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50件の議事録が該当しました。

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2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  学校において、児童虐待を含めた様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラー福祉専門家であるスクールソーシャルワーカー等の教職員が連携、協力をして個別の児童生徒の状況を把握してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、この認識の下で、文部科学省では、スクールカウンセラーを全公立中学校に、スクールソーシャルワーカー

中村裕之

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

中村大臣政務官 では、私からお答え申し上げます。  児童生徒が家庭経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。  具体的には、児童生徒

中村裕之

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

中村大臣政務官 委員の御指摘はごもっともな面が非常にあると思っております。  修学支援制度は、これは生徒の進路選択にも資するように、十分に知ってもらうことが重要だというふうに思っておりまして、具体的には、中学校三年生を対象とした高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金に関するリーフレットを配付しているところでありますし、高等学校においては、高等教育の修学支援という新しい制度について、進路指導を行う

中村裕之

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助がなされるためには、児童生徒の保護者制度認知するということが重要であることから、子供貧困に関する指標として、市町村における制度の周知状況が指標となっているところであります。  この制度認知状況の差が大きいということを先生御指摘でありますけれども、文部科学省としても制度が周知されることが重要だと考えておりまして

中村裕之

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  学校において、貧困も含め子供を取り巻く環境福祉専門家として支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っていくことは、御指摘のとおり重要であると考えております。文部科学省としては、こうした認識の下、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置することを目標として、今年度予算において必要な経費を計上しているところです。全中学校ということは、

中村裕之

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

大臣政務官中村裕之君) 就学援助の小学校入学前支給は、平成三十年度新入学予定者から国庫補助の対象となるよう運用を改めたところでありまして、御指摘のように約半数の市町村で実施しているというところであります。  また、昨年の段階において、実施済みの市町村に加えまして、約二割強の市町村において平成三十年度から実施を予定又は検討と回答しているところであります。  入学前支給の実施については各市町村が判断

中村裕之

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  経済的に就学困難な児童生徒に対する就学援助については、児童生徒の保護者に対して十分な周知を行うことが重要であると考えているところであります。就学援助の具体的な実施方法につきましては主体的に行う各市町村が判断するものですが、文部科学省においては、就学援助の周知が進むように、市町村ごとの周知の実施状況を調査し公表をするほか、周知徹底を促す通知の発出や各種会議

中村裕之

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  今回の改正案では、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施のための規定を設けております。  一つには、当該公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には首長教育委員会に協議するものとすること、また教育委員会は、その職務に関して必要と認めるときは公立社会教育施設に関する

中村裕之

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  高等学校の生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話合いを行い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考えております。  先ほど審議官から答弁しましたとおり、平成三十年三月に全国の高等学校に対して通知を発出しておりますけれども、妊娠した生徒が引き続き学業を継続するために、当該生徒及び保護者と話し合い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら

中村裕之

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  DVと児童虐待が密接に関連していますことから、学校において、児童虐待を含め、さまざまな課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラー福祉専門家であるソーシャルワーカー等と教職員が連携協力をして、個別の児童生徒の状況に応じて、チームで支援することが重要であると考えているところであります。  文部科学省におきましては、こうした認識のもと、

中村裕之

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

中村大臣政務官 学校家庭内の虐待を把握した場合は、児童虐待防止法の六条に基づき、速やかに、これを市町村児童相談所等に通告しなければならないとされていることから、子供本人が通告を望んでいない場合であってもこれを通告しなければならないというふうに考えているところであります。  なお、虐待が疑われる場合において、通告するかどうかの判断に当たっては、子供は自分の置かれている状況が客観視できず虐待されていると

中村裕之

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  学校家庭内の虐待を把握した場合は、児童虐待防止法第六条の規定に基づき、速やかに、これを市町村児童相談所等に通告しなければならないとされておりますことから、学校が当該保護者へ連絡をとることは想定されないと考えております。  また、今回の事案を踏まえ、先般、文部科学省において作成しました学校教育委員会等向け虐待対応の手引きでは、学校として虐待を把握した場合

