2011-05-11 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中西政府参考人 先生今御指摘の件でございます。我々、今回の事故に伴いまして、いろいろな周辺の地元住民の方々、とりわけ子供の方々、女性の方々、そういった方々に対して、放射線の実態把握というのは極めて大切だというふうに認識してございます。 今先生御指摘のように、放射線の内部被曝、外部被曝という考え方がございます。今回の原子力発電所での事故を踏まえまして、一般の住民の方々につきましては、まず外部被曝がどのような
○中西政府参考人 先生今御指摘の件でございます。我々、今回の事故に伴いまして、いろいろな周辺の地元住民の方々、とりわけ子供の方々、女性の方々、そういった方々に対して、放射線の実態把握というのは極めて大切だというふうに認識してございます。 今先生御指摘のように、放射線の内部被曝、外部被曝という考え方がございます。今回の原子力発電所での事故を踏まえまして、一般の住民の方々につきましては、まず外部被曝がどのような
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の方から御指摘いただきました、大きく二つぐらいあると認識してございます。 まずは、内側のみならず外からのいろいろな脅威、それに対する準備が不十分だったのではないか、そんなことでございまして、まさに御指摘のとおり、我々が考えてきたものを超えるようないろいろな大きな津波が来たということもありまして、実は三月三十日でございますけれども、全国の原子力発電所に
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、放射能の影響といった形をどういうふうに今後改善させていくのかということでございますけれども、実は、四月の十七日でございます、東京電力が今後の事故の収束に向けた道筋というものを公表してございます。それにつきまして、政府全体といたしまして、確実にそれが実施に移せるようにサポートしていくというようなことで進めてございます。 その中では、具体的に
○政府参考人（中西宏典君） 今御質問のございました、これ福島第一原子力発電所で事故対応という作業を行っている職員の数でございます。トータルが、これ五月八日の数字でございます、千五百四十一名、そのうち東京電力の社員の方が三百七十八名、協力企業の方が千百六十三名というふうに認識してございます。
○政府参考人（中西宏典君） 実は、五月の六日に公表いたしましたけれども、文部科学省及びアメリカのエネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果というものを踏まえますと、こちらの方では、チェルノブイリでのお話ございましたけれども、セシウム１３７というものの地表面への蓄積量がそこで明確になっております。そこでは、百万ベクレル、平方メートルごとのレベルを超える地域というのは基本的に計画的避難区域の領域
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今御指摘ありました警戒区域といったものの設定についての考え方でございますけれども、避難区域を法的な強制力のある警戒区域とすることにつきましては、放射線の防護というものと住民の方々の活動制限と、そういったバランスもございますし、地元の自治体との調整といったものが担保できてそれを初めて設定できるということでございます。 今御指摘の計画的避難区域というものの
○中西政府参考人 今御指摘いただきました、まず東京電力とのどういうふうな協力を即やったのかということでございますけれども、この発災以降、既に十一日の夜から、東京電力さんも含めまして、我々の経済産業省も含めまして、あるいは原子力安全委員会の委員長も含めて、官邸の同じ場所で、今後具体的な対応は何が必要なのかというようなことは、既に情報交換を密にとりまして対応をやってきているということでございます。 それと
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震発災以降、政府全体といたしましても、すぐに、例えば二時五十分でございますけれども、官邸に対策室というのができまして、緊急参集チームができたというのもございますし、七時三分には、これは政府全体として、原子力緊急対策本部、これを開きまして、各省庁の代表の大臣等々に御参加いただいて、この原子力発電所の事故に向けた、政府全体として何をやるべきかというようなことは
○中西政府参考人 経済産業省原子力安全・保安院の中西でございます。 御報告のまず冒頭に、このたびの震災で亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。 これにあわせまして、福島原子力発電所の事故により、周辺住民、福島県民の皆様、農業、漁業関係者初め国民の皆様に御心配をおかけしていることにつきまして、心よりおわび申し上げます。 時間もちょっと
