2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○中川（郁）委員 ありがとうございました。いろいろと工夫をして対応していただいているということ、心強く思うところであります。 そして、四十八時間以内の安全確認には、第三者、役場、保育所、学校等の協力を得て行っているというふうに聞いていますが、金曜日から始まる週末、そして夏休み、冬休み、春休みなどでは児童相談所員が駆けつけなければいけないという現状がありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに
○中川（郁）委員 ありがとうございました。いろいろと工夫をして対応していただいているということ、心強く思うところであります。 そして、四十八時間以内の安全確認には、第三者、役場、保育所、学校等の協力を得て行っているというふうに聞いていますが、金曜日から始まる週末、そして夏休み、冬休み、春休みなどでは児童相談所員が駆けつけなければいけないという現状がありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに
○中川（郁）委員 強化プログラムを実施してくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。やはり、若い職員の皆さんがキャリアを積んでいくことのできるような、そういう体制をぜひお願いしたいというふうに思います。 そして次に、北海道の広域性についてお伺いしたいというふうに思います。 私が住んでいる地域は北海道十勝ということでありますが、北海道は、現在、九カ所の児童相談所があります。稚内分室を入れて
○中川（郁）委員 自由民主党の中川郁子でございます。 質問の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。 ただいま中島議員から、鈴木参考人の御意見のお話がありました。そして、大臣から力強い答弁をいただきましたこと、大変心強く思います。そして、私も、鈴木参考人からお示しをいただいた虐待の悪循環の図、大変参考になったところでございます。 愛着不安、愛着障害を持った子供たちがその不安を異性
○中川（郁）委員 ありがとうございました。 私の地元は北海道十勝でありますけれども、早々に畑作に切りかえて、現在は酒米をわずかに生産しているだけでありますけれども、五穀米などに使用する穀類は地元十勝でも供給できますので、無洗米技術などと組み合わせて、お米をよりおいしく食べていただくことにより、米の消費拡大につながればというふうに思っています。 そして次に、小麦の育種についてお願いです。 私の地元十勝
○中川（郁）委員 ありがとうございました。 種子の育種に関連すると思うんですけれども、お米の消費拡大についてお尋ねしたいというふうに思います。 毎年約八万トンずつ消費が減少しているところでありますが、静岡のある米穀店の取り組みです。米が本来持つ甘み、うまみをしっかり残すすぐれた精米技術によりまして、良質の無洗米を供給し、対前年比一〇％増の好成績を上げておられます。供給している小学校の児童、そして
○中川（郁）委員 自由民主党の中川郁子でございます。 きょうは、質問の機会をいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。 昨年夏、北海道、東北地方を襲いました連続台風でございますが、十勝地域の被害に対して迅速な対策を講じていただきましたことに深くお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。省庁の壁を乗り越えて復旧復興に取り組んでいただいたおかげで、例えば、河川の掘削土、ダンプ三万一千台分
○中川（郁）委員 大変ありがとうございました。 次に、育児休業関係についてお話を伺わせていただきたいというふうに思います。 私も、先ほどお話をしたように、私の地域は北海道の帯広市というところでありまして、今回、帯広市と、それから大企業のある札幌に行って、何人かの女性、大企業そして中小企業あわせて、いろいろなところでお話を聞かせていただいたところであります。 私が聞かせていただいた皆さんのお話ですと
○中川（郁）委員 ありがとうございました。 次に、岩村参考人にお話をお伺いしたいというふうに思います。 久しぶりに私の家の近くにある帯広のハローワークに行ってきました。本当に大変好転しているという状況を所長さんにお話を伺ったところでありましたけれども、保険料の話になりますが、保険料が下がるというのは、何でも下がるというのは誰にとってもうれしいことでありますから、保険料が下がることはいいことでありますが
○中川（郁）委員 自由民主党の中川郁子と申します。 きょうは、五人の参考人の先生方に、お忙しいところおいでをいただきまして、大変貴重な御意見を頂戴いたしましたことを心からお礼を申し上げさせていただきます。時間が限られておりますので、全員の先生方にお聞きできるかどうかちょっとわからないわけでありますけれども、お許しをいただきたい、このように思います。 雇用保険というものは、やはり失業した際の本当に
○中川（郁）委員 ありがとうございました。政府のお取り組み、心から期待をいたしております。 そこで、ちょっと視点を変えてお話をさせていただきたいというふうに思います。先ほど理事会で御了承いただきました資料をごらんいただければというふうに思います。 これは五月九日の産経新聞によるものでありまして、先日、維新の会の儀間議員が参議院の農水委員会でも同じ質問をされました。私の方はちょっと視点を変えてお話
