2011-03-28 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○中西政府参考人 お答えいたします。 現在、御指摘のように、原子力発電所からのある程度の、半径二乗にいろいろな退避エリアを設定しておりますけれども、ＳＰＥＥＤＩの予測にありますように、我々もモニタリングをしておりますけれども、ある一部の地域は、その距離にかかわらず、モニタリングの値が高いところはございます。そういったところにつきましては、我々は、二十キロから三十キロ圏の方々につきまして、自主的な退避
○中西政府参考人 お答えいたします。 現在、御指摘のように、原子力発電所からのある程度の、半径二乗にいろいろな退避エリアを設定しておりますけれども、ＳＰＥＥＤＩの予測にありますように、我々もモニタリングをしておりますけれども、ある一部の地域は、その距離にかかわらず、モニタリングの値が高いところはございます。そういったところにつきましては、我々は、二十キロから三十キロ圏の方々につきまして、自主的な退避
○中西政府参考人 現段階で、原子炉の状態、特に福島原子力発電所の一号から三号機、ある程度の炉内の温度、炉内の圧力、我々は監視をしてございます。さらに、使用済み燃料プールということでは、四号機の使用済み燃料プールの温度につきましても、現在のところ、鋭意モニターをしております。昨日も、四号機には外部から大きなコンクリートミキサー用のポンプで鋭意注水をしております。 そういうことで、こういう状況でございますので
○中西政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の福島原子力発電所の事故におきまして、地元の方々に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしますことを、この場をおかりしましておわびしたいと思います。 今御指摘の現在の原子力発電所の状況でございます。 まず、福島第一原子力発電所では、現在も予断を許さない状況ということになってございます。今先生御指摘のように、まずは、原子炉及び使用済み燃料のプール、こちらの
○中西政府参考人 お答えいたします。 ただいまの委員の御指摘のとおり、原子力災害特別措置法の指示に伴いまして、今般、このような役所の移転が結果的に行われたというふうに認識してございます。
○中西政府参考人 お答えいたします。 今般の原子力災害に伴いまして、避難を行うということで災害対策本部を町外に移転し、実質的には役場機能を移転したのが八町村ございます。例えば、皆様も御案内のとおり、双葉町はさいたまスーパーアリーナ、大熊町は県内の田村市の体育館にそれぞれ移転してございます。
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘のように、確かにいろんな現場で自衛隊の方々、放水とか注水につきましては本当にいろんな現場で第一線に行って勇敢にいろんな行動をやられておられます。そういった意味では、我々、二名という数字が本当に適切かどうかということにつきましては、今後の全体の安全確保の在り方等々も踏まえて対応していきたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君） 多分、今御指摘いただきましたのは、福島第一原子力発電所の緊急対策室というところがございます。そちらの方には、今御指摘ありましたように、一時期サイトの我々が駐在するところはちょっとオフサイトセンターとか違うところに移動しましたので、その間は電力会社の方がずっとその緊急時対応室にいたのと比べますと、我々の専門家はいていないというのは事実でございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答えいたします。 我々は、元々原子力発電所の安全確保につきまして、サイトにおいて保安院から例えば福島原子力発電所に七名、福島第二原子力発電所に六名派遣をしてございます。 実は、三月十一日に発災直後、現地の災害対策本部の方に我々の副大臣を含めて五名更に追加して現地に派遣してございます。現段階でサイトの方にトータルで経済省としては三十三名の人間が行っております。そのうち
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 まずもって、屋内退避の期間がかなり長期にわたっておりまして、住民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしていることを極めて、まずはここで一言おわび申し上げたいと思います。 それで、そういう前提の中で、実は二十キロ—三十キロの屋内退避の区間につきましては、現在の放射線モニタリング、いろんな地点でやってございますけれども、全体として低いレベルになっているということで
○政府参考人（中西宏典君） お答えいたします。 現在、大きく分けまして、一つは福島県、自治体が持っている部分、それと東京電力の事業者が持っている部分が二つございます。前者の福島県が持っております分は二十六万人分の錠剤、こちら大人向けの錠剤でございます。それに加えまして、三歳児換算をいたしまして大体十八万人分ぐらい、こちらの粉末状の製剤を一応県としては持っていると。これは大体、この沃素剤を用いる方々
○政府参考人（中西宏典君） 既に、例えば十キロから二十キロのエリアから避難される方々、そういう方々には一部配付をしてございます。しかしながら、一応この配付をして、さらに具体的に投与をすると、飲むといったことにつきましては医療関係者の指導を得ながらやるというようなことで、現地の方とも調整しながら適切な処方をするということを指導しているところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 沃素に関係しましては、安定沃素剤、こちらの方、福島県では一応六十七万人分の錠剤と、こちらの方は三歳に換算して小児用ということで十八万人分に相当します小児用の粉末というものを準備してございます。これは、関係されるエリアの方々の大体四十歳未満の住民の方の内服用としては十分な量を確保しているというふうなことをちゃんと調べて確認をしてございます。 また、
○中西政府参考人 我々原子力安全・保安院と原子力安全委員会、そちらの関係につきましてでございます。 先ほども一言触れましたけれども、我々は、各種の法令に基づきまして安全規制を行う。さらに、原子力安全委員会は、専門家の集団としての知見をもって、我々の行政庁が行っている各種の行動、アクションを、どちらかといいますと中立的な、さらにはそれを監視するというような形で、適切な役割分担をしているというふうに考
○中西政府参考人 先生今御指摘のように、基本的に原子力の安全は事業者が確保する、そういうことをさらに我々規制の立場から、各種の法令に基づきまして規制を行うというのが保安院、さらにそれをダブルチェックを行うというのが原子力安全委員会という立場になっていると思っております。
○中西政府参考人 原子力安全規制の中におきます原子力安全・保安院の位置づけということでございます。 各般の、広い原子力の安全規制、そういうことを行うに当たりまして、我々の原子力安全・保安院の方は一次規制を実施している。その実施状況やその結果、そういったものにつきまして、原子力安全委員会がさらに独立した立場からダブルチェックを行うというふうな形になっているということでございます。 そういった形を通
○中西政府参考人 先ほども御報告いたしましたけれども、現在の原子炉自身の状況につきましては、炉の圧力、温度等は比較的安定的に推移しております。したがいまして、今御指摘のありましたような大きな爆発といったものが起きるということは当面考えにくいような状況に至っていると思っております。 しかしながら、今御指摘のように、これまでのいろいろな爆発等々もありまして、事態の進展に伴いまして、かなりの放射性の物質等
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 三月十一日十四時四十六分、マグニチュード九の大きな地震が発生いたしました。これに伴いまして、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の稼働していた原子炉はすべて自動停止をいたしました。 まず、福島第一原子力発電所の状況についてでございますけれども、発災当時、非常用の電源を含むすべての交流電源が喪失いたしました。これに伴い、冷却機能が不十分となったわけでございます
○中西政府参考人 お答えいたします。 原子力災害対策特別措置法の中におきましても、総理の指示に基づき自治体が実施いたしました措置につきまして、その費用負担につきましては、県境を越えた場合を含め、当該自治体に負担させることが困難な場合あるいは不適当なものにつきましては、その一部または全部を国として補助することができることとなってございます。
○中西政府参考人 お答えいたします。 先ほどお問い合わせの原子力災害対策特別措置法、そちらに基づきまして、累次にわたる内閣総理大臣、本部長からの指示がなされております。そういった意味での対応は、ちゃんと総理から指示が出ていることを受けた対応になっております。