2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○中川委員 こういうのも連携ができていたらいいんですが。 基本的に、中小企業再生支援協議会というのは地域に根差しているんだと思うんですよね。それぞれ個別の企業が、その地域のいわゆる経済界あるいはそれぞれのエキスパート、法的にどう処理していくかということも含めたエキスパートの協議会へ向いて、直接相談に行きながら、それに金融機関を引っ張り込んで、どうしようかというテーブルをつくっていくような、そういう
○中川委員 こういうのも連携ができていたらいいんですが。 基本的に、中小企業再生支援協議会というのは地域に根差しているんだと思うんですよね。それぞれ個別の企業が、その地域のいわゆる経済界あるいはそれぞれのエキスパート、法的にどう処理していくかということも含めたエキスパートの協議会へ向いて、直接相談に行きながら、それに金融機関を引っ張り込んで、どうしようかというテーブルをつくっていくような、そういう
○中川委員 同じような機能を地方で求めてつくられた組織に中小企業再生支援協議会というのがあります。これはよく比較されるんですよね。私、今、一覧表といいますか、その比較表を持っているんですが、例えば相談件数からいくと、いわゆるＲＥＶＩＣの方は、二十四年四月から二十九年九月までですが七百八十六件、中小企業再生支援協議会の方は三万九千四百十件、相談取扱いの累計ですが、スタートが平成十五年からの累計になっているので
○中川委員 先ほど大臣から何となく危ない発言が出たようでございますが、それ以上は、また走り過ぎないように気をつけていただきたいというふうに思います。 限られた時間なので質問をしていきたいと思うんですが、もともとＲＥＶＩＣというのが、戦略的な企業あるいは個別の企業の救済また再編という形で出発したと私は理解をしているんですけれども。そういうことが前提になっていただけに、これを中小企業へ展開をして、新たに
○中川委員 済みません、ちょっと、さっきの説明がわからなかったんですが。 大臣折衝では、事業主の拠出金の引上げでは対応しないということだったわけでしょう。今回、拠出金の引上げをやっているんですよね。そこのところの整合性をどう説明しておられるのか、ちょっと私、理解できなかったんですが。
○中川委員 遠慮せずに、省庁まで持っていこうということで、ぜひチームを組んで、党の中でも頑張っていただきたいというふうに思います。期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ちょっと法案が先に通ってしまったんですが、私たちの仲間では、委員長、これはやり過ぎじゃないかということで大分批判も出ておりまして、解任決議案でどうだとかいうようなところまでいったような話だったんですけれども、おわびの
○中川委員 続いて質疑をしていきたいというふうに思います。 大臣、先ほどのお話では四人子供さんがおられるということで、私も四人なんですけれども、いろいろな議論を通じてつくづく思うんですが、子ども・子育て、これは、一つ一つ、分野分野で取り上げるということに非常に限界が来ているということと、日本の国の形としては、それこそ政策のメーンストリームというか、あらゆる政策の中にこの考え方というのがそれぞれ組み
○中川委員 実は、さっき申し上げたように、議員立法として女性の政治参画を推進する法案というのを準備して、そして各党合意を得た上で、実は過去に二回ほどチャレンジをしているんですが、この委員会なんですね。ところが、いつも一番最後になるものですから、政治の混乱でごちゃごちゃにされてしまいまして、なかなか議論をしていただく、あるいは採決をしていただくところまでいかなかったという苦い思いがありまして、今回こそはという
○中川委員 ダイバーシティーという言葉がよく言われて、それの最たるところで、やはり女性が活躍しないと、多様化した社会というのをつくっていくことはできない。また、日本の社会そのものが成熟化して、もう一つステップアップした社会構造にしていくということのためには、多様化ということ、これは避けて通れないという、そんな意識がもっともっと出てくるといいなというふうに私も思います。 その上で、一番おくれているところというのは
○中川委員 質問の時間をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 ちょっときょうはゆとりがあるので、じっくりとやらせていただきたいというふうに思います。 まず、野田大臣、男女共同参画、これをやりましょう。 それで、いろいろ客観的に見せていただいていると、孤軍奮闘しておられるというか、いろいろな壁にぶち当たりながら、なかなか本物になってこない、そういう批判というか、私自身もそのように
○中川分科員 いろいろな切り口で、分析まではいかないんだけれども統計は出ているんです。その中で、特に所得、いわゆる法人の所得からいくと、百億以上の大企業と、それからその中間にある十億から大体百億ぐらいまでの中堅企業、あるいはそれ以下の企業という形で分けて、それの適用の中身というのが、これは一覧表で出ているんですけれども、税の公平性とかあるいは偏りということからいくと、非常に大企業に大きく偏っている。