○中川（郁）委員 自由民主党の中川郁子でございます。 質問の機会をいただきましたこと、本当に心からお礼を申し上げます。 北朝鮮による卑劣な人権侵害であり、また国家にとっては主権を脅かす、また私たち国民一人一人にとっては安心、安全を脅かされている、こういう重要な問題を議論するこの委員会でありますが、延長国会のぎりぎりという時間ではありますけれども、委員会を開いていただきましたことに、委員長そして両筆頭
○中川（郁）委員 ありがとうございました。 流木の状況、また河畔林についての管理をしっかりやってくださる、また土砂などもしっかり管理をしてくださるという前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。 私は、党内で水戦略特命委員会の事務局長を拝命しているところでありますが、そこでもしっかり研究を進めていきたいというふうに思います。 ぜひ地域で協議会をつくっていただいて、協議会の中には、農家の方
○中川（郁）委員 ありがとうございました。 今回の災害に関しては、いろいろと工夫をしてくださるという回答であるというふうに思います。農家の不安を払拭し、営農意欲が継続されますように、引き続きの配慮をお願いしたいというふうに思いますが、やはり来年も再来年も、台風でありますから、また同じような被害が起きるということも考えられますので、ぜひ、復旧限度額について、今後、都府県との格差を是正していただくように
○中川（郁）委員 自由民主党の中川郁子でございます。おはようございます。 きょうは、ＴＰＰの質疑の前に、北海道を連続して襲った台風、その台風の災害対策について、最初にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 私の選挙区は北海道第十一選挙区、十勝地域が私の選挙区です。十勝管内は、日本でも有数の農業地帯でございまして、ジャガイモ、小麦、ビート、小豆などの豆類、また酪農、畜産が盛んな地域でございまして
○中川大臣政務官 質問にお答えいたします。 七月十九日に電気柵の事故がありました。本当に大変痛ましいことであったというふうに思います。 二十一日に都道府県に対しまして、電気柵の安全対策が適切に講じられているかどうか点検するように依頼をいたしました。今月十七日までに報告があった全国約十万カ所に設置された電気柵のうち、約七千カ所で、危険表示がないなど適切な安全対策が講じられていないということが確認されました
○大臣政務官（中川郁子君） 基幹的農業従事者に占める女性の割合が約四割であるのに対し、農業委員の女性の割合は七％、今先生御指摘のように二千五百七十二人というふうになっております。女性の意見が十分反映されるものとはなっていないというふうに思います。 このため、昨年六月の政府・与党の取りまとめでは、女性、青年農業委員を積極的に登用するとの文言が盛り込まれたところでございます。これを踏まえまして、今般の
○大臣政務官（中川郁子君） 御質問いただきましてありがとうございます。そして、御心配もいただきまして大変ありがとうございます。 私も、報道を通じてこのことを知ってすぐに広尾漁協の方に走り、そして組合長、そして組合員の皆様方に逐次説明を行っているところでございます。 薬に関しても当初から御心配がございましたので、人道的観点からお願いしたいということで、私自身も四島交流事業で北方領土の荒木専務がいらっしゃるというふうにお
○大臣政務官（中川郁子君） お答えさせていただきたいというふうに思います。 今回の農協改革は、地域農協が自立して自由に経済活動を行い、有利販売をして、そして所得向上につながる、このようなものでありますが、中央会については、地域農協の自立と自由な経済活動を促してサポートする、そして、現在でも農水省が全中に行政代行的に農政を推進させるという関係にはございませんで、ＪＡグループとして、農業者の所得向上に
○大臣政務官（中川郁子君） 今回の農協改革は、地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など農業者の所得向上に全力投球できるようにするような環境を整備していくことにより、農業者、特に担い手農業者から選ばれる農協となることをその趣旨としています。 現状におきましても、農協が組合員に対して農産物の販売や肥料、農薬の購入を強制したり、資金を融資するに当
○大臣政務官（中川郁子君） 今回の農協改革では、地域農協が担い手農業者の意向も踏まえて農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行われるようにするため、農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者とすることを求める規定を置くこととしています。このうち、認定農業者につきましては、担い手の意向を農協の業務執行に反映していくことを目的として、また実践的な能力を有
○大臣政務官（中川郁子君） 人口減少でありますとか商業施設が郊外に行ってしまった、そういうことが原因で小売店舗が減少しまして日常の買物に苦労する、いわゆる買物難民が増加をしています。 農林水産省といたしましては、国民に対する食料の安定供給のために、地域の消費者への食料品アクセス環境の改善が必要と考えています。このため、自治体や地域住民、食品事業者などが連携して対策を検討する協議会の開催を支援させていただいているほか