○政府参考人（中西宏典君） 今の御指摘のところでございます。今の御指摘のところは、過去のこれまで発災以降の事象の進展、そういう進展の過程におきましては今御指摘のような状態が発生していたことはあると思います。しかしながら、現在は、先ほどの繰り返しになりますけれども、燃料棒自身は全体四メータープラスぐらいの長さのうち半分は冷却水に浸っているというふうに理解してございます。
○政府参考人（中西宏典君） 現在のところ、既に燃料棒に対しまして常に海水を掛けて冷やしているというところでございます。そういう意味では、一〇〇％燃料棒が水に浸っているという状況ではございませんけれども、全体の長さの、燃料棒の長さの半分以上は常に水に浸っているという状況を通じまして燃料棒自身を冷却しているというのが現状でございます。
○政府参考人（中西宏典君） 今委員御指摘のように、現在、我々が知り得ておりますプラントの状況、炉水の位置、その測定値自身は今御指摘のように一部燃料棒が完全に炉水に浸っていないという数字は測定してございます。 ただしかしながら、測定値自身、今回の事故を契機にいたしまして、本当に真の値を示しているかどうかといったとこら辺も併せながら、その数値を見ているところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） 先生御指摘のように、今後、事故の収束に向けた作業がいろんな形で出てまいります。そういった面では、放射線の管理といったことも含めまして、安全管理をしっかりと進めていくといったことが非常に重要だという認識でございます。 そのために、東京電力さんの方では、発電所に向かう際には事故対応の活動拠点としてのＪヴィレッジ、そこを拠点にいたしまして、放射線防護の装備をちゃんと装着する、
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今般の福島第一原子力発電所の事故につきまして、現状で、一歩一歩ではございますけれども、一応安定化の方向に向かっているということでございます。放射性物質の放出も減少傾向にあるというようなことを我々は確認をしてございます。 そういった中で、政府としては、東京電力さんの方に対しまして次への一歩といったことを早急に考えろというようなことを指示してまいりました
○政府参考人（中西宏典君） 今の御質問でございます。 我が国の原子力発電所につきましては、立地に際しまして、あらかじめ過去の地震の実績あるいは地質構造調査等から最大の地震を想定した上で、これに耐えるような設計をするということが指針に求められてございまして、今御指摘の先生の平成十八年の話でございますけれども、耐震設計指針が十八年に改訂されました。これを受けまして、新しい指針に基づきます耐震のバックチェック
○政府参考人（中西宏典君） 非常用のディーゼル発電機などの重要度の高い安全機能を有します機器につきましては、原子炉施設の設置に係る安全審査の基準として設けられてございます発電用軽水炉原子炉施設に関する安全設計審査指針という中で、予想される自然現象のうち最も過酷と考えられる条件を考慮した設計をするというようなことを求められてございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答えいたします。 東京電力の福島第一原子力発電所一号機から六号機の全号機及び福島第二原子力発電所、それの第一号機及び第二号機、並びに東北電力の女川原子力発電所の一号機、それに日本原子力発電の東海第二発電所につきましては、内閣総理大臣が設置許可をいたしてございます。 また、東京電力の福島第二原子力発電所の三号機、四号機、それと東北電力の女川原子力発電所の二号機、三号機
○政府参考人（中西宏典君） お答えを申し上げます。 原子力安全委員会の方から三月二十三日付けで、被曝線量評価に伴いますモニタリングの強化についてというものが発出されました。小児の甲状腺量を実施すべきであるということで、原子力災害対策本部に対する助言がございました。 小児につきましては放射線の感受性が高いということで、健康影響をより正確に把握するということをこの目的としてございまして、現地対策本部
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の件につきましては、繰り返しになりますけれども、最終的には原子炉等規制法に基づきまして、緊急避難的な措置ということで経済産業大臣が決定をいたしているところでございます。
○中西政府参考人 先ほど一連のプロセスの中で、最終的な判断といたしまして、原子炉等規制法に基づいてこういうふうなアクションをとるというようなことを経済産業大臣が決定をいたしました。その過程におきましては、繰り返しになりますけれども、総理あるいは官房長官の御了解もあらかじめいただいてございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今回の、そもそも低レベルの汚染水の放出につきましては、ピットからのほかの高レベルの汚染の水の漏出がとまらない、そういう状況の中で、四日の朝、緊急のやむを得ない措置といたしまして放出を実施したいという、東京電力よりの連絡をまず受けました。その後、原子力安全・保安院の方では、東京電力の方から、今回の海洋放出が必要となった背景、それが環境にどういうふうな影響を与えるのか