○中川分科員 今、これはふえてきているんですけれども、それについてはどう考えますか。
○中川分科員 質問の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 無所属、民進党の中川正春です。よろしくお願いします。 きょうは、租税特別措置法、租特について議論をしていきたいというふうに思います。 法人税でも最近課税ベースがいろいろな形で狭まってきているというか、そうした意味で、欠けてきているということがよく言われております。 租特についても、そちらの方から出していただいた
○中川分科員 ちょっと整理をしたいと思うんですが、新しい経済政策パッケージの方でうたっているのは、特に高等教育については、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現するという形で入っているんですよね。さっき言われた幼児教育については無償化をしていくということ、これは片方あるんですよ。 そこで、私が最初言ったように、これは理念の問題でありまして、文科省のサイドでいけば、教育というのを国民に提供していくのに
○中川分科員 その抽象的な話でとどまるんじゃなくて、具体的なシステム設計なんですけれども、これは大きく分けて、授業料を減免していく、あるいは、ちょうど義務教育でそれが実現されているように、幼児教育から大学まで授業料を無償化をしていく、この設計が一つあると思うんですね。 それから、もう一つは奨学金ですね。この奨学金、今言われているのは、貸与型から給付型にどれだけ持っていけるかという側面で議論されています
○中川分科員 時間をとっていただいてありがとうございます。民進党・無所属会派の中川正春です。 今、オリンピック、それこそテレビを占領していますけれども。私も開会式に参加をしてきました、日韓議連の仲間と一緒に。 政治を超えてというか、対立を超えて、国民の一人一人の、あの半島を統一していく、あるいは同じ民族として平和の中で一緒に生きていこうとする、そういう機運というのはもうあの開会式のときからありまして
○中川委員 私のところに報告に来たときには、あるいはこの質問取りをしに来たときには、全国でモデル事業で入れたのが四十四カ所で、それよりも、モデル事業を入れなくても、そういう計画が進んでいるところがあるだろう、それが二百ぐらい。だから、隠していないで、ちゃんと、そうやって言ったらいいんですよ。
○中川委員 こういう矛盾があるということを指摘しておきたいと思うんです。 我々、議論をもっともっとオープンにしながら、恐らく大臣の立場であっても、それはあっちでもこっちでもいいじゃないかということだと思うので、その辺をしんしゃくして我々も一つの規律というかルールをつくっていかなきゃいけないなということを、委員長、私の方から改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 その上で、まず防災ですが、
○中川委員 中川正春です。引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、きょうは、防災関係の課題と、それから北朝鮮からの漁船が今漂着してきていますけれども、そこの対応についてお聞きをしていきたいと思うんです。 この防災というのは小此木大臣が担当しておられるということですよね。ところが、きょうの理事会で私が小此木大臣にその答弁を求めたら、特別委員会の方で所管をしているので大臣はここでは答
○中川委員 十分では何もこの後進めることができないんですけれども、指摘をしておきたいのは、超過勤務、これが異常な数字になっているということ。民間に対してそれこそワーク・ライフ・バランスを言うのであれば、まず足元からという取り組みが必要なんだろうと思います。 それから、さっきのメンタルヘルスなんですが、ここについて改善されているという話ではあるけれども、改善じゃなくて横ばい。横ばいの中で、その数字というのが
○中川委員 いや、改善している部分もあれば、そうでない部分もあるんです。 例えば超過勤務でいくと、全組織二百三十五時間という数字なんですが、民間でいけば百四十三・七時間という厚生労働省からの統計が出ているんです。これぐらい超過勤務については違うということ。 それから、育児休暇なんですが、これはおもしろいのは、女性ということではなくて男性の育児休暇なんですけれども、二十六年からこれは伸びていまして
○中川委員 中川です。限られた時間でありますので、前文なしで質問させていただきます。 今回人事院から出てきた話というのは、給与だけではなくて、ワーク・ライフ・バランスという分野でどうかということもあります。民間と比べてこれがどうかという言い方が、なかなかこのワーク・ライフ・バランスについては指摘がないという状況なんですが。 改めて私もいろいろ統計を取り寄せて見てみたんですけれども、さまざまに国家公務員