中村裕之

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

中村大臣政務官 妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、生徒が学業の継続ができるよう具体的な支援を行うことが重要だというふうに考えております。  このため、平成三十年三月に発出した通知においては、再び高等学校で学ぶことを希望する場合には、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ること、また、高等学校卒業程度認定試験があること、加えて、退学以外に休学、また全日制から定時制、通信

中村裕之

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  高校生が妊娠をしたということを学校で把握したケースというのを調査しております。文部科学省で、平成二十七年、二十八年の二カ年度に妊娠を学校で把握したケースというのは全国で二千九十八件、これは全日制と定時制がほぼ半々なんですけれども、二千九十八件のうち、懲戒として退学処分をしたというケースはありませんが、学校退学を勧めたというケースが三十二件、調査では確認をされております

中村裕之

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

中村大臣政務官 要対協の会議で得られた情報について、学校教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、要対協から虐待のおそれのある児童生徒の情報を要対協に参画した学校が得られた場合……(岡本(充)委員「学校じゃなくて、教育委員会から学校」と呼ぶ)教育委員会が得られた場合は、教育委員会が得た情報学校や教師、教員情報共有をして、その対象児童に対して必要な支援を行うことが重要であるということが記されているところであります

中村裕之

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

中村大臣政務官 前回の委員会で、最後に岡本先生から手引の見直しについて御質問いただいたわけですけれども、時間がない中での御質問で、私もそのポイントについて理解ができなかったということがあって、十分な答弁ができずにいたことを御理解いただきたいと思います。  先生の今お話しになった点でありますけれども、このたび文科省が取りまとめしました学校教育委員会等向けの虐待の手引では、要保護児童対策議会学校

中村裕之

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  多様化しております日本語指導が必要な外国人児童生徒等を学校へ受け入れるに当たっては、日本語指導を行うことも含めてきめ細かな指導を行うことが重要と認識をしているところであります。  特に、議員御懸念の外国人散在地域については、拠点校の設置を通じた指導体制の構築や多言語翻訳システム等のICTの活用といった取組が有効でありまして、地方自治体が行う外国人児童生徒等

中村裕之

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

大臣政務官中村裕之君) セクハラ行為につきましては、被害者の尊厳や人格を傷つける、あってはならない行為でありますけれども、特に就職活動中という立場が弱い学生に対するそうした行為は決して許されるものではないわけであります。そうしたことから、大学等のキャリアセンターにおいては、まず、就職活動においてハラスメントがあった場合、学内相談部署を周知し、相談するように学生に伝えているところでありまして、実際

中村裕之

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  障害のある生徒の自立と社会参加に向けて、職業体験を始めさまざまな体験活動を充実することは重要であると考えており、その一環として農業体験活動を行うことは有意義であると考えているところであります。  文部科学省としては、各特別支援学校において、児童生徒の興味、関心、障害の状況や特性、心身の発達の段階、地域の実態等を踏まえた体験活動が行われていると承知しておりますが

中村裕之

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  特別支援学校において農福連携の取組を行う場合には、地方公共団体教育福祉、農水部門の連携が重要と考えております。  しかしながら、御指摘のとおり、特別支援学校が農福連携を行うに当たって、農福連携に関する相談先がわからない等の課題があると聞いております。  こうしたことから、文部科学省としては、農林水産省が取りまとめる農福連携相談窓口に関する情報について、農林水産省

中村裕之

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  自閉症など心に障害のある方々を含め、障害のある子供については、中学校卒業後に多様な学びの場を整備することが重要であると考えています。  この多様な学びの場の整備に関しましては、小学校から中学校段階においては、通常の学級、通級による指導特別支援学級特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方、高等学校段階では、主として高等学校の通常の

中村裕之

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  義務教育段階の学校給食の無償化について平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、調査を実施した千七百四十自治体のうち、学校給食小学校中学校共に無償化している自治体が七十六自治体小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。  保護者が負担する学校給食費については、家庭

中村裕之

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官中村裕之君) お答えを申し上げます。  今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律によりまして幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園保育所認定こども園基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところであります。  御指摘の施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく多種多様なものが存在しておりまして

