2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘のとおりの、福島第一原子力発電所の方で問題になっております汚染水の問題でございますけれども、今般の地下水バイパスにつきまして、まさに先生御指摘のように、汚染水の増加要因となっておりますものを、山側の地下水の流入を抑制するということで、建屋の手前の方で井戸を掘りまして、その地下水をくみ上げて海に流すということでございます。そういった意味では、分かりやすい話をちょっとしなくちゃいけないのは
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘のとおりの、福島第一原子力発電所の方で問題になっております汚染水の問題でございますけれども、今般の地下水バイパスにつきまして、まさに先生御指摘のように、汚染水の増加要因となっておりますものを、山側の地下水の流入を抑制するということで、建屋の手前の方で井戸を掘りまして、その地下水をくみ上げて海に流すということでございます。そういった意味では、分かりやすい話をちょっとしなくちゃいけないのは
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘いただきましたように、やはり地元の方々の御理解というのを得るのが大切でございますので、我々経済産業省といたしましても、できるだけ地元の方々、もっと広く、皆様を含めて関係者の理解を得るべく、我々が一歩前に出まして、しっかりとした理解を得る活動は進めていきたいというふうに思っております。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 汚染水の増加の要因となっておりますのが地下水の建屋への流入ということでございますので、そちらの流入抑制のために、山側の、建屋の手前のところに井戸を掘りまして、そこから地下水をくみ上げ、海に放出するというふうな地下水バイパスといった工事を今進めてございます。 現在、その稼働に向けまして、地元の皆さんを初めといたしましていろいろな関係者に説明をやっているというふうなところでございます
○中西政府参考人 お答えいたします。 福島第一原子力発電所における汚染水の保管状況につきましては、一応、貯蔵タンクにつきましては、五月十四日時点でございますが、貯蔵容量約三十二万立米、これに対しまして、実際の貯水量は約二十九万立米というふうに認識してございます。 今後、二〇一五年の中ごろまでには、七十万立米という形でタンクを増設するというふうなことを計画してございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 福島第一発電所において増え続けております汚染水の問題、この問題につきましては、廃炉を進める上でも大きな課題だと我々は認識をしてございます。 そういった意味で、まず、現在、この汚染水の増加の原因となっております地下水の抑制というものが第一の課題だというように我々は思っておりまして、その地下水の流入抑制を図るために地下水バイパス計画というのを現在有してございます
○中西政府参考人 お問い合わせの件でございますけれども、この廃炉につきましては、非常に長い期間を要しますし、重要な問題であるということでございますので、基本的には実施主体としての東京電力が責任を持って行うということではございますけれども、国としましても、単に事業者にお任せをしてそのままやらせるということではなくて、前面に一歩立って、国の責任としてもしっかりとした研究開発、あるいは中長期的なロードマップ
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御指摘のように、トリチウムというのは、水との分離が困難だというふうな話とか、いろいろな問題を抱えております。 そういった意味では、世界でいろいろな検討の結果もあるというふうにも我々聞いておりますので、今般、汚染水処理委員会の方で検討をしっかりやっていくということで、できるだけ早いタイミングで検討の中身を明確にしていきたいと考えております。
○中西政府参考人 御指摘のとおり、汚染水につきましては、ふえ続けているということもございますので、やはり廃炉に向けて大きな課題の一つだと認識をしておりまして、今御指摘の地下水の問題、その流入の抑制とか、あるいは放射性物質を可能な限り除去する、それでタンクに管理、貯蔵するといったためのいろいろな施設の充実等々につきまして検討を行うために、廃炉対策推進会議というのを政府の中で設けておりますけれども、そのもとに
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今般の漏えい水の問題につきましては、まず、漏えいが確認された地下貯槽からの水をとにかく地上のタンクに移送させる、あるいは、それ以外の地下貯槽につきましても、万が一何かのトラブルがあった場合にもちゃんと鋼鉄製のタンクに移送するという準備をするといった適切な対応をさせるということとともに、これと並行いたしまして、例えば地下貯槽の海側の方にモニタリングのための