○中川委員 茂木大臣、経済という分野で、ぜひ外国人をこれからふやしていこう、特に単純労働の分野でもこれが必要な時代になってきたねというような、審議会なりいろいろな協議会の中で答申が出ていて、それをもっとしっかりやらなきゃいけないねというその問題意識がおありだと思うんですよね。その辺も担当しておられるんだと思うんだけれども、違う分野で来ていただいたんだけれども、せっかくそこに座っていただいているので。
○中川委員 松山大臣が、定住外国人、これを日本の社会の仕組みとしてどう受け入れて問題の解決をしていくかということをやっていただいている。もう一つは、第三国定住という形で難民を新しく受け入れる枠組みをつくりましたが、それが内閣官房でやっておっていただいて、その二つなんですよね、今、内閣府全体としては。 ところが、これまでの変遷を見てくると、一九八一年に、入管法で外国人研修生としての在留資格というのが
○中川委員 まず、こうして質問の時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 この委員会に所属をしまして、楽しみにしています。これからさまざまに課題をしっかり議論していきたいと思いますし、我々、三つに割れたことによって質問時間がかえってしっかり回ってくるような、そんな状況でもありますので、そのことも含めて期待をしていきたいというふうに思っております。 ここでまずきょう取り上げていきたいのは
○中川（正）委員 そのとおりだと思うんですね。そこの部分というのは非常に大切なことでありまして、特に資金的に、ここにありますが、一・六億ドルＵＮＨＣＲに拠出をして、これは第五位だということ。あるいは、邦人職員もかなりＵＮＨＣＲでは多いんですね、国連機関の中では第四位だというふうな資料が私にも届けられています。 紛争国に対して社会基盤をどう整えていくか、これは一つですが、難民が逃げていく先、その受け
○中川（正）委員 いや、人数だけということじゃなくて、こういう問題に対して、どのように日本が対応しているか、していこうとしているか、あるいはどういうふうにこれを把握していくか、日本の役割というのは何なのかということを、総合的にどのように考えているかということなんですが、これは大臣からでも結構です。
○中川（正）委員 おはようございます。民進党の中川です。 質問の時間を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 きょうは、難民の問題を中心に質問をしていきたいというふうに思います。 安倍政権になって積極的な平和外交ということがうたわれていますが、本来、人間の安全保障であるとか、あるいはソフトパワーという意味でも、日本の外交の特色というか、私たちの意思というのを海外に対して
○中川（正）委員 二回目の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さっきお話が出たものですから、改めて、国家緊急権の話と、もう一つは総理の発言についてお話をしたいと思います。 国家緊急権については、さっき細野議員が整理をしたとおりでありまして、これからの議論の中でさまざまに、いろいろな選択肢、どういう形で国家権力というのを緊急時に使い、あるいは、どこで定義をし、どういう形でそれを運用したらいいのかというのは
○中川（正）委員 民進党・無所属クラブの中川正春です。 本題に入る前に、先ほどの会長の所感に続いて、私からも、今般の憲法に関する総理発言や新聞のインタビュー記事などについて発言をしたいと思います。 私は、総理の憲法に関する一連の発言は、安倍晋三氏が、内閣総理大臣として、憲法審査会を中心とする我々国会とそして国民に対して具体的な改正案を提起され、改正の期日の指定までされたというふうに受け取りました
○中川（正）委員 それは当然です。そんなことを否定しているんじゃないんですよ。重要性の訴え方が間違っていると言っているんですよ、訴え方が。 だから、韓国政府もその重要性を意識して、そして撤去をさせたいということで国民に対してメッセージを発していたじゃないですか。だから、そのことを前提にしたこちらのメッセージの発し方というのを考えないといけない。ただやみくもに世界に対して我々のポジションだけを訴えるということではだめなんだ
○中川（正）委員 まあ、いつかは会えるんでしょう。だけれども、それこそ何のために今のタイミングで帰任させたかというのは、大統領選というのが迫ってきていて、どうも情勢からいくと日本に対して非常に厳しい政権ができてくる可能性もあるという中で、何とか日本の状況を説明していく必要があるだろう、そんなことを記者会見あるいはいろいろな機会に大臣自身も言っているということ、これを私も理解するんですよ。 基本的に
○中川（正）委員 続いて質問をしていきたいというふうに思います。 まず、韓国なんですが、きょうの朝刊、あるいはここ一日、二日報道されて、私も、やはりこういうことかということで非常に落胆を持って見ているんですけれども、長嶺大使が帰任をして、それで、洪容杓統一相、それから韓民求国防相、黄教安首相はもちろんのことですが、この辺に面会を希望しても会えないという状況が続いているということでありますが、大臣、