中村裕之

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官中村裕之君) お答え申し上げます。  幼稚園認定こども園への移行につきましては、各園の取り巻く少子化の状況ですとか保護者の就労状況などの地域の実態や、子ども・子育て支援制度における財政支援、運営要件等を総合的に勘案して設置者の判断に委ねる仕組みとしているところでありますが、設置者が移行を希望する場合に円滑に移行できるような環境整備が重要だと考えております。  まず、認定こども園に係る

中村裕之

2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  世界の大学の評価については、多様にありますけれども、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の世界大学ランキング二〇一九では、世界二万校に及ぶ高等教育機関の中から千二百五十八校がランクインをしておりますけれども、その中に我が国の大学は百三校ランクインしておりまして、国別で申し上げますと、昨年、世界第三位であったものが第二位と、米国に次ぐ順位となりました。

中村裕之

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 5号

中村大臣政務官 法科大学院の設置目的について考えなければならないというふうに思っております。  法学部は、法的思考と政治学的見識の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有している一方で……(階委員「済みません。今の話は更問いなので、通告したこととはちょっとずれていますので、もし御見解がなければいいです、それは」と呼ぶ)

中村裕之

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 5号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法科大学院集中改革期間の成果について、期間経過後速やかに分析、検討することとされていることを踏まえまして、総括については、この期間は間もなく終わりますので、その後速やかに行ってまいりたいと考えております。  一方、先生御指摘のとおり、法曹志願者の減少は解決すべき喫緊の課題でございまして、そうした課題を

中村裕之

2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 8号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二%となっているところです。  今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって

中村裕之

2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 3号

大臣政務官中村裕之君) 技術革新加速度的に進む中で、教育分野においてもAIやビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用するエドテックの取組は大きな可能性を持つと認識をしております。文部科学省としては、経済産業省が開催するエドテック事業の研究会などにオブザーバーとして参加をしているというのが関与の状況であります。  文科省では、昨年十一月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて柴山・学

中村裕之

2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 3号

大臣政務官中村裕之君) 教科を横断した、いわゆるSTEAM教育を進めていく教科ということですけれども、新学習指導要領においては、小中学校総合的な学習の時間高等学校の総合的な探究の時間、理数探究等において教科等を横断した課題解決的な学習活動の充実を図っているところです。  例えば、総合的な探究の時間においては、エネルギーやグローバルな環境問題などに、理科や数学科国語科、地理歴史科等の教科を横断

中村裕之

2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 3号

大臣政務官中村裕之君) エドテックに関してということでよろしいでしょうか。  文部科学省としては、ただいまSTEAM教育目的がありましたけれども、教育を通じて、それぞれの自己実現に資する人生を歩む糧にしていただく、また社会に貢献する人材を育てていく等々、それぞれの人生が豊かになるように、また社会に貢献できるように、そういう人材を育てていくということになろうと思います。

中村裕之

2019-03-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 7号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  学校教育におきましては、学習指導要領の規定に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、乳幼児との触れ合いや保育などに関する教育が行われている現状であります。  具体的には、例えば、中学校技術家庭科では、幼児との触れ合いができるように留意すること、また、高等学校家庭科では、乳幼児との触れ合いや交流などの実践的な活動を取り入れるよう努めることとされているところでありまして

中村裕之

2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 3号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  議員御懸念の地方大学地域産業創生交付金は、これは内閣府の事業でありますけれども、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興、金属であれば金属ということでしょうけれども、その中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するという内閣府の事業であるということを承知しております。  一方、今国会文部科学省が提出

中村裕之

2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 3号

中村大臣政務官 お答え申し上げます。  教育文化を通じた地域活性化の事例については、文部科学省としては網羅的には把握しておりませんけれども、具体的な例として、島根県海士町のように、急激に生徒数が減少する高校において、地域との協働のもとに、教育魅力化に向けた取組を行って、生徒数の増加や人口社会増につながった例があるほか、鳥取県三朝町では、文化財外国人向けの発信強化によって、また新潟県十日町市では

中村裕之