2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 義務教育段階の学校給食の無償化について平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、調査を実施した千七百四十自治体のうち、学校給食を小学校、中学校共に無償化している自治体が七十六自治体、小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。 保護者が負担する学校給食費については、家庭
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 義務教育段階の学校給食の無償化について平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、調査を実施した千七百四十自治体のうち、学校給食を小学校、中学校共に無償化している自治体が七十六自治体、小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。 保護者が負担する学校給食費については、家庭
○大臣政務官（中村裕之君） お答えを申し上げます。 今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律によりまして幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところであります。 御指摘の施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく多種多様なものが存在しておりまして
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 幼稚園の認定こども園への移行につきましては、各園の取り巻く少子化の状況ですとか保護者の就労状況などの地域の実態や、子ども・子育て支援制度における財政支援、運営要件等を総合的に勘案して設置者の判断に委ねる仕組みとしているところでありますが、設置者が移行を希望する場合に円滑に移行できるような環境整備が重要だと考えております。 まず、認定こども園に係る
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 世界の大学の評価については、多様にありますけれども、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の世界大学ランキング二〇一九では、世界二万校に及ぶ高等教育機関の中から千二百五十八校がランクインをしておりますけれども、その中に我が国の大学は百三校ランクインしておりまして、国別で申し上げますと、昨年、世界第三位であったものが第二位と、米国に次ぐ順位となりました。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。 今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって
○中村大臣政務官 先生おっしゃるとおり、しっかりとプロセスを重視した上で、法曹人材としてふさわしい教育を受けた上で合格していただくことが必要と思います。 以上です。
○中村大臣政務官 法科大学院の設置目的について考えなければならないというふうに思っております。 法学部は、法的思考と政治学的見識の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有している一方で……（階委員「済みません。今の話は更問いなので、通告したこととはちょっとずれていますので、もし御見解がなければいいです、それは」と呼ぶ）
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法科大学院集中改革期間の成果について、期間経過後速やかに分析、検討することとされていることを踏まえまして、総括については、この期間は間もなく終わりますので、その後速やかに行ってまいりたいと考えております。 一方、先生御指摘のとおり、法曹志願者の減少は解決すべき喫緊の課題でございまして、そうした課題を
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 学校教育におきましては、学習指導要領の規定に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、乳幼児との触れ合いや保育などに関する教育が行われている現状であります。 具体的には、例えば、中学校の技術・家庭科では、幼児との触れ合いができるように留意すること、また、高等学校の家庭科では、乳幼児との触れ合いや交流などの実践的な活動を取り入れるよう努めることとされているところでありまして
○大臣政務官（中村裕之君） 技術革新が加速度的に進む中で、教育分野においてもＡＩやビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用するエドテックの取組は大きな可能性を持つと認識をしております。文部科学省としては、経済産業省が開催するエドテック事業の研究会などにオブザーバーとして参加をしているというのが関与の状況であります。 文科省では、昨年十一月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて柴山・学
○大臣政務官（中村裕之君） 教科を横断した、いわゆるＳＴＥＡＭ教育を進めていく教科ということですけれども、新学習指導要領においては、小中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間、理数探究等において教科等を横断した課題解決的な学習活動の充実を図っているところです。 例えば、総合的な探究の時間においては、エネルギーやグローバルな環境問題などに、理科や数学科、国語科、地理歴史科等の教科を横断
○大臣政務官（中村裕之君） エドテックに関してということでよろしいでしょうか。 文部科学省としては、ただいまＳＴＥＡＭ教育の目的がありましたけれども、教育を通じて、それぞれの自己実現に資する人生を歩む糧にしていただく、また社会に貢献する人材を育てていく等々、それぞれの人生が豊かになるように、また社会に貢献できるように、そういう人材を育てていくということになろうと思います。
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 児童養護施設入所者について、十八歳以上であっても自立のための支援が必要に応じて継続されることは、先生御指摘のとおり、本当に重要なことだと考えております。 平成二十八年六月、児童福祉法等の改正に伴いまして、第一に、十八歳以上二十歳未満の者のうち施設入所等の措置等がとられている者について、必要な支援が継続できるようにすることとされたこと、第二に、二十歳
