1988-04-05 第112回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（中村太郎君） 養護学校の卒業生に対しまして、今お話があったとおりでございまして、労働省としましても、養護学校の卒業生の中で就職希望される方についてはその適性、能力に応じまして就職できるように最善の努力を果たさなければいけないということで、今までも学校関係者と緊密な連絡をとりながら、早い時期から職業相談あるいは職業指導、求人開拓等をやってきたわけでございます。しかし、先ほどデータが示しておりますように
○国務大臣（中村太郎君） 養護学校の卒業生に対しまして、今お話があったとおりでございまして、労働省としましても、養護学校の卒業生の中で就職希望される方についてはその適性、能力に応じまして就職できるように最善の努力を果たさなければいけないということで、今までも学校関係者と緊密な連絡をとりながら、早い時期から職業相談あるいは職業指導、求人開拓等をやってきたわけでございます。しかし、先ほどデータが示しておりますように
○国務大臣（中村太郎君） 離職者の職業訓練におきましては、御承知のように、公共の職業訓練施設で訓練を行っておることが一つであります。もう一つは委託訓練、ただいまお話に出ておりますような専修学校、各種学校等に委託する場合には補助金が委託費の方から出ておる、こういう制度があるわけでございます。また、企業内の在職者の訓練におきましても、各種学校等へ委託する場合におきましては同じように委託費を出しておる、こういうことで
○国務大臣（中村太郎君） 御指摘のように、来年度は身体障害者を含む障害者の雇用促進法が施行になるわけでございます。 お話もありましたように、同時にまた雇用率も〇・一ポイント上がるわけでございます。この面で身障者、障害者の雇用は大変強化されると考えております。労働省としましてもかねてから労働行政の最重点課題の一つとして真剣に取り組んできたところでございますけれども、これを機会に一層励んでいかなければならないという
○国務大臣（中村太郎君） 先ほど来政府委員からも御答弁申し上げましたように、今政府の方針でございまする行財政改革、こういうものを労働省としましても踏まえながら、なお新しい行政需要にどう対応していくかということをいろいろ考えて、政策の優劣等につきましても順位をつけまして予算編成に臨んでおるわけでございます。 これからも、今御指摘のような点を踏まえながら、一般会計と特別会計とどう組み合わせどう調整していくかということを
○国務大臣（中村太郎君） 私は、労働行政の最大の課題は働く人たち一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することにあると考えております。 最近は、景気は拡大いたしまして、相対的には雇用失業情勢は改善をいたしておりますけれども、なお高齢化あるいは国際化、技術革新の進展、産業構造の転換等依然として厳しい環境下にあるわけでございます。 このため、昭和六十三年度におきましては、産業・
○中村国務大臣 第百十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日の我が国は、国際的に調和のとれた社会への変革を図るため、内需の拡大や経済構造調整の推進等への適切な対処が求められております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、内外炭価格差の拡大等非常
○国務大臣（中村太郎君） 週四十時間労働制につきましては、可及的速やかに到達することとしまして、これに向けて法定労働時間を段階的に短縮することといたしておるわけでございます。 改正法施行後に三年を目途に週四十四時間労働制としまして、おっしゃられましたような一九九○年代前半までにできる限り速やかに週四十時間労働制に移行できるように努力をしていかなければならないと考えております。 九三年というお話がございましたけれども
○国務大臣（中村太郎君） 今局長から大体お話を申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら私どもといたしましてもお説のような方向で検討を進めてまいる覚悟でございます。 本来的に言えば、政令によって定められました特定不況業種が生産が拡大をいたしまして好況にあるという状況におきましてはなかなか指定しがたいということでございますけれども、ただ一時期をとらえて直ちにそうするということであっては軽率
