2015-06-11 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
○中川（正）委員 憲法審査権をテーマとして、安保法制を議論していきたいと思います。 政府がどのように取り繕っても、安保法制の合憲性は今揺らいでおります。 歴史的に、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしたのは、一九七二年の政府見解であります。しかし、安倍政権は、政府の武力行使の新三要件のもとに、同盟国とみなされる軍が他国から攻撃され、それが我が国の存立基盤を根底から覆すような脅威に結びつく
○中川（正）委員 憲法審査権をテーマとして、安保法制を議論していきたいと思います。 政府がどのように取り繕っても、安保法制の合憲性は今揺らいでおります。 歴史的に、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしたのは、一九七二年の政府見解であります。しかし、安倍政権は、政府の武力行使の新三要件のもとに、同盟国とみなされる軍が他国から攻撃され、それが我が国の存立基盤を根底から覆すような脅威に結びつく
○中川（正）委員 率直にここでお話を聞きたいんですけれども、先生方は、今の安保法制、憲法違反だと思われますか。それとも、その中に入っていると思われますか。先生方が裁判官となるんだったら、どのように判断されますか。全員。三人とも。
○中川（正）委員 お試しの方は、私たち、九条に関連して、これはどこかで憲法自体を議論はしていかなければいけないだろう。ここはまさにそのとおりだと思うんですが、安倍さんが今いて、その思惑の中で憲法改正議論が進んでいるとすれば、これは、政治的に、国民がそこまでの信頼感を持って、安心感を持って憲法議論に乗ってこれるかというと、今、決してそういう状況ではないということ、ここに懸念があるということだと思うんです
○中川（正）委員 きょうは本当にありがとうございました。 さっきの山田さんの話にちょっと刺激をされて、もう少しそこのところを確認していきたいというふうに思うんです。 一つは、押しつけの話ですけれども、さっき小林参考人がまさに言われましたが、そこにこだわっていく、過去にこだわっていくということがどれだけ建設的な議論になるのかということ、ここに尽きるんだというふうに思うんですよね。 私たち、六十八年
○中川（正）委員 ちょっとわけがわからなくなったんだけれども、法制化するということがいつからかということを言ってくれたらいいんですよ。概算要求で始めるというと、法制化は概算要求では始まらない。これは別な話ですよ。 だから、そこのところをちょっとごまかさないで、はっきりやりましょうよ。
○中川（正）委員 大臣の方から法制化をしていくということを言っていただきましたが、それは必要なんだというふうに思うんですね。 それで、私たちの政権のときにこれを順次法制化をしていくという段取りをしたんですが、途中で国会がねじれてしまいまして、法律が通らないという状況になったということから、二年生以降が加配でごまかすという形で積み上げていこうという形になりました。 それが今に禍根を残しているんだと
○中川（正）委員 おはようございます。民主党の中川正春です。 まず、本旨に入っていく前に、先ほど宮川委員からも元気のいい質疑が出ていましたけれども、四万二千人の教員の削減、これは財務省のサイドから出てきた。この話についてもう少し深掘りをしていきたいというふうに思っています。 財務省をこの席にそのまま残しておけばよかったんですけれども、例えば、さっき話が出たように、向こうから出した基準というのをスタート
○中川（正）分科員 何か迷いながらのというか、何かに遠慮しながらの答弁のような受けとめ方をしたんですけれども、遠慮せずに、私はやるんだ、こう言ってもらったら、そこからみんなついてきますから。 恐らく、それぞれの省庁でも、あるいは特に法務省の中でも、今の制度、このままではなし崩し的な形になってしまって、ヨーロッパやほかの国で、これは今非常に課題となっていて、問題をどう解決していくかというのは大きなテーマ
○中川（正）分科員 その答弁を聞かせていただいて、我が意を得たりという思いをしました。 さらに、それで提案をしたいんですけれども、法務省でその問題を議論するにしても、今のところは入り口、出口ですよね。社会全体をどうしていくのか。例えば、雇用というものに対して、どのように人権をその中で保障していくのか、それからまた、子供たちをどのような形で、それこそ平等なチャンスを与えていきながら教育機会をつくっていくのかというふうな
○中川（正）分科員 民主党の中川正春です。 引き続き、質疑をしていきたいというふうに思います。 事前の通告は一番最初の問いかけにはしていないんですけれども、大臣のこれまでの経歴を拝見させていただいて、その中で持っておられる世界観というか、そんなものの中でぜひここの部分を聞いていきたいなという気持ちになりましたので、聞かせていただきたいと思うんです。 今、国際化ということが政権のテーマにもなっていますし