○中西政府参考人 御指摘いただいたｃｐｍという単位は……（柿澤委員「そんなことは聞いてないですよ」と呼ぶ）ホールボディーカウンターの結果として我々が知り得る評価値といたしましては、全体に対する実効線量と言われているシーベルトの単位で出てくる結果になってございまして、直接的にホールボディーカウンターの結果がｃｐｍという形で計測されることはございません。そこが多分、私が説明したかった点でもございます。
○中西政府参考人 お答えいたします。 先ほどから先生の方で御指摘をいただきました、どういう形で測定をしているのかということで、基本的な流れをまず御説明いたしますと、まずは、広く一般の方々が、内部被曝も含めまして外部被曝をどれぐらい受けたかというものをサーベイメーターというものを使ってチェックいたします。その後、その結果が内部被曝をしている疑いがあるといった場合に、ホールボディーカウンターというかなり
○政府参考人（中西宏典君） まず、先ほど御説明申し上げましたけれども、原子力発電所で業務に携わる方々、労務をやっていらっしゃる方々、そういう方々につきましては、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして各個人の放射線管理記録といったものをしっかり付けていただくというような形で、さらにそれを定期的に国に報告をいただくといった形での管理を進めてございます。
○政府参考人（中西宏典君） 今回の事故を起こしました福島第一原子力発電所では、通常大体二千四百人から三千二百人ぐらいの方が働かれているというふうにも伺っております。そういう方々に対しましては、原子炉等規制法の関連の規定に基づきまして、しっかりとしたこちらの被曝の管理をやっている状況にございます。
○政府参考人（中西宏典君） 原子炉等規制法六十七条に基づきまして、我々はプロセスを取ったものでございます。 具体的には、低濃度の放射性物質を含みます排水を海洋へ放出すると、そのことに伴っての影響というものを一応評価をいたしまして、全身の実効線量といたしまして年間〇・六ミリシーベルトというふうな評価をいたしております。こちらの方の数値は、別途、炉規法の規定値でございます、線量限度でございます年間一ミリシーベルト
○中西政府参考人 お答えいたします。 今般、計画的避難区域として設定されました地域におきましては、基本的に避難指示を受けた区域と同様の対応となるというのが基本的な考え方でございます。
○中西政府参考人 先ほども御説明いたしましたけれども、今回は、緊急避難的にやむを得ない措置というふうな形での対応だと我々は認識してございます。こういうことが再び起こりませぬよう、東京電力の方では、例えば汚染水をメガフロートというふうなものに入れたりというふうな次善の策を既に検討してございます。 以上でございます。
○中西政府参考人 まず、今般の汚染水の海中への放出ということに伴いまして、皆様に多大なる御迷惑をおかけしていることを、この場をおかりいたしましておわび申し上げたいと思います。 今般の低レベル汚染水の放出に当たりましては、東京電力からの申し入れを踏まえまして、原子炉等規制法に基づきます報告を徴収し、検討を行いました。さらに、原子力安全委員会にも御助言をいただいて、緊急のやむを得ない措置ということで政府
○政府参考人（中西宏典君） そちらの方の今先生の御指摘のデータにつきましては、その以前のデータも逐一、現在、電気事業者の方からの情報提供等々もありまして、拡充される方向で動いているというふうに認識してございます。
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘のございましたプールからの水漏れと言われているものにつきましてでございます。 我々の方も一応現場の方に確認を取らせていただきました。確かに地震の際に、これは原子力発電所でも同じような使用済燃料プールがございまして、例えばそういう使用済燃料プールの水面が波を打って、その波がプールの横の方にこぼれていたというふうなところ辺は一応確認してございますけれども、そのプール
○政府参考人（中西宏典君） お答えいたします。 今御指摘いただきました六ケ所再処理施設の設備につきまして、地震の発生後、一部に不具合が見られましたけれども、点検及び必要な措置をとっており、施設に大きな異常がないということは既に我々の方も確認をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） 現在のところ、全体の原子力災害対策本部の基本的な方針に基づきまして、具体的に現地の対策本部、そういったとこら辺が中心に具体的な設定の事前の準備を進めているところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘のように、実はこの対象となる地域にはかなり複数の市町村が関係してございます。そういった意味では、実際に指定をするというふうになった場合には、それをちゃんと担保するというふうなそのための施策、対応を完全に準備したいというふうなことで、現在調整がまだ時間が掛かっているというふうな状況でございます。