○中川（正）委員 そうした手法というのを否定しているわけじゃないんです。それも一つだろう。しかし、それしかないという考え方が余りにも狭過ぎるということなんです。それで、ほかを排除しようと。それは、基本的にはアメリカに遠慮しているんだというような話では情けないということです。私は、これは両立する話だというふうに改めて思い、それをお話ししておきたいというふうに思います。 次に、ＴＰＰあるいは通商貿易の
○中川（正）委員 私は、本当は大臣は、一つここでステップアップして、この交渉に参加をしていきたかったと内心思っておられる、しかし、どうも、安倍政権の体質と、もう一つはトランプさんの方針が変わったということに対する、何というか腰が引けている日本の姿、それを反映した形で、やむにやまれぬ気持ちで退いた、今回、参加をしなかったというふうに解釈したいですね。 もう一つは、ぶれていると言うけれども、これはぶれるぶれないの
○中川（正）委員 中川正春です。 先ほどの原口委員の質問に続けていきたいというふうに思います。 ちょっと順番を変えまして、核兵器の禁止条約について、先ほど原口委員も触れられた課題からやっていきたいというふうに思います。 非常に私も、今回は日本は腹をくくるんだろうということを期待していたんですけれども、交渉に入らないということ、参加をしないという決定に対しては憤りを覚えていますし、これはやはりどう
○中川（正）委員 民進党の中川正春です。 まず、先ほどから緊急事態のことについて議論がそれぞれの立場で出ておりますが、私は一つ区別しなきゃいけないと思うのは、緊急事態というのは確かに起こる、これはもう確かなことでありますが、そのときに、総理大臣に権力を集中していくような形での条項が必要じゃないかという議論と、それから国会議員の任期や選挙をどういう形で行っていくかという議論、これは本質的に違うんだというふうに
○中川（正）委員 もちろん、その中身は大事なんですが、話し合っていくということについては否定しないという意味でいいんですね。
○中川（正）委員 私も、金正恩という指導者が、まともな判断をする、あるいは世界の情勢をしっかり把握した上で一つの結論を出すというような、そういう指導者には到底見えない。それだけに、周辺国も含めて、次の手だてというか、どういう形でそれに対峙をしていくかということは、しっかり話し合っていかなければならない。そのことを、ティラーソン国務長官が十五日に日本に来られるようですが、しっかり話し合っていきたいということ
○中川（正）委員 改めて、おはようございます。 質問を続けていきたいと思いますが、幾つかきょうは準備をしてきています。 まず、北朝鮮の問題について、できれば、評論家というような答弁じゃなくて、大臣自身の意思と、それから日本の国家としての意思、これを反映する形で答弁をいただければありがたいというふうに思います。 いろいろな挑発行為といいますか、ミサイルが次々と撃ち出され、あるいは北朝鮮の内部でも
○中川（正）分科員 ということで、大臣、これはしっかり分析をして、対象になる河川というのが今どこで問題になっているのかというのはやはり国交省としてしっかりつかんでいくということが大切だということ、これをまず指摘しておきたいというふうに思います。 同時に、そうした中で、私たちの肌感覚というか住民感覚の中では、毎年毎年そうした形で特定の中小河川があふれてくるにもかかわらず、遅々としてその対策が進まないという
○中川（正）分科員 どうも国は、都道府県河川のところまでしかつかんでいないようですけれども、私たち、身近なところでいくと、市の管理する河川が、河川が壊れたからそれを修復しなきゃいけないというレベルじゃなくて、あふれるんですよ、皆。ということは、トータルで中小河川の水を吸収していくシステムそのものが、乱開発であるとか、乱開発というよりはミニ開発の積み重ねで、水の手当てをしていない、そういう状況が広がっていく
○中川（正）分科員 大臣、御苦労さまでございます。質問の時間をいただきまして感謝します。 まず、河川の問題について質問していきたいんですが、最近の状況を見ていますと、雨の降り方が変わってきたというか、いわゆるゲリラ豪雨といいますけれども、集中的に、対象となる地域が限られている中で、とんでもない量の雨が降るというふうなことがたびたび起こっています。 全体の、我々の地域でもそうなんですが、それに対しての
○中川（正）委員 本論に入っていく前に、入り口論といいますか、この審査会に臨む我々それぞれの基本的な立場といいますか、それをしっかり確認して、その中から同じ土台に立って議論をするという信頼感みたいなもの、それを醸し出さないといけないのではないかというふうに思いますので、そういう意味で少し指摘をしたいんです。 まず、基本的に、私たちは、あるいは国民の多数も、この憲法議論というのは、今の憲法をまず肯定
