2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○中川委員 私は、そういうふうに整理してしまったら、非常にいびつな形になるんじゃないかというふうに懸念をします。 というのは、授業料の無償化というのは、親がかりの資金。これに対して国が環境整備して、親の所得に関係なく、その思いのある学生は来ることができますよという環境を整備していく、その意味での国の責任なんですね。 それに対して、奨学金というのは、ローンであれ何であれ、これは本人がかりなんですよ
○中川委員 私は、そういうふうに整理してしまったら、非常にいびつな形になるんじゃないかというふうに懸念をします。 というのは、授業料の無償化というのは、親がかりの資金。これに対して国が環境整備して、親の所得に関係なく、その思いのある学生は来ることができますよという環境を整備していく、その意味での国の責任なんですね。 それに対して、奨学金というのは、ローンであれ何であれ、これは本人がかりなんですよ
○中川委員 以前にも申し上げたように、授業料の無償化ということと奨学金ということは性格が違うんだというふうに思うんですよ。 授業料の無償化というのは、例えば幼児教育であれば、今回、三歳児から五歳児までは完全無償化をしていく、授業料を取らないということでやりましたよね。これは、少子化ということだけではなくて、基本的には、教育というのは国の責任で環境を整備していこうと。だから、幼児教育がそこまでコミット
○中川委員 続いて質問をしていきたいというふうに思います。 まず最初に、この間、一般質疑のときに取り上げた大学における修学支援の問題について、その続きといいますか、最終的に詰めを残していましたので、まずそれから行きたいと思います。 今回、授業料の無償化ということに一歩進めたということについては、私は評価をしたいというふうに思うんです。ただ、文科省のこれまでの政策からいけば、前回指摘をしたように、
○中川委員 私は、大臣がそれを言ってしまったらだめだと思うんですよ。 例えば、クーラー。これは、今、日本全国隅々まで各教室につき始めていますが、これは補助金体系としてつくって、国が率先をして、やりなさいよということだったからそういう形になった。あるいは、耐震、見てください。やはりそれなりの危機感を持ってやった。これはみんな補助体系です。補助体系だけれども、それぞれの自治体、あるいはそれぞれの施設が
○中川委員 そういう要因も確かにあるんだと思うんですが、もう一つ基本的な部分で、ＩＣＴ関係機器というものがどこまで普及をしていて、それがどういう形で使える状況になっているか、ここも一つのポイントなんですね。 それで、これまで、平成二十九年度までの四カ年計画で単年度千六百七十八億円の財政措置をしている、あるいは、平成三十年度以降というのは五年計画で単年度千八百五億円が措置されているということ、これは
○中川委員 おはようございます。 やがて桜の季節になってきますが、各学校、入学式ということで、子供たちが胸を膨らませる、あるいはまたいろいろな不安を抱えて学校生活を始めようとしています。そんな中で質問の機会をいただいて、そして、新たな教育のあり方、特に、私自身がポイントとして、あるいは課題として追いかけている、そういう問題について、きょうは質問をしていきたいというふうに思います。 通告とちょっと
○中川分科員 私たちとしっかり共同というか協調できる視点を大臣お持ちで、力強く私も受けとめさせていただきたいというふうに思います。 一つ問題提起をするとすれば、やはり電力会社も、この分散型あるいは再生エネルギーに対しては後ろ向きなんですよね。私もいろいろな壁にぶち当たっているんですが、例えば水力、小水力をやるにしても、山の奥の方で立地をすると、そこへ向いて送電線を持っていかなきゃいけない。これなんかの
○中川分科員 恐らくその数字は、それぞれの地域に立地をした数字だと思うんですね。 例えばバイオマスも、先ほど、地域の発展あるいは地域計画として立地を進める、市町村の前提があってというような説明がありましたけれども、そこで言われるのは、間伐材であるとか、あるいは地域の材をそこで燃やして、燃やすということのために、その材を利用するという意味でバイオマスですねという形なんだと思うんです。 ところが、それを