○中川（正）委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今後、次の事項について特段の配慮をすべきである
○中川（正）委員 実は、前回のこの議論をしたときに、日韓議連がその後あるんだということをお話ししました。 実は、その日韓議連で、このヨーロッパの例を引き合いに出しながら、日本と韓国の間、これは歴史認識問題でこれだけスタックしているというか、そこで非常に大きな壁をつくってしまっているわけでありますが、政治家同士あるいは国のトップ同士の話を解決しようと思ったら、これはやはり、国民の間でそうしたお互いの
○中川（正）委員 私も、ポイントとしては二つあるんだと思うんです。 さっきお話に出てきました日本人としてのアイデンティティー、私たちがしっかり自分というものに自信を持って人格をつくり上げるということ、あるいは国の文化というものをつくり上げるということ、これはもう基本にあるんだと思うんですが、それをもって、国際化という形で海外に出ていく、あるいは海外を受け入れる、その部分というのは、やはりオープンな
○中川（正）委員 おはようございます。 続けて議論をしていきたいというふうに思います。 教育再生実行会議で全体の論点の取りまとめのようなものが大体出てきて、これからさらに次のステージに向けてという議論をされておるということ、これを理解しております。なかなかいい議論が進んでいるなというふうに思っております。 その上で、何回も何回も出てくる言葉に、グローバル人材であるとか国際化ということ、こうした
○中川（正）委員 大臣としては行かないというような見識だというふうに思います。 私自身も、個人としてはさまざまな機会にお参りをするということでもありますし、それが、恐らく韓国や中国の皆さんに、そのこと自体がおかしい、いや、歴史認識をゆがめているということを問われるということではないんだということも理解をしています。 その上で、なぜ彼らが、どこをもって靖国参拝に対して批判をするのか。基本的には、Ａ
○中川（正）委員 一度その関係者を集めていただいて、システムについて、どういうふうなものをつくっていくのかというのを文科省サイドでも検討してください。予知というのは、この日に起こるよというような話じゃなくて、恐らく、アラートみたいな形で、アラート一、二、三と段階的に持っていくような、そういう形だというふうに思うんですね。 そのことを前提にして、誰が責任を持ってそれをやって、それの権威というのをどういう
○中川（正）委員 おはようございます。民主党の中川正春です。 私からも、火山の噴火あるいは台風、また、東日本の震災から立ち直る、その過程の中での復興への努力、関係の皆さんに、心から追悼の意と、それからもう一つは、頑張っていただく皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。 それで大臣、申しわけない、事前に通告をしていない課題なんですけれども、一般的な話として聞いていただいて、また、その対応をぜひ
○中川（正）委員 もう一つだけ、単純にお答えをいただければありがたいと思います。 私も一つ懸念しているのは、国会の事故調で、いわゆるメルトダウンに至って、それからその後、汚染水が漏れているわけですけれども、その漏れたということの事故原因について、これは、地震で亀裂が起こったから漏れているんだということか、あるいは、水素爆発なりなんなり、その後の津波と自己電源ダウンでその管理がうまくいかなくて漏れているんだというところについては
○中川（正）委員 実は、私自身、そこの部分の議論が今欠けているんじゃないかということを思っておりまして、改めてこれからまた議論の俎上にのせていただいて、先生方の知見の中で高めていただければありがたいというふうに思います。 きょうは全般にわたってマネジメント部分の議論が多かったんですけれども、その前提になる以前の問題として、今、規制委員会でつくった基準、この基準に対する評価というのをひとついただきたいなというふうに
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。 参考人の皆さんには、私からも改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 きょうも、それぞれの立場から御意見をいただきましたが、それぞれ立場は違っても、共通した部分というのはマネジメントで、やはり指摘をいただいたというふうに思っています。 特に、コミュニケーションという関連からいきますと、やはり国民の信任が、本当に中心になった組織としてその知見を発揮