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 議員御懸念の地方大学・地域産業創生交付金は、これは内閣府の事業でありますけれども、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興、金属であれば金属ということでしょうけれども、その中核的産業の振興や専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するという内閣府の事業であるということを承知しております。 一方、今国会に文部科学省が提出
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 教育、文化を通じた地域活性化の事例については、文部科学省としては網羅的には把握しておりませんけれども、具体的な例として、島根県海士町のように、急激に生徒数が減少する高校において、地域との協働のもとに、教育魅力化に向けた取組を行って、生徒数の増加や人口の社会増につながった例があるほか、鳥取県三朝町では、文化財の外国人向けの発信強化によって、また新潟県十日町市では
○中村大臣政務官 太田議員の質問にお答えいたします。 今般の幼児教育無償化の対象範囲は、法律によって、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところであります。 お尋ねの「森のようちえん」については、運営の主体が多様でありまして、幼稚園、保育所
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 高等教育機関への進学率は、全世帯で見ますと約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯に絞ってみますと四割程度という推計をしておりまして、全世帯の半分程度にとどまっているところです。 今回の支援措置によって、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達した場合に、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定し、支援対象者は高等教育段階全学生
○大臣政務官（中村裕之君） 高校生等への就学支援については、平成二十二年三月に成立した法令によって、平成二十二年度から、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金制度として開始をされたところであります。
○大臣政務官（中村裕之君） 田村委員の質問にお答えいたします。 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業は、様々な事情から私立小中学校に進学させてはいるものの経済的には厳しい御家庭をいかに支援できるかという観点から、授業料負担の軽減を行いつつ、私立学校を選択している理由などについて実態把握を行うことを目的としているところであります。 御指摘の要件については、同居していない全ての
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場でありまして、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。 今般の重要インフラの緊急点検におきまして、全国の学校施設等を対象に、災害時に落下等により人命にかかわる被害が懸念される外壁や天井等について、耐震性や劣化状況の点検を行ったところでありますけれども、その結果、安全性
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 全国的には、こうした単価で実際に設置をできるという自治体もきちんとあるわけでありまして、そうした中で、大幅な国庫補助の基準単価の引上げを行うことは採択の減少に直結することになりますので、それはもう慎重に行わなければならないというふうに、慎重に考えなければならないというふうに思っております。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 国庫補助単価につきましては、必要な機器の性能を勘案して適正な国庫補助の基準単価を設定しているところであり、平成三十年度予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き基準単価の引上げを行っているところであります。 なお、三十年度一次補正予算においては、公立小中学校等の全ての普通教室に設置できる規模としていることに加えまして、補助単価や補助下限
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 公立小中学校等は、児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であると認識をしております。そうした中で、豊田市において小学生の方が熱中症でお亡くなりになったということは痛恨のきわみでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 十一月七日に成立をした補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し、安全を確保する
○中村大臣政務官 文部科学省といたしましては、先ほど答弁させていただいたような解釈につきまして、教育委員会の担当者の会議等で説明を行うなど、適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○中村大臣政務官 結論から申し上げますと、禁じられておりません。 社会教育法第二十三条第一項第二号には、公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することは禁止をされております。この規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものでありまして、例えば、特定の政党に特に有利な、又は不利な条件で利用されることや、特定の政党に偏って利用されることは
○中村大臣政務官 地域における公民館につきましては、社会教育法第二十条において規定をされております。「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とされております。