○中川分科員 質問の時間を与えていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 きょうは、三点ほどで、項目を区切ってお話をさせていただきたいと思うんです。 まず最初は、分散型の再生可能エネルギー、これをしっかり日本の国土の中に根づかせていくということ、これが大きな課題になっているんですが、本来ならエネルギー庁なりあるいは経産省なりの課題として取り上げさせていただくということなんですけれども
○中川委員 これを文科省がまとめたのは、出発点はこの新しい経済政策パッケージなんだということが説明されています。これは、いわゆる官邸主導でこのパッケージが、今、文科省だけじゃなくて、あらゆる省庁へ向いて、外国人の今問題になっている労働者の問題も含めておりてきて、それで文科省が受けてこの議論になったということですね。 骨格を見ていると、授業料の減免と給付型奨学金、これを膨らませていこうと。さっきの話
○中川委員 その前置きを一つ前提に、質問に入っていきたいというふうに思います。 無償化、幼児教育についてはこれまで議論が出ていましたけれども、私、一度、高等教育についての無償化の議論というのを整理してみたいと思うんですけれども、今、無償化について、文科省としての構想というのはどういう議論になっているか、まず、それからお聞きをしたいと思うんです。
○中川委員 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。中川正春です。 先ほどの宮川さんや吉良さんのユー・アー・ウエルカムの話に誘発されまして、私もちょっと昔のことを思い出しておりました。 ちょっと通告にはないんですけれども、私も実は、高校を、普通の進学校を卒業して、そのままアメリカの大学へ行って、大学生活を向こうで送ったんですが、本当に、英語というのはそうした意味ではなかなか大変だったということ
○中川委員 時間が来たようです。ありがとうございました。
○中川委員 削除すべきだというお話がそれぞれそろいました。政府に対しても、今回の改正の中で、この点については、改正をする、あるいは基本部分について改めて議論をし直すという、そういう姿勢が私も必要なんだというふうに思います。 次に、千二百億円、それから八・六兆円、ここの課題でありますが、ある意味で、原子力発電というのを継続すべきかどうかという、その一つのポイントはコストだというふうに言われています。
○中川委員 ありがとうございます。 三人の参考人の皆さんにも貴重な御意見を聞かせていただいて感謝を申し上げたいというふうに思います。大分論点がそれぞれ出てまいりまして、ある程度重なるところもあると思うんですが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 まず最初の入り口のところなんですが、先ほどから議論が出ていますように、目的が被害者の保護と原子力事業の健全な発達というところであるわけですが、百十四回国会
○中川委員 今回、唐突に法案、入管法の改正が出てきたわけですが、実は、この問題というのは、もう十年も十五年も前から、一つの、日本にとっての国の形をつくっていくのに課題として対応していかなきゃいけないという問題意識がありました。 そんな中で、まずは日本語からということで、日本語の教育体系を、日本語教育をしていくための体系といいますか、基本法みたいな位置づけですが、それをしっかり根づかせないといけない
○中川委員 今の状況では全く対応として足りないという認識、これを大事にしていきたいというふうに思うんです。そこからが出発ですよね。 そのときに考えていきたいというふうに思うのは、恐らく、学校の分野については、これは、どのくらいの割合で日本の学校に通っているかということを把握しようというふうに思えば、この子供たちは学校へ行かなきゃいけないんですよという状況において、地方自治体も把握するんですよね。
○中川委員 中川正春です。 冒頭、柴山大臣、改めて御就任おめでとうございます。前回の質問のときに、このことを申し上げるのを失念していました。改めてお祝いを申し上げて、期待を申し上げたいというふうに思います。 特に、文科省、根本的な改革を余儀なくされているといいますか、とんでもない形で次から次へスキャンダルに巻き込まれている、そういう状況であるだけに、しっかりとした改革の姿勢をこの際見せていただくということを
○中川委員 これからまた新しい枠組みで、外国人労働者、それも家族の帯同ということを前提にして受け入れていくという枠組みができるわけですが、現在の日系という枠組みの中で、生活者としての外国人はもういるわけですね、さっき申し上げたように二十万人。この人たちに、日本語を習得していく機会、また、それを促していく方法というのを考えなきゃいけません。さっきの新しいプロジェクトチームで議論しているという話です。