○大臣政務官（中川郁子君） 先生御指摘のとおり、改正法の附則第五十一条第二項では、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用状況と改革の実施状況について調査を行い、検討を加えて結論を得ることとなっております。 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 具体的な調査内容は今後検討することとなっておりますけれども、当該農協において当該事業が果たしている
○大臣政務官（中川郁子君） 今回の農協改革では、地域農協が担い手農業者の意向も踏まえて農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするため、農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者とすることを求める規定を置くことにしています。 しかしながら、先生がおっしゃいますとおり、地域によりましては認定農業者の数が少ないなど原則どおりの役員構成とすることが
○大臣政務官（中川郁子君） 先生おっしゃるとおりでございます。今回の改革は、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮し、自由な経済活動を行うことによって、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくことを目的としているわけでございます。このため、地域農協について、責任ある経営体制を確立するための理事構成や経営の目的などを規定しているところでございます。
○大臣政務官（中川郁子君） 農業委員会は農地に関する市町村の独立行政委員会であり、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進など農地利用の最適化を積極的に進めていくことが何よりも重要であると考えています。 一方で、農業委員会の活動状況については地域によって様々でございまして、平成二十四年に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、農業委員会の活動を評価している
○大臣政務官（中川郁子君） 安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めているところでございます。 こうした政策が成果を上げるためには、これらの政策面の見直しと併せまして、経済主体が政策も活用しながら自由に経営を展開できる
○中川大臣政務官 農地を所有できる農業生産法人につきましては、農業を継続的に真剣に取り組んでいただくことを担保する観点から、役員や議決権等について一定の要件を設けているところでございます。ではありますけれども、六次産業化などの経営展開を進めていく場合には、この要件がネックとなることがございます。 このため、今回の農地法の改正におきましては、農業生産法人の要件について、法人が六次産業化などに取り組む
○中川大臣政務官 今回の改革は、農協が農業者の協同組合であるという原点に戻って、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売などに創意工夫をしながら積極的に取り組むことができるようにすることが基本的な考えであるというふうに思います。 したがって、女性部の行う直売所運営への参画や加工、販売など地産地消の取り組み、各種イベントへの参加は、もっと積極的に行っていただくことを期待しているものでございます。
○中川大臣政務官 石田先生御指摘のとおり、農業委員の平均年齢は六十四歳でありますが、基幹的農業従事者に占める四十代以下の農業者は約一割でございますが、農業委員に関してはわずか三％、おっしゃるとおり、全国で百六十八人。女性の割合が四割であるのに対して、委員が七％ということになっておりますので、青年や女性の意見が十分反映されるものになっていない状況であるというふうに思います。 このため、昨年六月の政府
○中川大臣政務官 当時、先生が一生懸命このことに関して努力をされたというお話、よく聞いているところでございます。 国際協同組合年全国実行委員会が策定をいたしました協同組合憲章におきましては、適切な協同組合政策の確立として、税制、会計基準、自己資本規制などについて検討するに当たりまして、協同組合の特質に留意する旨が記載されています。 農業協同組合について見ますと、税制につきましては、事業の利用分量
○中川大臣政務官 二〇一二年の国際協同組合年には、農協などの協同組合の代表者や有識者が二〇一二国際協同組合年全国実行委員会を設立いたしまして、協同組合の認知度の向上に向け、フォーラムの開催等取り組みを行いました。 こうした中で、当時、農林水産省としては、白書や農林水産省の広報誌でありますａｆｆにおきまして、二〇一二年が国際協同組合年であることや協同組合の活動などを紹介いたしました。 なお、農協について
○中川大臣政務官 今回の法案で新設することとしています農地利用最適化推進委員は、担当区域におきまして、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消のための活動を行うものでございます。 現場においてこうした農地の利用最適化推進活動を行っていくためには、地域の農地所有者や農業者の信頼を得て、農業者などへの働きかけを円滑に実施していく能力が必要であり、このような方が推進委員となることが望
○中川大臣政務官 委員の質問にお答えをいたします。 先生御指摘のとおり、我が国の漁業は、昭和五十年代初めからの各国の二百海里規制やマイワシの漁獲量の急減などによりまして、生産量、生産額ともに長期的に減少傾向にございまして、また、漁業就業者数なども減少するなど、厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。 しかしながら、一方で、世界の水産物需要が高まっていることなどを背景に輸出が拡大しています