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 福島の復興をしっかりと進める上でも、やはり福島第一原子力発電所の廃炉の問題への加速化が必要であるというふうに我々は認識をしておりますので、そういった観点から、安全に万全を期しながら、一日も早く廃炉を完了できるよう、経済産業省としても、前面に立って取り組んでいきたいというふうに考えております。 このような観点から、三月に、経済産業大臣が議長を務めます廃炉対策推進会議
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 現在、福島第一原子力発電所の一号機から三号機、原子炉の温度が大体十五度から四十度といった形で、低温で安定して推移しているというふうに認識をしております。また、溶けました燃料の状況把握というところまでは至っておりませんけれども、原子炉の中にイメージスコープなどを挿入いたしまして、原子炉の中の温度、水位、線量等を継続的に監視いたしておるところでございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 日々発生いたしております約四百トンの貯留水でございますけれども、そちらにつきましては、今後、地下貯槽ではなく鋼鉄製の地上のタンクにためるというようなことで準備を進めているところでございまして、その準備もできるだけ前倒しをさせるというふうなことで電気事業者を指導しているというところでございまして、ことしの九月末には四十五万立米のタンクの容量、さらには二十七年の
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員が御指摘の、遮水シートの放射性物質吸着能力ということでございますけれども、地下貯槽の二重の遮水シート、さらにその外側にベントナイトのシートという三重の構造になってございます。その内側にあります遮水シートにつきましては、ポリエチレン製だということもあり、放射性物質の吸着能力はないというふうに東京電力から報告を受けております。 他方、外側にございますベントナイト
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地下貯槽、第二槽についてでございますけれども、水位の変化は先ほどお示しいただきましたけれども、三月二日の段階では満水状態の約九五％だったものが、四月四日の測定で九四・五％、その後に下がっていったということを確認されております。 その後、東京電力が公表いたしました水位のデータに関しましては、三月中旬以降、わずかながら水位の低下が見られるということでありましたので
○政府参考人（中西宏典君） 経済産業省といたしましては、先般、これは平成二十三年度の三次の補正予算とか、今年度、二十四年度の通常予算の中から、こちらの使用済小型家電の中に含まれますタンタルとかコバルトを効率的に回収するというふうな技術開発を始め、レアメタルのリサイクルの実現といったことに向けた技術開発に積極的に取り組んでございます。 こういった技術開発とか、実際に本当にこういう社会に仕組みとして組
○政府参考人（中西宏典君） 経産省の立場といたしましては、やはり鉄鋼とか非鉄金属、そういったものの生産、流通というのを所管してございます。そういった意味で、それに加えまして、資源の安定的な供給とか効率的な供給、そういったものを確保するというのも所管しておりますので、こういうリサイクルをすることによっていろんな非鉄金属等の資源を有効に活用するということで、経産省としましてもこの法律の共管をさせていただいておりまして
○中西政府参考人 御指摘のとおり、やはり研究開発とかというのを進めていくに当たりましては、その進捗に応じた支出といったことも必要だと思っておりまして、当省といたしまして、二十四年度から立ち上げます未来開拓研究制度というところにおきましては、国庫債務負担行為ということで、複数年の契約ができるようなことも始めております。 いずれにしましても、そういうことを通じまして、円滑な、なおかつ効率的な予算の使用
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一つのその狙いということでございます。最近とりわけ、民間企業の研究開発が極めて縮小、全体の金額が少なくなってきているというふうな中で、やはり国が主導して、従来の技術の延長にない、未来を開くような技術開発、そういったものを進めていくことがどうしても必要ではないかというふうに我々も認識をしております。 そういった意味で、未来開拓研究開発制度をこの二十四年度
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＣＳの実証試験につきましては、苫小牧地域を対象といたしまして、平成二十四年度から着手をいたします。まず初めの四年間で。必要な施設の設計とか建設といったものを行う予定でございまして、その後一応三年間をかけまして、合計で三十万トン以上のＣＯ2を海底の帯水層と言われるところに圧入いたします。その後二年間ほどかけましてモニタリングを行い、最終的には二〇二〇年に実用化