○中川（正）委員 次に、二号出版権が複製権を含んでいないというところの意味合いについてお聞きをしていきたいと思うんですが、二号出版権について、当該複製に係る権利を専有させないこととしたというのはなぜなのかということですね。 出版関連小委員会報告書においては、電子書籍に対応した出版権の内容として複製権及び公衆送信権が適当であるというふうにされていると私は認識しているんですけれども、この形にしないで、
○中川（正）委員 残念な答弁だというふうに思いますが、余りこだわらずに、やはり筋の通るところはどんどん一緒にやっていくという政府の姿勢というのをこれからも求めていきたいというふうに思います。 それでは本論の方に移りたいと思うんですが、先日に引き続いて、特定の出版物に係る権利の部分でまず質疑をしていきたいと思います。 特定の出版物に係る出版権設定を認めた場合に、その物権的効力の及ぶ範囲は当該契約に
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。おはようございます。 先日に引き続いて質疑をさせていただくこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 ちょっと本論に入る前に、もう一つ、済みません、これも事前に通告はしていないんですけれども、もう一回だけ聞かせていただきたいんです。教科書の無償給与の話なんですけれども、参議院の方に今民主党の方から、修正案といいますか、対案を出させていただいています。
○中川（正）委員 出版の意味について、制定当時においては紙媒体書籍が想定されていたということ、これはそのとおりであると思われますけれども、現行法の七十九条一項は、「文書又は図画として出版することを引き受ける者」と規定をしておって、文書または図画として以外の出版も、これで配慮はされていないのではないか。 法令用語としての出版の中に電子書籍の出版を位置づけるというのが難しい理由というのは何なのか、明らかにしていただきたいと
○中川（正）委員 いずれにしても、信頼ということが基本になるんだと思います。それを回復すべく、国として理研に対して何ができるか、そんな観点から、ぜひ理研の改革も含めて対応していただきたいというふうに思います。 著作権でありますが、私の思いの中で、改めて、ここまで法案としてまとめてきていただいたということ、感謝を申し上げたいというふうに思います。 こうした問題というのは、クリエーター、著作者、出版者
○中川（正）委員 おはようございます。民主党の中川正春です。 本論に入っていく前にちょっと、事前の通告はないんですが、さっきの馳議員の理化学研究所の関連で一つだけ確認をしておきたいと思うんです。 改めて第三者機関を入れてガバナンスあるいはコンプライアンスについて再点検をしていくということ、これは大切なことだと私も思います。その上で、ちょっと新聞の中でもコメントを大臣はされていましたけれども、次の
○中川（正）委員 私たちも、韓国の議員と一緒に、北朝鮮の人権問題に対処していくための国際議員連盟というのを結成しました。今、ハンナラの黄祐呂総裁が中心になって運動を進めておりますが、こういう議員間の連携というものも活用しながら、交渉の枠組みの中に韓国も入れていくというようなこと、これはぜひやるべきだと私は思いますので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 次に、アメリカのアジア戦略について
○中川（正）委員 日本にとっては、この中でも特に拉致、二国間協議として拉致の問題を中心に進めていくということ、ここは大事な部分だと私も思います。 ただし、この問題については、韓国も同じような、四百八十二人ですか、正式に拉致被害者として持っている、あるいはほかの国もあるわけですね。それぞれがこれを人権問題として捉えて、国連でも、コミッション・オブ・インクワイアリーと言われる調査委員会で幅広く指摘されたところであります
○中川（正）委員 おはようございます。民主党の中川正春です。 久しぶりに質問の機会を与えていただきましたので、しっかりとお聞きしていきたいというふうに思います。 最初、ちょっと恐縮なんですが、事前の通告をしていなかったんですけれども、北朝鮮の関係でちょっと聞いていきたいんです。 きょうの新聞でも、日朝協議が局長級で進んでいるということが報じられております。 実は、その一方で弾道ミサイルの発射
○中川（正）委員 基本的には教育委員会、あるいは将来、この法律の設定を横に置いておくと、学校現場とかあるいは教職員そのものの責任の中でということも考えられるんだと思うんです。 一番大事なところというのは、いわゆる教育の質あるいは方向性というのを規定していく教育の指導要領という基本が恐らくそれぞれの現場現場でまず中心にあって、それを具現化していくためにどの教科書を使っていったらいいのか、あるいは、どんな