○中川大臣政務官 平成二十五年三月に北海道庁が、関税を即時撤廃するなどの一定の前提を置いた北海道農業などへの影響試算を公表したことは承知いたしております。 本試算におきましては、北海道農業などへの影響といたしまして、生産減少額が四千七百六十二億円、雇用への影響が十一万二千人と試算されています。 このうち、てん菜につきましては、生産減少額が一千三十一億円、雇用への影響が一万一千人と試算されています
○中川大臣政務官 今回の改革におきましては、会計監査につきましては、農協の信用事業をイコールフッティングでないといった批判を受けることなく、安定して継続できるようにするため、信用金庫、信用組合などと同様、公認会計士による会計監査を義務づけることとした上で、政府は、農協が負担をふやさずに確実に会計監査を受けられるように配慮することなどとされたことから、改正農協法案におきましては、附則第五十条におきまして
○中川大臣政務官 佐々木先生は、長年、馬産地振興に御努力をされておられることに心から敬意を表します。 これまで、軽種馬の需要は、平成十三年度以降、多くの地方競馬主催者の撤退、そして賞金額が引き下がったこと、また景気が低迷して馬主さんたちの購買意欲が低下してしまっていることなどによりまして、減少しております。これに伴い、軽種馬の生産頭数も、おっしゃるとおり、減少しているところでございます。 また、
○中川大臣政務官 先生おっしゃいますように、時差がございます。フランスの凱旋門賞で出走時間が十一時台、そして、アラブ首長国連邦のドバイワールドカップに関しましては三時台ということでありますから、真夜中になるわけであります。 こうした競走の映像につきましては、これまでパブリックビューイングやテレビ放映が行われてきたところでありますが、今後、海外競馬の勝馬投票券の発売に際しまして、競走の映像の具体的な
○中川大臣政務官 地方に人の流れをつくるという地方創生の観点から、御指摘のとおり、都市農村交流がきっかけとなって農山漁村に移住、定住するケースが想定されているところでございます。 都市農村交流は、収穫体験を行う一時滞在、農家民宿への宿泊、週末の田舎暮らしといった幅広い取り組みを含むものでありまして、こうした取り組みを、先生おっしゃるように、一過性のものとせず、移住、定住へと結びつけていく観点に立ち
○中川大臣政務官 委員の質問にお答えします。 今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえまして、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするため、農協の理事の過半数を原則として認定農業者、農産物の販売や経営のプロとすることを求める規定を置くことにしています。 地域によりましては、認定農業者の数が少ないなど、原則どおりの役員構成とすることが困難な事情もあることから、原則
○大臣政務官（中川郁子君） 競馬の売上げについては、そのピークが中央競馬は平成九年、四兆七億円、地方競馬につきましては平成三年、九千八百六十二億円、ここがピークだったわけであります。その後、景気が低迷をしたこと、また娯楽が多様化しているということなどを背景として、競馬の売上げが中央競馬はピーク時の約六割、地方競馬はピーク時の約三分の一の水準にとどまっているということでございます。競馬場入場人員についても
○大臣政務官（中川郁子君） 海外競馬の勝馬投票券の発売対象とする競走は、世界的にレベルの高い競走となることが見込まれております。そうしたことから、こうした競走で国内競走馬が活躍することは、日本の競馬ファンの競馬そのものへの関心を更に高める、新しい競馬ファンもつくるというようなことを考えております。また、海外競馬で優秀な成績を収めた国内競走馬が帰国後に国内の競走に出走する場合には、また話題性も高まりまして
○大臣政務官（中川郁子君） 馬産地北海道の出身というふうに御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。 私も、日高が九〇％以上の軽種馬の生産地でありますので、日高の隣に住んでいる者としてよく生産者の皆さんからお話を聞いておりまして、経営が大変厳しいんだ、こういうお話でございます。この理由には、やはり地方競馬主催者の撤退が多くあったこと、そして賞金額が引き下げられたこと、また馬主さんたちの購買意欲
○中川大臣政務官 質問にお答えいたしたいと思います。 新たな食料・農業・農村基本計画では、安倍内閣のもとで進めてまいりました農政改革の取り組みや、超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来などの中長期的な情勢変化等を踏まえて、農政改革の着実な推進に向けた対応方向を示したところでございます。 基本計画は、食料・農業・農村基本法第十五条の規定に基づきまして政府が策定するものでございまして、基本法に掲げる
○中川大臣政務官 瀬戸先生の質問にお答えをいたします。 先月閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、そして、これにあわせまして、魅力ある農山漁村づくりに向けたビジョンを策定いたしましたところでございます。 これは、都市と農山漁村を人々が行き交う田園回帰を実現していくために、農山漁村に仕事をつくる観点から、地域の農林漁業者が主体となって六次産業化に取り組む地域内経済循環を構築すること、そして