2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 個別の事業の評価に変えていく必要がある、また、新しい時代の評価というのを考えていかなければならないという前向きなお話をいただきました。 しかし、実際にそういった評価の流れに持っていくにしても、やはり財政当局などは、このＢバイＣをなくするわけにはいかないんだと思うんです。どうしてもこのＢバイＣというのは残っていくんだと思います。このＢバイＣ自体も見方を変えていく
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 個別の事業の評価に変えていく必要がある、また、新しい時代の評価というのを考えていかなければならないという前向きなお話をいただきました。 しかし、実際にそういった評価の流れに持っていくにしても、やはり財政当局などは、このＢバイＣをなくするわけにはいかないんだと思うんです。どうしてもこのＢバイＣというのは残っていくんだと思います。このＢバイＣ自体も見方を変えていく
○中村（裕）委員 大臣から、地方への流れを推進できるような先手を打った対応をしていきたいというお話がございました。 今から約五十年前ですけれども、一九七二年に田中角栄自民党総裁候補が「日本列島改造論」を打ち出しています。その意図するところを御紹介したいと思いますけれども、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人、物、金の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進すること
○中村（裕）委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 今日のテーマは、分散型国土形成ということであります。 高度経済成長期に我が国は、効率を重視して、首都圏に人口やインフラを集中してきたところであります。その後もこの流れを止めることができずに、地方では人口減少や空き家の増加など、様々な課題を抱えております
○中村（裕）委員 研究に専念できる環境をつくる意味で非常にいい事業だと思いますし、研究者からも期待されていると思うんですが、多くの研究者から多様な申請があったということですけれども、大体何件の募集に対して何件ぐらいあったとか、そういったところはお答えできるでしょうか。
○中村（裕）委員 戦略的マネジメントの導入ですとか、「富岳」などを活用した、そうしたシステムということで、しっかりこういったデジタルトランスフォーメーションを進めていただければと思います。 先ほど申し上げた学生の山岸さんという方ですけれども、日本の若手研究者の環境の悪さを非常に感じているということで、彼女の書いた一文をちょっと紹介しますが、日本の研究者を取り巻く劣悪な環境、待遇と、社会的地位の低さは
○中村（裕）委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 科学技術・イノベーションを推進するということは、我が国が将来何で食っていくか、日本の世界における地位をしっかりとしたものにする上で非常に重要なテーマだというふうに思っております。 その上で、この委員会での質疑は初めてということですので、この質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。 私、党内
○中村（裕）委員 橋本大臣から大変力強い答弁がございました。ありがとうございます。 二〇二〇年東京二〇二〇大会、来年開催をするということですけれども、海外から選手や選手に帯同するトレーナー、コーチ、また競技団体、各国の代表団、さまざまな方々、加えて観客も含めると、数十万あるいはそれ以上の訪日客が予想されるわけですけれども、そういった方々が入国されることについて、東京都民はもちろん、国民が不安を感じるようでは
○中村（裕）委員 来年七月二十三日開会式実現に向けて緊密に連携をしていくということでありますけれども、バッハ会長、観客も入れるというようなことも含めて、大変前向きに発信をしていただいたと思っております。 世界の大会関係者、競技団体関係者、選手の皆さんも、こういったお話を聞くと、来年の開催に向けていよいよ本格的に準備を継続していくということになろうと思いますけれども、橋本大臣に重ねてお伺いしますけれども
○中村（裕）委員 おはようございます。自民党の中村裕之です。 競技開催予定地選出の議員として、憧れの橋本大臣に質問の機会をいただいたこと、まずもって感謝を申し上げます。 ことしの三月に延期が決定をされた東京二〇二〇ですけれども、令和三年、来年の七月二十三日にオリンピックの開会式、八月二十四日にパラリンピックの開会式、九月五日閉会という日程が決まっているところでありますけれども、これを実施するために
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 バス会社にしてもタクシー会社にしても、そうしたものが破綻をした場合には、地域住民の移動の自由を失うことになりますし、大変重要なインフラである地域公共交通が損なわれることになりますので、さらなる支援ができればいいなというふうに私も思っていますので、ぜひ今後検討いただきたいと思います。 さて、地域公共交通活性化法でありますけれども、地方では、人口減少に伴って
○中村（裕）委員 貸切りバス部門では九五％の売上げ減少という大変な状況だと思いますが、そうしたことが地域住民の公共交通、必要な公共交通を失うことにつながらないように、万全の対策を講じていただきたいと思います。 次に、タクシーですね。タクシーについては、先日の委員会でも伊藤渉議員始め多くの議員が、タクシー会社の経営また運転手さんの所得の確保について質問がございました。 タクシー会社のドライバーさんは