○中川委員 就学率を把握していないということはどういうことかというと、義務教育についての議論が午前中にありましたけれども、義務教育化していないために、よかったら来てください、無償化をしますよというところで受けて待っているだけで、そこには住んでいる子供がいるから、その子供をやはり学校に行かせなきゃいけないよというところまでしっかり追いかけていない、そういう現状の中での今外国人の子供たちに対する対応ということ
○中川委員 中川正春です。 限られた時間ではありますが、大切な時間をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 最初に通告をしたのは、さっきの話に通じるんですが、日本社会の国際化の進展と、そして教育に対しての課題ということで通告をさせていただきました。 今、新しい外国人労働者の受入れの枠組みをつくろうということで政府から提案がありますが、本来は、多文化共生社会、国を開いていくに対
○中川委員 それが、この委員会の議論を通じて政府答弁を聞いていても、さっきまさに総理が言われた具体的なイメージというのがつくれないんですよ。そこに、この法律自体の組立てとそれから政府の姿勢に問題があるということを指摘した上で、具体的に私の懸念する事項を一つお話ししたいと思うんです。 今回のＩＲ法というのは、まず三カ所に限って認可を下す、そういう前提になっております。そして、その認定の基準については
○中川委員 その上で、改めて総理に伺います。 さっきの話のように、カジノの導入を前提にしたＩＲ事業というのは国民の理解を得られていません。これからも得られることはないんだろうというふうに思います。 その上で、このＩＲ法の撤回、又はカジノを前提にしないＩＲ法への転換というのを考えるべきだと私は思いますが、総理の改めての見解を伺います。
○中川委員 まだこの議論も入り口でありますので、基本的な質疑を総理に対してはやっていきたいというふうに思います。 カジノの是非についての世論調査というのが推進法以降たびたびされていますけれども、非常に厳しいものになってきている。特に、六〇％から七〇％以上の国民が反対をしている、こういう結果を出してきています。ある意味の、国の体質が変わってくるような中での危機感みたいなものが国民の中にも私はあるんじゃないかという
○中川委員 これはそもそも論に帰っていくんですけれども、ＭＩＣＥを存立させるためには財政基盤が、そのまま民間で一〇〇％やった場合には採算が合わないんでしょう。だから、税でやるか、あるいはこういう形のビジネスモデルをつくるかということで維持をしていくんだ、この論法が一つあると思うんですね。そこにこのカジノが入ってきたわけでありますが。 一方で、公営ギャンブルも含めて、あるいはパチンコみたいな形の、ギャンブル
○中川委員 鳥畑先生と新里先生にお聞きをしたいんですが、さっきもちょっと議論が出ておりましたけれども、地方への波及効果をどう考えていくかということだと思うんです。 さっきのお話のように、海外から入ってくる客を前提とした構造になっているところというのは、そういう意味では、全体としてプラス、いわゆる輸出効果みたいな形のサービスの形態というのがあって、そこから地方へ向いて波及をする可能性もあるんだというふうにお
○中川委員 中川正春です。 こうしていろいろな角度からお話を聞いていますと、だんだんイメージというか一つの方向性みたいなものが私たちの心の中にも固まってくるような、そんな思いがしていまして、改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 地方創生という課題で、特に美原先生と石川先生にお話をいただきたいというふうに思うんです。 私は三重県の出身でありまして、昔、リゾート開発というのがあって、そして
○中川委員 だから、私が言っているのは、委員長から言って、メモを出さない、あるいはメモがないと言っているので。これまで同じようなことを繰り返してきたんですよ。国会の方から、あるいはマスコミの方から、それぞれに、メモを出せと言って、ないんだ、あるいは、メモをとらなかった、公文書として残っていない、そんなことがずっと繰り返されてきて、最終的には、いろいろなものが今出てきている。やはりあったんだ、捜したらあったんだ