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生先ほど来御指摘のとおり、我が国のいろいろな部材産業、素材産業というものは、国際的にもすごい競争力を持っております。それが、今回の震災でサプライチェーンが麻痺してしまうということを経験いたしました。 こういうことを踏まえまして、今回の震災に加えた円高問題あるいはレアアース問題といったことに対応するために、そういう厳しい状況の企業をサポートするという観点から
○政府参考人（中西宏典君） 先ほども申し上げましたとおり、高い内部被曝を受けたと思われる方につきましては詳細な再度の評価等を行ってございますので、現在のところ、その四十名というような方が最終的に対外的に数字としては評価を行ったという形になってございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 その二人のうちの、まず一人目の方についてでございます。一人目の方は四月十六日と五月三日の日に、二人目の方は四月十七日と五月四日に、小名浜のコールセンターで内部被曝を測定してございます。さらに、それぞれ五月の二十三日には日本原子力研究開発機構、これはＪＡＥＡと呼んでおりますけれども、さらに、五月の三十日に放射線医学総合研究所、こちらの方でも正確な内部被曝
○政府参考人（中西宏典君） 議員、前回の委員会で御指摘いただきました数字につきまして、ちょっと我々の方の言葉、説明がちょっと不適切なところがございまして、今御指摘のとおりに、福島第二原子力発電所のホール・ボディー・カウンターによって測定を行った作業員五百二十二名、そのうち福島第一の原子力発電所で作業を行った者は七名というふうに認識してございます。ちょっと、その点は説明をもう一回させていただければと思
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今回の事故につきまして、極めて大きな津波を想定した事前対策を講じていなかったということにつきましては、原子力安全・保安院といたしましても責任の一端があるというふうに感じてございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 放射性固体廃棄物を埋設処分する場合の規制免除の判断基準ということにつきましては、時間当たりに換算いたしますと〇・〇三マイクロシーベルトとなってございます。 さらに、ＩＡＥＡについての質問でございます。ＩＡＥＡにおきましては、クリアランスレベルにかかわる線量の目安といたしまして、時間当たり〇・〇〇一マイクロシーベルトでございますし、固体廃棄物の埋設処分
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 原子炉等規制法におけますクリアランスレベルの導出に当たって用いられた線量の目安というのは、一年間当たり十マイクロシーベルトとなってございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料にありますように、原子力安全・保安院は、二号機につきまして、その時点で放出される可能性がある放射性物質の量を解析してございます。 そういった中では、一応、報告書の五十七ページになっていると思ってございますけれども、予測という形で、二十四時五十分、燃料溶解というふうな書き方になってございます。 あと、もう一つの御質問ですけれども、一号機等につきましても
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘の、体制どういうふうになっているのかというふうなことでございます。 原子力事故発生時の緊急時の被曝医療体制、そういったものを構築するというのは極めて重要だということは認識はしてございます。このため、我々は、これ通常からでございますけれども、防災基本計画、そういったものをあらかじめ準備してございます。その中には、基本的に、例えば文部科学省を中心にこういう被曝医療関係
○政府参考人（中西宏典君） 御質問でございます福島第一原子力発電所のこの事象、今回の傷病発生時に、実際には東京電力の発電所内でＡＥＤを含みます初期的な必要な対応を行ってございますし、その後、Ｊヴィレッジという、これは発電所からちょっと離れたところにございますいろんな支援体制を構築している場所、そちらの方では常勤いたします救急専門医による処置を一応受けてございます。その後、先生も御指摘のように、磐城共立病院
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 まず、作業員の労働環境についてでございます。 こちらの方につきましては、これは四月の十七日になりましたけれども、既に、経済産業大臣の方から東京電力に対しまして、改善をしてくださいというふうな指示を既に行ったところでございます。例えば、二段ベッドを百二十台既に設置されているというふうな意味での、一方はもう既に対応されておりますし、例えば五月中にはシャワー