○中川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 越智 隆雄君 江田 憲司君 漆原 良夫君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十一分散会
○中川委員長 この際、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長 これより会議を開きます。 一言御挨拶申し上げます。 去る一月四日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任をされました中川正春でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手
○中川（正）分科員 私は、法務省がもっとしっかり物を言わないといけないと思うんですよ。 さっき、運用の中で、趣旨とは違った形でこれが運用されている、受け入れ機関や、あるいは、さっき話が出ていましたけれども、失踪というふうなこともあって、運用がなかなか目的のとおりにはいっていない、こういう話はあったけれども、私から言わせたら、間違った運用をしているのは政府だと思うんですよ。 ということは、言いかえれば
○中川（正）分科員 余り事前の通告にこだわらずに、素直に私の話を聞いてください。 今回そうした幅を広げていくというのは、日本の労働事情を反映しているんだと思うんですよね。素直に見て、政府がそこへ向けて労働力を供給しなきゃいけないという形の中で、この技能実習制度を活用して、そこへ向けてこの制度を入れていこうということ、こういう議論が前提になって、今、一つの、介護とかあるいは建設分野での見直しがあるということだと
○中川（正）分科員 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 一般的に、外国人の受け入れについて、ひとつ大臣といろいろな知恵を出し合いながらきょうは議論をしたいなというふうに思っておりまして、その分野で尋ねていきたいと思います。 まず、技能実習なんですが、分野が拡大されたり期限が延びたりということで、この技能実習の制度を使って外国人を受け入れていくということが今広がりつつある
○中川（正）分科員 あっさりしているんですけれども。 さっきＯＥＣＤのメンバーが私のところに来ていただいてこの話になったんですが、やはり一般的な社会の中でのダイバーシティーというか女性の社会参画と、それから政治分野での女性の参画というのは、どの国も連動している、だから、社会分野で女性参画を本気になって進めていこうという日本の今の姿勢があるとすれば、それもやはり政治分野抜きでは考えられないというふうな
○中川（正）分科員 そこで終わらないで、国際的に見て、こういう現状というのがどういう評価になっているのか、また、ＯＥＣＤを初め、さまざまに指摘をされるところでありますけれども、そうした国際機関の評価というのがどうなっているか、そこのところを、それが肝なんです、しっかり説明してください。
○中川（正）分科員 大切な時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、女性の政治分野への参画について大臣といろいろ知恵を出し合っていきたいという思いで、ここに立たせていただきました。 まず、これはよく指摘されることですけれども、日本の現状というのはどうなっているかというのをちょっと事務方の方から、まずその数字を押さえていって、そのことをベースに議論を進めたいと思います。よろしくお
○中川（正）委員 最後に、尾崎知事にもう一つ確認しておきたいんですが、緊急事態法制なんですけれども、災害、いわゆる防災の基本法をこれまで変えてきました。 その中で、例えば人権ということについても、あるいは国が前に出ていってしっかり統率するということについても、法律の範疇の中で相当の部分がやっていけるという私の実感を持っているんですけれども、わざわざ憲法ということを出されたということ、ここは何か特別
○中川（正）委員 岡田先生は憲法の御専門、いわゆる憲法学者だというふうにお聞きをしているんですが、憲法学者の皆さん、私の認識ではもうほとんどの皆さんが、憲法ということを前提に考えていったら、これは大切にしなきゃいけないというのは当然の考え方ですし、今回の安全保障法制は違憲だということを考え方としてはお持ちだというふうに聞いているんですが、先生から見て、学界の中の状況というのはどういう形になっていますか
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。 きょうは、陳述人の皆さん、本当にありがとうございました。 それぞれ、やはり共通して安全保障法制、安保法制を取り上げていただいて、そして憲法との関係を議論していただきました。尾崎知事はちょっと別な課題だったんですけれども、この際、含めて、改めて皆さん一人一人にお聞きをしたいというふうに思うんです。 基本的には、今の憲法は大事だという気持ちがあって、それを