○国務大臣（中村太郎君） 雇用対策につきましては、産業構造の転換、構造的な変化が進展する中におきましては失業の予防、雇用の維持といった施策はもとより大事でございますけれども、今おっしゃられましたような一歩進んで雇用機会の不足する地域に積極的に雇用開発をする、そのためには、仰せになりましたような産業政策の課題ではありますけれども、私どもとしましては関係当局と十分な連携をとりながら推し進めてまいりたいと
○国務大臣（中村太郎君） 御指摘のように、構造転換が進捗する中ではいろんな雇用問題が発生をいたしております。特に今御指摘のありました中高年齢者の雇用情勢、極めて厳しいものがあると承知をいたしておるわけでございます。 このことにつきましては、従来から三十万人雇用開発プログラムの中におきましても真剣に取り組んできたわけでございますけれども、来年度は新たに産業、地域、特に年齢間のミスマッチ解消のための雇用
○国務大臣（中村太郎君） 御承知のように、労働省としましては、今までの時間対策というものは、昭和六十年に策定をいたしました「労働時間短縮の展望と指針」、これに基づきまして今までやってまいったわけでございます。しかし、御指摘のように前川レポートの中で二〇〇〇年に向けてなるべく早い時期に年間労働時間千八百時間程度とするという御提言がありましたし、さらには週四十時間労働制に向けての改正労働基準法がこの四月
○国務大臣（中村太郎君） 先般の法務省の発表を見ましても、入管法違反で摘発された案件一万四千件、そのうち不法就労絡みのものが約一万一千件と聞き及んでいるわけでございます。労働省としてもかねてから重大な関心を寄せておるわけでございますけれども、何せ不法就労の実態の把握ということが実は大変な困難でございました。しかし、今の無法状態というものを放置できませんので、実は本年の一月に至りまして各都道府県と都道府県労働基準局長
○中村国務大臣 お説のとおりであると私どもも承知をいたしておるわけでございます。外国人の単純労働者を受け入れる、そのこと自体は直ちに相手国の経済の繁栄、これにつながるものではないと思っておるわけでございます。基本的には技術協力、技能者の養成等につきまして協力を申し上げる、そして相手国の雇用機会の開発あるいは経済発展に資する、そういう方向で協力することが本筋であるというふうに思っておる次第であります。
○中村国務大臣 お説につきましては十分配慮をいたしておるわけでございます。労働省としましては、もう少し行政指導によりましてその率を上げていきたい、その上で検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○中村国務大臣 六十歳定年につきましては、昭和六十年の十月の雇用審議会におきまして全会一致の結論に沿いまして、昭和六十一年の法改正において努力義務とされたものでございます。私どもは現段階で社会的コンセンサスが得られる現実的かつ妥当なものと考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされたということ、かつそれを推進するための行政措置が法律に明確にされたことは
○国務大臣（中村太郎君） 御承知のように、高齢者の失業率は今大変高いわけでございます。したがいまして、求人倍率は低いということになっておるわけでございます。現状においてもそうでございますけれども、これから高齢化社会というものは一層急激に押し寄せてくるわけでございまして、そういうさなかにありましては、どうしても今の日本の活力を維持していくためにはこの高齢者の雇用、就業の場の確保ということがこれからの重要
○国務大臣（中村太郎君） 不法就労者を雇用する事業主、このことにつきましては、御案内のとおり西ドイツ、フランス、アメリカでは罰則を科しておるわけでございます。今までの経過を眺めましても、やっぱり事業主へのある程度の規制ということは大事ではないかなというふうに率直に感じておるわけでございまして、これからもいろいろな検討をするわけでございますけれども、御指摘の点につきましても十分配慮してまいりたいというふうに
○国務大臣（中村太郎君） 不法就労に当たりまする外国人の労働者の就職をあっせんするいわゆる仲介の業につきましては、現在でも職業安定法あるいは労働基準法で対応いたしておるわけでございますけれども、御指摘のようにこれからこのことに対する実効的な対応を図るためにはお説のようなことも大変大事なことであるというふうに承知をいたしておりまして、今後の検討の中で十分参考にしてまいりたいと考えます。
○国務大臣（中村太郎君） 労働省としましては、政府方針にのっとりまして従来から、我が国の雇用労働市場への影響を配慮いたしまして、単純労働者は受け入れない、これを貫いてまいったわけでございます。今後ともこの基本方針は維持されてしかるべきものと考えております。