○中川（正）委員 私の問題意識というのは、あの時点で、恐らく、文科省の事務方がどう対応していくかという混乱の中で考えていった問題意識と、全体を眺めて、最終的には何を基本にしていかなきゃいかぬのかあるいは何が大事なのかということを観点として考えていったときの問題意識、いわゆる方法論と、それから、この法律の目的あるいは教科書採択を含めて教育のあり方そのものの認識というところ、これの違いがあるんですね。恐
○中川（正）委員 おはようございます。民主党の中川正春です。 今回、法律改正をしたいということで出てきているんですけれども、趣旨としては、採択地区協議会の組織運営について政令ではっきりと定めていきたいという思いであるとか、あるいは、採択地区の設定単位が市町村でできるよというふうにしたい、あるいは、その議論の過程というのをオープンにしていくということ、この趣旨はよくわかるんですけれども、なぜこういう
○中川（正）分科員 私は、どういう方向性を持つかということを戦略的に日本が考えるとすれば、それはやはり他国との連携なんだと思うんですよ。 これまで、海外へ行って拉致問題を日本が説明する、私もその先陣を切って、それぞれの国際会議で、あるいは連携を模索して話をしてきたんですが、特に、本当に連携をしていかなきゃいけない例えば韓国であるとかアメリカであるとかというようなところへ行くと、日本は拉致しか言うことがないのか
○中川（正）分科員 拉致問題というのが、それこそ北朝鮮の最高指導者レベル、あるいはまた諜報機関や陸海軍それぞれ軍部の関与の中で戦略的になされていたというような事実がこの報告書で報告され、あるいはまた、脱北者等々も捕まって本国に送還されれば、当局による迫害、拷問あるいはまた長期間の拘束等々を受けるというような事実についても報告をされたというような中身なんです。 これは、当事者、いわゆる日本や韓国やその
○中川（正）分科員 大臣、長時間にわたって御苦労さまでございます。 きょうは、改めて日本の人権外交について、具体的に、特に北朝鮮との問題、あるいはまたミャンマーがありますが、こうしたアジアで最後のその問題を抱えている、いわゆる政府として、長い歴史の中で、一つは破綻をしている政権、もう一つは民主化を進めていく過程にある政権、これが最後の課題なんだろう、アジアの周辺でいけば。ここに対する人権という切り
○中川（正）委員 そこまで言っていただいたんだったら、一つお願いをしたいんです。 こうした、特にゲリラ豪雨や竜巻等も含めて、突発的な、一つの地域に限定した形で非常に甚大な被害が起こるということ、これが特徴だと思うんですね。そのたびにいろいろ、今質疑が出ていますけれども、ここが問題だった、あそこが問題だったということでこうして上がってくるわけです。 それに対して、答弁する側は、役人が書いてくれるわけですから
○中川（正）委員 それと、この雪害を見ていると、ふだんは雪というのがこれほどひどいものにならないそういうところで想定を超えた積雪があったということ、ここでいろいろな戸惑いと障害が出てきたんだと思うんです。 実は、さっきも話に出ていましたけれども、異常気象というのが世界的に今起こっている。アメリカでもあるいはヨーロッパでも、こうした雪害であるとか、あるいはまたゲリラ豪雨もこの類いだと思うんですね、それから
○中川（正）委員 それぞれ災害対応をしていただいておると思うんですけれども、御苦労さまでございます。 さっきの点は本当に大事なところで、雪害に関する話だけではなくて、災害時に復興メニューとして、災害を対象としたいろいろな補助事業の組み合わせで、それを使う立場に立ったらどんなふうに活用ができるのか、これは一度ぜひ内閣府でまとめていただいて、各市町村や県、あるいはまた関係団体へ向いて流しておく。 それが
○中川（正）議員 国として直接重点的に取り組むべき施策というものと、それから、地方が状況に応じてきめ細かくつくり上げていく計画、これは、両方相まって体系的につくられていくことが大事だということだと思うんです。 そういう意味で、第十三条に基本計画と地域計画の調和を規定しておりまして、これを踏まえて地方自治体が連携をしていくということ、このことを前提にした議論にしております。
○中川（正）議員 寺島委員御指摘のように、強靱化という言葉の受けとめ方というのが、国土が頭につくと余りにも強烈になって、ハード、とにかく公共事業のばらまきの再現ではないかというふうな受けとめ方をされることがあるんだと思うんですね。 そういう意味では、このレジリエンスというのは、例えばさっきの津波堤防の話でいくと、やはり越えてくるんだ。どれだけ堤防を高くしても、それをやはり越えてくるという想定で防災計画
○中川（正）議員 御指摘のように、公共施設の老朽化に伴い発生する事故の対策というのはそれなりに大切な対策であるということ、これはもう当然のことだと思います。 ただ、今我々が提出している法律の基本的な対象というのは、大規模な自然災害に対して体系的に特出しをして法律化しよう、いわば、アンブレラをかぶせて、それぞれの法律に横串も刺していこうというふうな意図でありますので、大規模自然災害に限定しているというところが
