂すべきではないというふうには思いますが、ただ、はっきり指摘をしておきたいのは、国債運用をしていたころは勝ち越していた、そして株式運用に変えた後
○井坂委員 神戸から参りました維新の党の井坂信彦です。 質問通告の一番最後にある年金運用の問題から伺います。 日経平均は、きょうも直近のデータで四百円以上下がって、ことしに入って、史上初の六日連続で計一千八百円も下落ということになっております。大ざっぱに予想をすると、この一週間で年金積立金が約五兆円目減りしたおそれがあるということであります。 安倍総理は、安倍政権に入って年金積立金は三十三兆円