○国務大臣（中村太郎君） 大木委員百も承知でございますけれども、産業の個々の賃金の決定というようなことは、これは私ももうばかの一つ覚えみたいに同じことばっかり言っているわけでございますけれども、労使間の自主的な判断によって決定されるということが建前でございますし、原則でもございますから、私どもとしましては、この問題につきましては、労使間で真剣に話し合いが行われまして、合理的かつ円満の中に最終決定がされますことを
○国務大臣（中村太郎君） 御案内のとおり、高齢者の雇用機会というものは大変不足をいたしております。御承知のように今の失業率は二・六％なんですけれども、六十歳以上の高齢者の失業率が五・三％、求人倍率も〇・一〇と、こういう厳しい状況でございます。それにいたしましても、日本の社会がこれからも活力を維持するためには、何といいましても高齢者の雇用、就業の場を確保するということが大きな政策課題であると思っております
○国務大臣（中村太郎君） ただいま御報告申し上げましたように、国労等から百七十一件に及ぶ多数の救済の申し立てがなされておるわけでございます。そのうち一件につきましては救済命令が出されました。しかし、このことにつきましては、ＪＲ東日本の方からさらに再審査の申し立てがなされておるわけでございます。 私どもとしましては、現在いずれも労働委員会に係属中の事案でございますので、この際、このとき、この事案に対
○国務大臣（中村太郎君） 勤労者の生活の質の向上あるいは福祉の向上という面から考えましても、あるいはお説のように、今内外から要請を受けておりまする内需主導型による経済の均衡ある発展という点から考えましても、経済成長の成果というものを労働時間の短縮とかあるいは賃金の上昇という方向で適正に配分することは極めて望ましいことであるというふうに承知をいたしております。ただ、個々の企業、産業間の決定というものは
○国務大臣（中村太郎君） 御指摘のように、最近不法就労がふえておるわけでございます。前の前の労働大臣を前にして私が物申すことは何となくやりにくいわけでございますけれども、それだけに足らないところはあなたの方が御存じでございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。 労働省としましては、既に外国人の不法就労に対しましては厳正に対応するという方針を固めておるわけでございます。この一月下旬には都道府県知事並
○国務大臣（中村太郎君） 春闘につきましては、労使双方からいろんな意見がありますことも十分承知をいたしております。しかし、賃上げ等につきましては、最終的には労使の自主的判断に基づいて決定されることでありますから、労働大臣という立場でこれに予見を与えるようなことは差し控えるべきではないかなというふうに思っております。 ただ、経済成長の成果というものを勤労者の生活あるいは福祉の向上のためあるいは内需拡大
○国務大臣（中村太郎君） 労働分配率の問題でございますけれども、一概に数字で出ておりまするそのことによって比較対照はできない。要するに統計のとり方にも問題があると思うわけでございます。しかし、概して今の時点ではそういう方向にあることは間違いないのではないかというふうに考えております。
○中村国務大臣 昭和六十三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十億二千九百万円で、これを前年度当初予算額四千八百八十四億三千五百万円と比較いたしますと、五億九千四百万円の増額となっております。 次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので
○中村国務大臣 我が国の活力ある経済社会を形成するためにも、高年齢者の雇用、就業の場の確保ということは重大な政策課題であると考えております。したがいまして、労働省としましては、今までも強力な努力をしてまいったわけでございますけれども、その一環としまして、仰せのような国の機関の中で雇用、就業の場を提供していただくということも大変大事なことでありますので、これからも積極的に働きかけてまいりたいと考えております
○中村国務大臣 御指摘のように身体障害者雇用促進法におきましては、労働者数に法定雇用率を掛けまして端数を切り捨てる、それ以上の数の雇用をしなければならぬということに相なっておるわけでございまして、御指摘の特殊法人を見てまいりますると、特別な事情があります日本国有鉄道清算事業団を除きますと、全体としては一・八七％でございまして、上回っておるわけでございます。ただ個々に眺めますと、御指摘のような一人ないという