○中村（裕）委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、地域公共交通活性化法の質疑でありますけれども、地域公共交通の重要な担い手でありますバス会社にも新型コロナウイルスの影響というのは大きく及んでいるというふうに認識をしております。 貸切りバスのキャンセル、予約の取消し、また今後の予約が入っていないという状況があって、恐らく
○中村（裕）分科員 ありがとうございます。 遠山副大臣がイギリスで博士号を取得され、その重要性について非常に高い見識をお持ちだということもよくわかりましたし、財務省としては若手研究者に対する支援を手厚くやっているということもよくわかりました。 その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当
○中村（裕）分科員 ありがとうございます。 これからの芽をつくり始めているというお話がございましたので、これからの芽を大事にしていきたいと思いますけれども。 私自身は、安倍政権が掲げる基本方針である経済成長なくして財政健全化なしという方針を全面的に支持をしております。経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく
○中村（裕）分科員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 本分科会のトップバッターでの質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 麻生財務大臣におかれましては、先週も一週間、第一委員会室に張りついて予算委員会への対応をされた後に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会合ということでサウジアラビア・リヤドに御出張をされ、本当にお疲れのことと思いますけれども、ぜひ、きょう一日も、長い審議になりますけれども
○中村（裕）委員 十年に一度ぐらいそういった現象が起きて、得点調整をされているようでありますけれども、むしろ、得点調整をされなかった年の中で、大きな平均点の差があった年もあるのではないかと私は思うわけです。 今後、共通テストを行っていく上で、こういったことについて公平感を更に高めるような取組をすべきだと私は思うんですが、どのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○中村（裕）委員 今、二十点以上の差があった場合という、そういった基準で得点調整が行われるという答弁でありましたけれども、高校生にとっては、一生の大勝負といいますか、人生のその後を左右する可能性が大きい、高い、そういった試験でありますけれども、それこそ一点、二点で合格しなかったりということになるんだと思うんですね。 この二十点の違いというものに対して、これまで是正の、もっと、十点ぐらいでやってくれとか
○中村（裕）委員 自由民主党の中村裕之です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、理事の皆さん、本当にありがとうございます。感謝を申し上げ、質問させていただきます。 文部科学省が取り組んでいる高大接続に関してでありますけれども、高校生に明確な学習目標を提示して、そして高等学校教育、大学教育を改革していく、こういった流れの中で、今まさにセンター試験から共通テストへという切りかえが行われようとしているところでありますが
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 既に三割の大学が何らかの形で民間試験を入学者選抜試験に活用しているという状況で、今回の一連の流れの中で、四年制大学でいうと七割が活用するという表明をされたわけですが、今後、この文部科学省の方針転換によって、それぞれの大学がそれをどうするかということを検討し、発表することと思います。 しかし、そういったことであっても、少なくとも、二〇二〇年度から二〇二三年度
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 三人の皆さんからは、この流れをとめないようにというお話でございました。 吉田参考人の御指摘にあった、大学が英語試験をどのように実施していくかということが非常に鍵になるんだと思います。その把握を、この延期が決定した後に、大学がそれぞれ大学の自治に基づいて判断をしていくことになろうと思いますが、それがおくれればおくれるほど生徒の不安は大きくなるんだろうと思いますので
○中村（裕）委員 自民党の中村裕之です。 参考人の皆様におかれましては、大変な方針転換がある中で、こうして率直な御意見をいただきましたことを感謝申し上げます。 そして、四人のお話を聞いて、四技能をバランスよく学ぶ英語教育の重要性を皆さんがお訴えになりましたし、それをはかる試験をできるだけ公正なものに、いい形で行うために、これまでも大変な御努力をいただいてきたということがよく伝わってまいりました。
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 学校において、児童虐待を含めた様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の教職員が連携、協力をして個別の児童生徒の状況を把握してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、この認識の下で、文部科学省では、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカー
○中村大臣政務官 では、私からお答え申し上げます。 児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。 具体的には、児童生徒