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 社会経済のグローバル化の進展に伴いまして、多くの企業等が海外に進出をして、海外の日本人学校等で学ぶ子供も増加をしております。 文部科学省では、海外に居住する義務教育段階の児童生徒について国内と同等の教育を享受できるよう諸般の施策を進めておりまして、平成三十年度においては、海外五十五か国一地域にある日本人学校及び補助授業校へ千二百七十四名の教師の派遣
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 新妻委員御指摘のとおり、この度の組織再編によりまして、学校図書館については総合教育政策局において所管することとなりました。学校図書館は学校図書館法に基づく学校教育において欠くことのできない基礎的な設備でありまして、その位置付けはいささかも変わることはございません。 御指摘の教育課程の展開への寄与については、新学習指導要領においても、学校図書館を計画的
○大臣政務官（中村裕之君） おはようございます。 この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました中村裕之です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 文部科学大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育の再生及び文化の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、上野委員長、理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
○中村大臣政務官 おはようございます。 このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました中村裕之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育の再生及び文化の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、亀岡委員長そして理事、委員の先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
○中村（裕）委員 十年ほど前に検討され、メリット、デメリットが整理をされたということであります。 その検討の際に、我が国が導入した場合に、省エネ効果も試算をされているのではないかと思いますけれども、どのような数字であったのか、お伺いしたいと思います。
○中村（裕）委員 三十五カ国中三十一カ国で導入されている。アイスランドなどの、白夜のような、夏場の日の長いところは必要がないわけでありますから、導入していない国というのはごく限られているわけであります。 サマータイムは、兵庫県の明石市の標準時を一時間ないし二時間進めることで、明るい時間帯、涼しい時間帯を有効に活用する取組であります。我が国でもサマータイムの導入を検討したことがあるということは承知をしておりますけれども
○中村（裕）委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 中川大臣と議論をする機会をいただいたことに、まずもって心から感謝を申し上げます。 環境委員会では初めての質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、初めに、省エネルギーについて伺ってまいりたいと思います。 中川大臣は、大臣所信の中で、パリ協定のもとで我が国は世界の脱炭素化を牽引するという強い決意を表明され、徹底した
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 開催地として全力で全面的に御協力をし、そして北海道の豊かな食でおもてなしをして、世界各国から訪れるＶＩＰの方に満足していただけるように、地元としても一生懸命努力してまいることをお誓い申し上げます。 倶知安町は、世界一のパウダースノーを求めて世界からスキーヤーが訪れるようになりました。しかし、住民生活にとってはこの雪の悩みが尽きないわけであります。この冬もとても
○中村（裕）委員 ありがとうございます。まさに国際観光の先進地になっていると思います。 先般公表された地価上昇率についても、倶知安町が日本一になりました。これは、原動力となっているのは観光であります。ホテルなどの観光投資が積極的に行われ、その従業員の住宅などの必要性から土地の値段がどんどん上がっている、そういう状況であります。まさに、日本の先進地的な地域でこの観光大臣会合が開催をされるというふうに
○中村（裕）委員 自由民主党の中村裕之です。 質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げまして、国政に関する話題について御質問をさせていただきます。 まず、Ｇ20サミットの来年の開催についてであります。 首脳会議は大阪で、そして、合わせて八つの関係閣僚会議が国内で開かれることが公表されました。例えば、外務大臣会合は愛知県、財務大臣会合は福岡県福岡市、保健大臣会合は岡山市というようなことが
○中村（裕）委員 法の規制がされないまま行われているものを、法の規制をすることによって、安全、安心の確保、衛生面の確保、トラブルの防止など、多様な心配事に対応して、なおかつ、お客様の多様なニーズに応えていくということであります。非常に複合的な多くの効果がもたらされるというふうに思っておりますが、先ほどの参考人の方の中には、アンダーテーブルにあるものをテーブルの上にのせることによって規制を明確にしていくんだというふうなお
○中村（裕）委員 仲介サイト上で抽出して、三割が違法、五割は把握できない、物件が特定できないという状況であります。 そういった中で本法案を今審議しているところですけれども、法案の成立がなされたときにどのような効果を期待しているのか、田中副大臣にお尋ねしたいと思います。
○中村（裕）委員 自由民主党の中村裕之でございます。 質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、住宅宿泊事業法案について質問させていただきます。 飛躍的な外国人観光客の増加、地方都市を中心に空き家の増加、そしてシェアリングエコノミーの進展という中で、規制にかからない形で、ネット上を中心に民泊サービスが横行しているという状況であります。 何らかの規制をかけていく必要があるというふうに