1981-02-02 第94回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○中川国務大臣 一般的に言われていますことは、長期的には核融合に成功することである。これが解決すれば、当分の間エネルギー問題は大丈夫であろう。それにつなぎます間はサンシャイン、自然エネルギーあるいはソフトエネルギー、いろいろあるけれども、いま実用化して安定的な、量的にもあるいはコストの面からいっても現実性のあるのはまず原子力である。それに引き続いて石炭、ＬＮＧですか、ガスの問題等があるが、いま御指摘
○中川国務大臣 一般的に言われていますことは、長期的には核融合に成功することである。これが解決すれば、当分の間エネルギー問題は大丈夫であろう。それにつなぎます間はサンシャイン、自然エネルギーあるいはソフトエネルギー、いろいろあるけれども、いま実用化して安定的な、量的にもあるいはコストの面からいっても現実性のあるのはまず原子力である。それに引き続いて石炭、ＬＮＧですか、ガスの問題等があるが、いま御指摘
○国務大臣（中川一郎君） 原子力行政の基本的なことについてお尋ねがあり、総理から答弁がありましたが、補足をさしていただきます。 まず、原子力発電の安全対策と防災対策についてでありますが、現下最も重要な原子力発電の推進に当たっては安全性の確保が何よりも重要であります。このため、原子炉規制法等に基づき厳重に安全規制を行い、その結果をさらに原子力安全委員会がダブルチェックを行う等、安全対策には万全を期しているところであります
○国務大臣（中川一郎君） エネルギー、科学技術、海洋開発について答弁を求められましたが、総理から大方お話がありましたが、補足して答弁をいたします。 まず、原子力発電についてでございますが、国際的な石油供給の不安定性から、エネルギー問題はいまや世界各国共通の緊急かつ重要な政策課題となっていることは御指摘のとおりであります。特に、わが国の場合は、自由世界全体で消費される石油量の一割を消費しております。
○国務大臣（中川一郎君） 確かに南太平洋地域の方々の感情として、御指摘のように、第一番目には自分の国でやったものをなぜ人の国に持ってくるのかと、こういうことでございますが、この点も誤解がございまして、決して南太平洋の近くへ持っていったのではなくて、日本からは九百キロの地域、マリアナ諸島からは千二百キロ。言ってみるならば、中間地点よりはむしろ日本に近い地域であるということでございます。 第二番目に、
○国務大臣（中川一郎君） 本朝来の新聞にも出ておりますように、石油価格が非常に厳しくなってきた。そこで、省エネルギーと代替エネルギーを取り入れていかなければならない情勢は日増しに強くなってきております。その中で原子力平和利用というものは大きな地位を占めまして、避けて通れるものではない。ところが、この原子力発電平和利用で一番の問題は立地の問題でございます。立地の問題と並んで大変なのがこの廃棄物の処理の
○中川国務大臣 私の所管は研究をしたり応用したり、もちろん被曝がないようにするというような技術分野を担当いたしておりまして、ましてや戦争による被害者に対してどう処置するかというような方は私の担当外ではございます。したがって、お答えする立場にありませんが、十分研究させていただきたいと思います。
○中川国務大臣 私も学生時代、ちょうど長崎に原子爆弾が落ちたときに佐賀におりまして、被爆者の実態にも接しております。これらの方々に対しては、非常に気の毒な状況でありますし、非常に深い関心を持っておりますが、御承知のように援護法は厚生省所管でございまして、厚生省においてそれぞれしかるべき対策を講じ——法についてはどうなっておりますか、厚生省の方が担当でございますから、私は答弁する立場にはございませんが
○中川国務大臣 科学技術庁の昭和五十三年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十三年度の当初歳出予算額は二千五百十四億八千百四十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十五億百三十四万円余、予算補正修正減少額五十六億一千百三十五万円余、予算移しかえ増加額六千二百五万円余、予算移しかえ減少額四十九億八千百二十三万円余、前年度からの繰越額二億九千四百九十一万円余を増減いたしますと
○中川国務大臣 そのとおりだと思います。