○中村大臣政務官 委員の御指摘はごもっともな面が非常にあると思っております。 修学支援制度は、これは生徒の進路選択にも資するように、十分に知ってもらうことが重要だというふうに思っておりまして、具体的には、中学校三年生を対象とした高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金に関するリーフレットを配付しているところでありますし、高等学校においては、高等教育の修学支援という新しい制度について、進路指導を行う
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助がなされるためには、児童生徒の保護者が制度を認知するということが重要であることから、子供の貧困に関する指標として、市町村における制度の周知状況が指標となっているところであります。 この制度の認知状況の差が大きいということを先生御指摘でありますけれども、文部科学省としても制度が周知されることが重要だと考えておりまして
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 学校において、貧困も含め子供を取り巻く環境に福祉の専門家として支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っていくことは、御指摘のとおり重要であると考えております。文部科学省としては、こうした認識の下、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置することを目標として、今年度予算において必要な経費を計上しているところです。全中学校ということは、
○大臣政務官（中村裕之君） 就学援助の小学校入学前支給は、平成三十年度新入学予定者から国庫補助の対象となるよう運用を改めたところでありまして、御指摘のように約半数の市町村で実施しているというところであります。 また、昨年の段階において、実施済みの市町村に加えまして、約二割強の市町村において平成三十年度から実施を予定又は検討と回答しているところであります。 入学前支給の実施については各市町村が判断
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 経済的に就学困難な児童生徒に対する就学援助については、児童生徒の保護者に対して十分な周知を行うことが重要であると考えているところであります。就学援助の具体的な実施方法につきましては主体的に行う各市町村が判断するものですが、文部科学省においては、就学援助の周知が進むように、市町村ごとの周知の実施状況を調査し公表をするほか、周知徹底を促す通知の発出や各種会議
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 今回の改正案では、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施のための規定を設けております。 一つには、当該公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には首長は教育委員会に協議するものとすること、また教育委員会は、その職務に関して必要と認めるときは公立社会教育施設に関する
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 ＤＶと児童虐待が密接に関連していますことから、学校において、児童虐待を含め、さまざまな課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカー等と教職員が連携協力をして、個別の児童生徒の状況に応じて、チームで支援することが重要であると考えているところであります。 文部科学省におきましては、こうした認識のもと、
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 高等学校の生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話合いを行い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考えております。 先ほど審議官から答弁しましたとおり、平成三十年三月に全国の高等学校に対して通知を発出しておりますけれども、妊娠した生徒が引き続き学業を継続するために、当該生徒及び保護者と話し合い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら
○中村大臣政務官 学校は、子供の安全を最優先に考え、虐待が疑われる場合は確証がなくとも速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないところであります。通告する事実を本人や兄弟姉妹に伝える必要はないものというふうに考えております。
○中村大臣政務官 学校が家庭内の虐待を把握した場合は、児童虐待防止法の六条に基づき、速やかに、これを市町村や児童相談所等に通告しなければならないとされていることから、子供本人が通告を望んでいない場合であってもこれを通告しなければならないというふうに考えているところであります。 なお、虐待が疑われる場合において、通告するかどうかの判断に当たっては、子供は自分の置かれている状況が客観視できず虐待されていると
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 学校が家庭内の虐待を把握した場合は、児童虐待防止法第六条の規定に基づき、速やかに、これを市町村や児童相談所等に通告しなければならないとされておりますことから、学校が当該保護者へ連絡をとることは想定されないと考えております。 また、今回の事案を踏まえ、先般、文部科学省において作成しました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きでは、学校として虐待を把握した場合