○国務大臣（中村太郎君） 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、
○中村国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日の我が国は、目覚ましい発展を遂げる一方、経済構造調整の推進や内需拡大などの重要課題を抱え、また、産業構造の転換や高齢化の進展など種々の構造変化に直面しております。こうした中で、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための
○中村国務大臣 お説のように、単純労働による外国人労働者の不法就労が毎年ふえております。しかし、不法なるがゆえになかなか実態の把握は困難でございます。しかし、労働省としましては、実態把握のための情報収集に目下相努めておるわけでございます。 先生御承知のとおり、労働基準法を初め労働関係法規というものは、外国人であろうと日本人であろうとも、日本国内の労働である限りにおいては適用されることは御承知のとおりでございますけれども
○中村国務大臣 ただいま御提起になりました問題につきましては、実情をまだ十分調査をいたしておりませんので、コメントできません。 しかし、一般的な事項といたしまして、男女雇用機会均等法におきましては、他に合理的な理由がなくして、ただ単に女性なるがゆえに、言うならば性別によって男子との差別的待遇をすることは禁止しておるわけでございまして、そのような事実がありますれば適切な指導を行ってまいりたいと考えるところであります
○中村国務大臣 雇用調整助成金の趣旨につきましては、おおむねお説のとおりでございます。つまり、景気の変動あるいは産業構造の転換等によりまして事業活動の規模を縮小する場合、企業主におきましてその従業員に対しまして職業訓練とか教育訓練とかあるいは出向とかあるいは休業等を通じて雇用の維持、確保を図るということにつきまして、賃金等に一部助成をいたしまして、この制度によりまして雇用の維持、失業の予防を図るという
○中村国務大臣 勤労者の福祉、生活の向上の面からいいましても、あるいはまた我が国経済を内需主導型にしまして均衡のある経済発展を遂げる、こういう面から考えましても、経済成長の成果というものを賃金等に適正に配分することは極めて大事なことであると承知をいたしております。ただ、この最終決定におきましては、御案内のとおり、労使双方が納得の中で決定されることでございますので、私どもとしましては、合理的に円満の中
○中村国務大臣 炭鉱の所在する地域は、長年にわたりまして専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多いわけでございます。現段階においては多くの雇用の場は見込めないなど、炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は大変厳しい状況にあるわけでございます。実は私はけさテレビを見ておりまして、たまたま石炭の炭鉱離職者の問題を取り上げておりまして、気持ちを新たにしてしっかりしなきゃいけないなというふうに思った次第でございます。
○中村国務大臣 北炭の幌内炭鉱の未払い退職金の件につきましては、労働省といたしましてもかねてから再三再四、勧告、指導を行っているところでございます。六十一年の十二月から今日まで五回にわたって文書による指導監督、口頭では毎月一回程度催促をいたしておるわけでございます。しかし、残念ながら今日まで解決していないことは大変遺憾に思っておるわけでございまして、今度六十三年度の経営計画の策定に際しましては、何としてでも
○中村国務大臣 ただいまの御意見につきましては、今の外国人労働問題に対する一つの御提言であるというように拝聴いたしておるわけでございます。 ただ、労働省としましては、現在の雇用失業情勢の厳しさの中で単純に受け入れるということにつきましては、さらに悪影響を及ぼすというところを大変懸念をいたしておるわけでございますけれども、そのことを踏まえまして、実は労働省におきましては昨年の十二月に、今までは単純労働者
○中村国務大臣 昨年の一月から十一月の家計における消費支出の伸びを見ますると、一般世帯が三・八％でございます。これに対しまして勤労者世帯は〇・七％という数字が象徴いたしておるわけでございます。私どもは、国民生活の向上のためにも、経済成長の成果というものを勤労者の賃上げあるいはまた時間短縮等に適正に配分することは極めて望ましいことであると考えております。しかし、御承知のとおり、これらの決定というものはあくまでも