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所のこの事故の状況、この状況自身はまだ十分に安定していないということもございます。そういうことから、半径二十キロ以遠の区域においても、今後なお避難等の対応が求められる可能性が否定はできないというふうに考えてございまして、これは四月二十二日でございますけれども、緊急時避難準備区域といったものを設定いたしました。 この緊急時避難準備区域
○政府参考人（中西宏典君） 御説明申し上げます。 まず、現状の状況でございます。 放射性物質のいろいろな外への放出といったところの影響でございますけれども、その外への影響というのは直接的になかなか現時点でも正確に予測するのは難しいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても、原子炉の圧力容器の温度というのが海水や淡水の原子炉圧力容器への注入ということで百度から百二十度ぐらいで安定的に
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今回の要請に関しましては、大臣自身が中部電力浜岡原子力発電所の視察報告を兼ねまして総理にお会いをいたし、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性を考慮して、一層の安心のための措置が必要ではないかと相談したというふうに聞いてございます。その場ではいろいろなことを考慮しながら熟慮を重ね、国民の安全と安心というものを考えた結果、停止の要請を決断したというふうなものと
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 緊急安全対策のうち、短期的な対策につきまして適切な実施が行われているということを確認できますので、津波による全交流電源喪失という今回の福島で起きたような事象が発生いたしましても、給水による冷却を図り、多量の放射性物質の放出などの深刻な事態に至ることがなく冷温停止状態に原子炉をつなげることができるというふうに考えてございます。 さらに、防潮堤の設置、あるいは
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 この四月二十日に、中部電力から緊急安全対策の実施状況の報告を受けました。その後、保安院といたしまして、四月二十一日、二十二日、さらには五月五日に立入検査等を行いました。 その中では、電源車あるいはポンプ車等の資機材の配備状況、あるいは緊急時の対応マニュアルの整備状況とか、あるいは緊急時対応訓練の実施状況について、内容を確認してございます。 その結果、先ほど
○政府参考人（中西宏典君） 具体的な各町ごとの完了時間というのは我々も全て把握しておるわけではございません。しかしながら、主要な、人口が多いところとか近いエリアについての避難は一応確認をしてございまして、そういったものを踏まえて、具体的な例えばベントのアクションといったものを展開しているところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） 一番最初に御説明しましたように、十一日の日の夜の二十一時二十三分には既に、これは三キロ圏内でございますけれども、避難指示を行っておりますので、その後の事態の進展、我々も緊張感を持って対応しておりまして、次のやはり格納容器の圧力がかなり高まってきたと、あるいはベントをしなくてはいけないというふうな判断の中で、かなり緊迫した中でできるだけ早いタイミングでそういった情報を地元の
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今回の福島原子力発電所の事故の発生以降の動きでございます。数次にわたりまして、いろんな避難命令あるいは屋内退避といった指示を出させていただいてございます。その際にも、基本的には原子力安全委員会があらかじめ定めておりました防災指針に基づきまして対応してございます。 具体的に簡単に御説明申し上げますと、まず三月十一日の二十一時二十三分でございます。今回
○政府参考人（中西宏典君） 今お問い合わせの百ミリシーベルトを超えている作業員の方、現段階、昨日段階で三十名の方が百ミリシーベルトを超える被曝をされております。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 現在のところ、福島第一原子力発電所で作業を行って、いろんな方の作業の結果、被曝をされるというようなことがございます。そういった作業員の方々の放射線管理という形で、ホール・ボディー・カウンターというものを使いまして、今委員御指摘のように、いろんな管理をやってございます。現在のところは、福島第一原子力発電所で作業をされた方は、小名浜にございます東京電力
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 現在、Ｊヴィレッジというところで作業をやられている方及び福島第一原子力発電所の方で作業をやられている方々、そういう方の現状をちょっと我々も電力を通じてヒアリングを行ってございます。 現在、五月十日時点でございます、福島第一原子力発電所で作業をされる方、トータルで千七百二十三名、そのうち東京電力の社員の方が三百七十五名というふうに伺ってございます。