○中川委員 恐らく、事前に通告がなかったから、外交上、控えさせてもらいますということなんだろうというふうに解釈をしますけれども、非常に残念ですし、日ごろから、安倍総理とトランプ大統領の個人的な関係、これだけ緊密なんだという、その割には、この話もそうですし、自動車関税をまた上げようじゃないかという揺さぶりみたいなものがもう一方で出てくるという形、これは、やはりアメリカという国に対して私たちがどう対応していくかということを
○中川委員 中川正春です。 それでは、質疑を始めていきたいというふうに思います。 ちょっと事前の通告にはない形なので恐縮なんですが、一つは、米朝の会談の延期ということが急に入ったということ、これについて一つお尋ねをしたいのと、それからもう一つは、公文書管理について、前からの課題なんですけれども、お尋ねをしたいと思います。 韓国は、トランプ大統領の発言を受けて、緊急に、大臣会合を緊急会合として開
○中川委員 ありがとうございました。 最後にお聞きしたいのが、特に田中参考人それから三上参考人なんですが、これは単独で起こってくるわけじゃなくて、さっきの話で、多重債務がそれに伴ってくる、あるいはひょっとしたらアルコールの依存症なりＤＶなり、さまざま社会的現象の中で、躁うつになって自殺とかというふうなこと、それぞれがかみ合っているんだ、かみ合っているというか、サイクルを起こしているんだと思うんですね
○中川委員 三上参考人にお尋ねをしたいんですが、この問題を考えるときに、一つは、ギャンブルというものの性格上、事業者があって、それが、さっきもお話が出ましたが、射幸性ということと、日常性の中でどれだけアクセスが簡単にできるかという、この二つの要因をどうコントロールしていくかという課題が一つあるんだと思うんですね。 それが一つと、それからもう一つは、実際に依存症になった人、あるいはなりかけている人たちに
○中川委員 それぞれ参考人の皆さんには、ありがとうございました。それぞれの立場から、非常に興味深くお話を聞かせていただいています。 もうちょっと時間をかけて、この法律、何とか役に立つように変えていきたいなという思いで今おります。そんな中で、もう少し質問を続けていきたいと思うんです。 さっきのお話にちょっと関連するんですが、アルコール対策でもそうだったんですけれども、済みません、最初に西村参考人と
○中川委員 先般、私も、韓国の状況を少しでも実際に見たいということで、カジノに行ってきました。たまたま案内されたのが仁川だったんですが、韓国の状況を聞いていると十カ所に近い数でそれぞれカジノがあるようなんですが、その中で唯一、江原ランド、前に炭鉱、鉱山の町というか村だったんですが、それが閉鎖になって、それを何とか再生させるためにカジノを誘致してＩＲ施設をつくった。ここだけが実は国民対象、韓国の国民も
○中川委員 中川正春です。 引き続き、質疑をしていきたいというふうに思います。 今回、先ほどの議論にありましたように、アルコール障害対策基本法の骨子というのを与党も野党も基本にしながら、こうした形で法案を組み立ててきたということ、その中で、今回、修正案の方が与党の方から出てきているんですが、なるべく野党の方で組み立てた考え方も入れ込んで、そして修正案として成立をさせたいという、そうしたスタンスに
○中川議員 質問ありがとうございます。 御指摘のように、本法では、検討事項として、ギャンブル関連事業者のギャンブル依存対策に係る費用負担を、遅くとも本法の施行後三年以内に検討して早急に着手すべしということになっています。 これは、一つは、ギャンブル依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくということに当たって必要な経費の財源を安定的に確保していくということ、これが一つございます。 もう一つ、既に
○中川委員 過去の日本の歩みを見てくると、一次産業、二次産業、三次産業、それぞれあったわけでありますが、この自由貿易を何とか広げていこうという中で、やはり、先頭に立ってそれを活用して貿易の拡大、その貿易の拡大の中で日本の経済が発展してきたというのは、二次産業を中心にした、いわゆる工業製品を中心にした発展過程であったろうというふうに思うんですね。 それが、大臣御指摘のように、今、構造が大分変わってきて
○中川委員 その基本は、関税障壁というのを下げることによって、一番最適なところで投資とそれから人の活動というのが生きてくる、生産性が上がる、そういう最適化を求めた形の経済構造を全体の領域の中でつくっていきたいということ、それが人類の繁栄につながる、そういう解釈でいいわけですか。