○政府参考人（中西宏典君） ただいま御指摘いただきましたように、福島原子力発電所から二十キロ、その範囲内におきまして、やはり安全を確保するということで、それが一義的でございますけれども、副次的には、放射性物質が付着した状態でその区域外に、一時的に立ち入られた後に出てこられるといった場合には周囲の方々に悪い影響を与えるかもしれないと、そういうふうなことも懸念されるので、できるだけそういうことがないようにしたいという
○中西政府参考人 お答えいたします。 先生からの御指摘でございます。 我々も、まずは、とにかく冷却機能を安定的にできるように、先ほど申し上げましたような作業をやっております。 とはいうものの、作業を進めている中で、幾つかの、次のステップに進むに当たっても、新しい問題に直面してございます。そういった中でそれを一個一個つぶしているというのが現状でございまして、まことに申しわけございませんが、今の段階
○中西政府参考人 先生、現在、三点につきまして今後の見通しということでございます。 一点一点、ちょっと重複もしますけれども、まずは、そのタービン建屋の汚染水の除去というところでございます。 現在、福島の第一原子力発電所一号機から三号機における冷却機能の復旧ということで、その前段階の作業としてのタービン建屋の放射性の排水を除去してございます。具体的には、タービン建屋の水を復水器に移しますため、まずは
○政府参考人（中西宏典君） そういった意味では、今後そこら辺も含めてもうちょっと検討させていただきたいと思っております。
○政府参考人（中西宏典君） そこの定義は明確になっているわけではございません。ただし、目的はその二十キロから三十キロのエリアということでございますけれども、当然必ずしもその距離だけで測れるものではございませんので、そういう若干のしみ出しているところはあるということでございます。
○政府参考人（中西宏典君） 現在、我々、原子力被災者支援チームの方を現地に立ち上げました。 こちらの方、もちろん原子力災害の関連で、二十キロ以遠に避難をされている方、あるいは二十キロから三十キロの間で避難をされる、自主的な避難をされる、あるいは屋内退避というふうな形でいらっしゃる方、それに加えまして周辺のいろんな、まだ三十キロよりちょっと外でございますけれども、いろんな形での、放射能レベル高かったりといった
○中西政府参考人 先生今御指摘のように、この原子力災害に伴いまして、いろいろな形での風評被害がかなり広がってきているというふうなことは、いろいろな方からお話をお聞かせいただいております。先生も御指摘のように、これを払拭するためには、まさに正確な情報をしっかりとした形で皆さんに伝えていくといったことが不可欠だというふうなことを我々も認識してございます。 このために、例えばということでございますけれども
○政府参考人（中西宏典君） 具体的に、これは三月の十五日でございますけれども、やはり現地の状況、そういうサイトの最新の状況を逐一一体的に獲得し、それを分析して具体的に関係省庁も集まった形のアクションにつなげるということで、先ほども一言触れましたけれども、統合本部というものを、これ物理的には東京電力の方に置いてございます。かなり東京電力の統合本部の物理的なところでうちの大臣は業務をこなしているというのが
○政府参考人（中西宏典君） 今の御質問の件でございますけれども、経済産業大臣、そちらの方は、原子力災害対策本部、こちらの一応副本部長でございますので、もちろんいろんな、例えば東京電力との間でつくった統合本部といったところもありますけれども、官邸の方及び統合本部の方、そのときの必要な情報を得るために必要な場所、適切な場所、指揮を執るときに必要な場所で大体仕事をやっているということでございます。
○政府参考人（中西宏典君） 先生の今御指摘を踏まえまして、我々といたしましても関西電力の方から確認をしたいと思ってございます。
○政府参考人（中西宏典君） 今お手元の方に配付をいただきましたこの資料につきましてでございますけれども、この内容の部分につきまして、これは関西電力さんが配布されたものでございまして、原子力安全・保安院としてはこの中身については承知してございません。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今般の原子力災害によりまして、いろいろと避難、退避、お願いしております地元の方々に対しまして、この場をお借りしまして一言おわびを申し上げたいと思います。 それと、具体的に今先生の方で御指摘いただきましたけれども、やはり適切、適時な情報が必要だというふうなことを、我々もようやくここに来て、その現地における対応を進めてきてございます。 具体的には、
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事故につきましては、その後のいろいろな事情を勘案しましても、まだ十分に収束しているとは言えない状況だと思います。 そういった意味では、今後のいろいろな事態の収束をとにかくまず第一義的に進めるとともに、今後、各般の、津波の発生メカニズムとか事故全体の分析、そういったことを通じまして、抜本的な対策は講じなくちゃいけないと思っております。 他方で、先生御指摘