○中川（正）議員 まず、この法案の名称なんですけれども、午前中の大島委員の質疑にもありましたように、基本的には、国土を含んだ国民生活、これをいかに安心感と安定した形でつくり上げていくかということ、これが防災の主眼でなければならないということがございまして、あえて、与党から出てきた国土というものを、私たちは、やはり国民生活を主軸にした強靱化の基本をつくっていかなければならないということ、これをまず名称
○中川（正）議員 二つの内容を含んでいるというふうに思います。 一つは、よく言われるＢＣＰでありまして、これは、国家や行政機能だけということではなくて、それこそ民間の会社であるとか、あるいは民間組織自体が、事が起こったときに、その機能が維持できるような体制をふだんからつくっていくということ。これはもう始めているわけなんですけれども、なかなかそれが徹底していかないというか、あるいは具体性を持ったところまで
○中川（正）議員 このような形で、それこそ党派を超えて、防災というものに対してそれぞれが知恵を出し合って対策をつくっていくということ、特に防災についてはそのことが基本だというふうに思っていまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思うんです。 その上で、先ほどのお話ですけれども、これは、ちょうど発災時、災害が起こったときの危機対応と、それからそれに続く支援という体制に持っていくそのフェーズ
○中川（正）議員 ただいま議題となりました国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 我が国は、これまで数多くの災害に見舞われてきました。今後も大規模な地震等が発生するおそれが指摘される中、大規模自然災害から国民の生命や生活を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つであります。しかしながら、財源に限りがあることも事実であるため
○中川（正）委員 これまでも、個人線量というのは、それなりの対応をして、地方自治体も、とにかくカウンターを身につけて、それぞれ、そこに居住している皆さんの被曝線量というのをはかっていこうという体制はつくっていると思うんですが、それをどう管理していくか、あるいは、それをどう生かしていくかという部分が出てきて、この問題については一つの対策ということになるんだろうと思うんですね。 そのことも含めて、これは
○中川（正）委員 大分遠慮をしていただいているなという思いです。また後ほど、オープンじゃなくて、しっかり情勢も聞かせていただければありがたいというふうに思います。 私たちも真剣にそこはちょっと考えていかなきゃいけないのかなというふうにも思っていますので、そのことだけお伝えをしたいというふうに思います。 その上で、少し質問をしていきたいんです。 私も、さっきの話、空間線量、いわゆる追加線量から個人
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。 よろしくお願いします。 田中委員長、ちょっと事前の通告はしていなくて恐縮なんですけれども、一番気になるところがありますのでお聞きをしたいと思うんです。率直に今の様子を話していただければありがたいんですけれども。 しっかり国会に今出てきていただいていると思うんですね。時間的に、これは本当に今大事なお仕事をしていただいて、自分なりの知見と、それから、周辺のお
○中川（正）委員 今回は、南海トラフあるいは首都直下、この二つの法案を中心に議論ということでありますが、まず冒頭、お聞きをしたいと思うんです。 南海トラフそれから首都直下というのは、それなりの大規模災害を前提にして、国自体が危機に瀕するといいますか、そうしたレベルの災害として、特別に、これまでも法律があったし、今回もこうした形で法律の中で特定していこうということだと思うんです。 実は、それ以外にも
○中川（正）委員 私も、党の代表として現地に入りました。 先ほどお話があったように、町長さんも、あの前日の六時段階で避難勧告、避難命令の判断をするべきだった、痛恨のきわみだということを言われておりました。そういう意味で、ガイドラインをこれからつくるという体制、評価をしたいと思いますし、大事だと思うんです。 その中にしっかり入れておいていただきたいんですが、土砂災害についての危険区域の指定というのが
○中川（正）委員 おはようございます。民主党の中川正春です。 これは事前に通告していなかったので恐縮なんですけれども、大島のことについてちょっと触れておきたいというふうに思うんです。 大臣も、視察といいますか、救援体制ということで中に入られたというふうに聞いているんですけれども、どのような対策といいますか、欠けていたところ、あるいは、あれを見てどういうふうにこれからの体制というものを考えていったらいいかということを