○中川委員 続けて質疑をしていきたいと思います。 実は、茂木大臣、通告はしていなかったんですけれども、先ほどから見ていると、ちょっと睡魔に襲われておられるような、そんな感じもありますので……（茂木国務大臣「いえ、全くそんなことないですよ、ちょっとそれは失礼ですよ。全く、ちゃんと見ていますよ」と呼ぶ）はい。 それで、その上で……（発言する者あり）わかりました。じゃ、撤回します。（茂木国務大臣「それはひどいですよ
○中川委員 事前にちょっと通告はしていなかったんですけれども、私も、ＴＰＰに入る前に、この一連のモリカケの問題あるいは情報開示ということについて、総理がどういうスタンスを持っておられるのかということを少し聞いていきたいというふうに思います。 国会がこれだけ乱れているというか混乱をしている。その原因というのは、今回、総理にまつわる一連の問題なんです。 いつもパターンが決まっていて、情報開示をこちらから
○中川委員 十五分という限られた時間でありましたので、時間が来てしまったようであります。残念なんですが、ここで終わります。 ありがとうございました。
○中川委員 おはようございます。中川正春です。 参考人の先生方には、それぞれの観点から、非常に深く掘り下げて御意見をいただきまして、ありがとうございます。 改めて、内田先生からも御指摘ありましたけれども、お話を聞けば聞くほど、しっかり時間をかけて、そして、国民自体も、この問題についてしっかり理解をした上で、いろいろな対策を考えていく、あるいはこれからの日本の将来を考えていくということが定まってくるような
○中川委員 それは、翻訳すると、バイで交渉するということは始めます、しかし、その条件としては、ＴＰＰで到達をした部分を超えて日本に不利になるような、あるいは、マルチのメンバーに不利になるようなことは認めていきません、その範疇の中でしっかりおさめますという翻訳でいいですか。
○中川委員 わけがわかりません。 二国間でやるのか、それとも、あくまでもこのＴＰＰへ向いてアメリカを誘い込んでいく、二国間はやらないんだと言うのか、どっちなんですか。
○中川委員 大分質疑も時間が長くなってきまして、お疲れだろうと思うんですが、それぞれ、大臣、最後まで頑張ってください。よろしくお願いをしたいと思います。 私の立場は、マルチでルールをつくっていくということ、自由貿易ということを原則にしながら、それぞれの状況に応じて体系をつくっていくということ、これは日本にとっても正しい生き方だというふうに思っています。 特に、最近は、トランプ大統領だけではなくて
○中川委員 ぜひ、運用ということだけじゃなくて、仕組みとしてつくり上げてください。同時に、ゼネコンについても、全く排除しろとは言いません、言いませんけれども、一定の割合以上はやはり地元の企業が組んでいくというふうな仕組みもあわせてぜひつくっていっていただきたい。まず、そこのところをお願いしておきたいと思います。 そして、これはさまざまなＰＦＩの形態というのがあって、アクションプランでも、四つか五つか
○中川委員 おっしゃるとおりだと思うんですね。ポイントは、ＳＰＣを組むときに、地方の金融機関が中心になってコンソーシアムを組んでいくということができるかどうかということだと思うんです。 これ、制度化しませんか。それでないとこのＰＦＩは実現できないよということを仕組みとしてつくり上げるということが大事なんだと思うんですよ。ただ大臣のように言っているだけでは、これはもう十何年、十八年たつんですかね、ＰＦＩ
○中川委員 引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 もう十二、三年前だったと思うんですが、私の地元でもＰＦＩを入れるということになりまして、小学校を三つぐらいまとめて、あと市営住宅とのコンプレックスですね、ＰＦＩというのをやった、はだてたということでありました。 ところが、結果は、市長がぼこぼこにやられてしまいました。ということは、地元の建設業者が、普通であれば、小学校の建設なり、そうした
○中川委員 人事院の方に聞いていきたいと思うんですが、過去にハラスメントで懲戒処分を受けた例というのがどれぐらいのものに今なってきているのか。特に、年間を通じてどういう傾向にあるのかということ。 その中でも、職場の内と外というのがあるんだと思うんですね。あるいは勤務時間内外、あるいは職位とかハラスメントの内容とか、それを類型別に分析した形のものがあるのであれば、それを前提にして、これまでどういう状況
○中川委員 この言葉を見る限り、居直りのような形で受けとめられて当然だというふうに思うんです。 それをしっかり踏まえて、同じ閣僚の中にこうした発想をする、あるいはこうした受けとめ方をする大臣がいるんだということ、担当大臣として、ひとつ責任を持って正していただきたいというふうに思っています。