○中村大臣政務官 妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、生徒が学業の継続ができるよう具体的な支援を行うことが重要だというふうに考えております。 このため、平成三十年三月に発出した通知においては、再び高等学校で学ぶことを希望する場合には、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ること、また、高等学校卒業程度認定試験があること、加えて、退学以外に休学、また全日制から定時制、通信制
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 高校生が妊娠をしたということを学校で把握したケースというのを調査しております。文部科学省で、平成二十七年、二十八年の二カ年度に妊娠を学校で把握したケースというのは全国で二千九十八件、これは全日制と定時制がほぼ半々なんですけれども、二千九十八件のうち、懲戒として退学処分をしたというケースはありませんが、学校が退学を勧めたというケースが三十二件、調査では確認をされております
○中村大臣政務官 要対協の会議で得られた情報について、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、要対協から虐待のおそれのある児童生徒の情報を要対協に参画した学校が得られた場合……（岡本（充）委員「学校じゃなくて、教育委員会から学校」と呼ぶ）教育委員会が得られた場合は、教育委員会が得た情報を学校や教師、教員と情報共有をして、その対象児童に対して必要な支援を行うことが重要であるということが記されているところであります
○中村大臣政務官 前回の委員会で、最後に岡本先生から手引の見直しについて御質問いただいたわけですけれども、時間がない中での御質問で、私もそのポイントについて理解ができなかったということがあって、十分な答弁ができずにいたことを御理解いただきたいと思います。 先生の今お話しになった点でありますけれども、このたび文科省が取りまとめしました学校、教育委員会等向けの虐待の手引では、要保護児童対策協議会と学校
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 多様化しております日本語指導が必要な外国人児童生徒等を学校へ受け入れるに当たっては、日本語の指導を行うことも含めてきめ細かな指導を行うことが重要と認識をしているところであります。 特に、議員御懸念の外国人散在地域については、拠点校の設置を通じた指導体制の構築や多言語翻訳システム等のＩＣＴの活用といった取組が有効でありまして、地方自治体が行う外国人児童生徒等
○中村大臣政務官 早急に実態の把握をしていきたいと思いますが、相手もいることですので、次の審議というのはいつになるか、早急に調べていきたいと思います。
○中村大臣政務官 教育委員会又は小学校、中学校、それぞれどのような形で参加をしているかということの実態がつかめていないということです。
○中村大臣政務官 詳しく調べていませんので、今、この場ではお答えができません。
○大臣政務官（中村裕之君） 文部科学省としては、こうした就活生へのセクハラが起こった場合に適切に対応するように指導しているところですけれども、更に、先生の御指摘も踏まえて、こうした不幸な事案があるということを念頭に入れた上で大学等に徹底をしてまいりたいと思います。
○大臣政務官（中村裕之君） 私ども文部科学省が大学に求めているこうした対応からすると、先生が取り上げた事例というのは、適切とは言い難いところがあると思います。
○大臣政務官（中村裕之君） セクハラ行為につきましては、被害者の尊厳や人格を傷つける、あってはならない行為でありますけれども、特に就職活動中という立場が弱い学生に対するそうした行為は決して許されるものではないわけであります。そうしたことから、大学等のキャリアセンターにおいては、まず、就職活動においてハラスメントがあった場合、学内相談部署を周知し、相談するように学生に伝えているところでありまして、実際
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 障害のある生徒の自立と社会参加に向けて、職業体験を始めさまざまな体験活動を充実することは重要であると考えており、その一環として農業体験活動を行うことは有意義であると考えているところであります。 文部科学省としては、各特別支援学校において、児童生徒の興味、関心、障害の状況や特性、心身の発達の段階、地域の実態等を踏まえた体験活動が行われていると承知しておりますが
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 特別支援学校において農福連携の取組を行う場合には、地方公共団体の教育、福祉、農水部門の連携が重要と考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、特別支援学校が農福連携を行うに当たって、農福連携に関する相談先がわからない等の課題があると聞いております。 こうしたことから、文部科学省としては、農林水産省が取りまとめる農福連携相談窓口に関する情報について、農林水産省
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 自閉症など心に障害のある方々を含め、障害のある子供については、中学校卒業後に多様な学びの場を整備することが重要であると考えています。 この多様な学びの場の整備に関しましては、小学校から中学校段階においては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方、高等学校段階では、主として高等学校の通常の