○中川委員 おはようございます。中川正春です。 引き続き質疑をしていきたいというふうに思います。 実は、ちょっと冒頭、事前の通告をしていなくて恐縮なんですけれども、野田大臣。 麻生大臣が、また世間を騒がせながら、いろいろな発言をしています。 一つは森友の関係で、文書改ざんについては、どの組織でもあり得る話で個人の問題というような御指摘、あるいは、組織全体でそういったことが日常茶飯事で行われていることはない
○中川委員 いや、答えになっていないと思うんです、お気づきになりながらそれを読んでいるんだと思うんですが。 やはり私は、これは国会の中にそうした機能を持つべきだというふうに常々思っているんです。中でこうしたチェックをしても、同じような構造というか、法案を成立させるために誘導をしていくような公文書の使い方、あるいはこういうデータの使い方というのは私は是正できないだろうというふうに思います。 そのことを
○中川委員 大臣、どう思われますか。こうした資料でもって政策議論をするというのは、私、間違っていると思うんですよ。 まず、裸の、客観的な影響というものに対する想定があって、その上で、それを克服するために何をしていったらいいか。その何をしていったらいいか、一つ一つの効果というのを確かめながら対策を打っていって想定をつくる。その二つがあって初めて生産者に対しても納得がいくことだと思うんです。これだけで
○中川委員 引き続き質疑をしていきたいと思うんですが、その前にお礼を申し上げたいと思います。 先般、加計の問題で、柳瀬その当時の秘書官、あるいは藤原さんについて、挙証責任、彼らがあのときにそれぞれ会議に同席をしていないと言うということは、それを自分自身が証明をする責任があるんだろうということで、この委員会からも、その日の二人の行動について、恐らく、日程表であるとか、あのレベルになると日程管理が役所
○中川委員 二百二万件ということ、こんな数字が出てきましたけれども、一度、大臣、これは分析をしてもらって、中に、事件性のあるもの、あるいは警察組織に対しての訴え等々いろいろ入っているんだと思うんですが、それを警察としてどのように生かしているか、生かし切っているかどうか。あるいは、ちゃんとそれぞれの相談に対して説明責任を果たしているかどうか。ここのところをまず、私は、調査を入れていただいて分析をするということをもう
○中川委員 どれだけの件数が上がってきて、その中で、事件性があって、そういう処理ができたということは、どんなふうに把握していますか。
○中川委員 引き続き質問をしていきたいと思うんですが、古物営業法の改正に入る前に、私自身がこれまで警察組織というものを見詰めてきて、過去にいろんな議論をしてきた経緯の中で、一つだけ改めて確認をしたい、また、こうあるべきだということを提起をしたいというふうに思うんです。 もう十五年以上前になるかな、警察の不祥事が次から次へと起こったときがありましたけれども、そのときに、基本的に、組織改正とそれから中
○中川委員 文部科学省から出てきた文言では、例えば、一六年秋に、官邸の最高レベルが言っているということであるとか、あるいは総理の御意向だと聞いているということ、これは文科省のサイドから記録文書が出てきている、その中に書かれた言葉なんですね。 こうした形で両方すり合わせていけば、これは総理が直接指示をして進めてきた、そうした案件であるというふうに受けとめられる、当然受けとめられるわけでありますが、そのように
○中川委員 いや、柳瀬さんがこれを言ったか言わないかというのは、これから証明をされていくところだと思うので。 そうじゃないんです。内閣府として、首相案件という言葉、これは予算委員会のやりとりの中でも、この言葉は何回も出てきているんですよね。一般的にこの首相案件というのは内閣府の中ではどういう意味を持って使われているのかというのを、一般論として聞きたいということなんです。
○中川委員 委員長、ありがとうございます。質問に入る前に一言お礼を申し上げたいというふうに思います。 きょう、この一般質疑が終わった後、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の起草を委員長の名でもってしていただくという段取りにしていただきました。 超党派の議連を中心に二年、トータル三年にわたって取り組んできて、そして各党の御理解をいただき、そしてまた、それぞれ、これを応援していただいている