○中川国務大臣 ＳＳＫの坪内社長の記事は、私も読んでございます。そういった主張を持っておることも承知いたしております。 それから「むつ」の今後でございますが、大湊に帰った場合どういう試験の方法をやるのか、あるいは準備も要りますし、試験をやった後どうするか、長期的なこと、短期的なこと、いろいろございますが、実は長期的なことだけはっきり言えるのは、実験航海を行って、五年間になるかあるいはそれをオーバー
○中川国務大臣 今回佐世保に参りましたのは、就任当時から、一度地元の皆さんにあいさつをしたい、関係者にお礼も申し上げたい、さらには「むつ」の工事の進捗状況、工事状況を視察いたしたいと思っておりましたが、機会を得ませんで、先般行ってまいったわけでございます。 感想としては、工事は非常に順調に、まじめに一生懸命やっておりまして、第一期工事は予定どおりできるのではないかというふうに思っております。第二期工事
○国務大臣（中州一郎君） 私は、八百板委員御指摘のように、各省にも増して科学技術庁は大事な仕事をしているとは思っております。ですから、省にしてもっと積極的に先々に対処する、こうあるべきだと思いますが、一方、行政機構改革で省庁を減らすという、また一つの政策課題もございまして、格上げがむずかしいかなとは思いますが、せっかくの提案でございますから、そういった気持ちで取り組みますし、後で総理大臣が参りますから
○国務大臣（中川一郎君） 陸海空の比較のお話のようでございますが、エネルギーからいったら、やっぱり海が一番安いのではないか、その次が陸であり、その次が空と、こういう順序になろうと思いますし、それからスピードでいくと、空が一番速くて陸がその次で海が一番遅いと、こういう関係でございまして、また海は大量輸送に非常に適している。わが国がこのように経済大国になり得たのは、海に囲まれて世界じゅうに舗装道路以上の
○国務大臣（中川一郎君） 御承知のように、昭和四十年の四月十四日の政府統一見解として、原子力基本法第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」と規定されております。わが国における原子力の利用が平和の目的に限られることは明らかでございます。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保持することは同法の認められないところであります。また自衛艦の推進力として
○国務大臣（中川一郎君） 撤去についてのいきさつ、今後の見通しについてはいま局長がおっしゃったとおりでございます。要約すれば、撤去した部分もあるが撤去の約束の守れなかった点もあると。そういう段階で、新母港を決めたいと思いましてむつ以外のところもずいぶん探してみたわけでございますが、工事期間も迫ってくる来年の十月までには長崎を出なきゃならないということの時期的なことも考えまして、総合的に判断した結果、
○国務大臣（中川一郎君） 原子力船に取り組んだ背景というものは、これは必然性があったんだろうと思います。ただ、その途中で思わぬ故障が起きた、その結果、母港の問題、修理の問題等、非常にこじれてきている、厄介な問題になっているということは事実でございます。何とかこのこじれを正常なものにしたいと、こう思って私なりに努力しているということでございます。
○中川国務大臣 いま原子力局長から答弁申し上げましたように、大統領選挙の主要課題が原子力問題というわけではございませんで、原子力政策についてどういう考え方を持っておるか、まだキャッチいたしておりませんけれども、私どもの見るところでは、原子力行政に積極的である、こういうことであります。 そこで、東海村は来年の四月までという日米間の話し合いがございますので、これがうまくいきませんと大変なことになりますので
○中川国務大臣 放射性同位元素の取り扱いに対しては、従来からもいろいろと規制を行ってきたところでございますが、最近、大学あるいは研究所等で幾つかのトラブルが発生したことはまことに遺憾でございます。 この点につきましては、発生したものについては、事業所に対し使用停止の行政処分を講じる等の措置もいたしておりますが、今後のものにつきましては、さらに一層審査あるいは立入検査の充実を図る等、公明党さん御指摘
○中川国務大臣 最近、海洋投棄物についてのいろいろな御意見がありますが、私どもとしては、まず第一番目には安全であるということ。これについては、従来のようにドラムかんの中に現物をそのまま入れるんじゃない、焼却いたしまして灰にしたものをコンクリートの中に埋め込んでしまうということですから、外に出る量も全然違うということ。それじゃ、なぜそんな安全なものを人の国へ行って投げるかという単純な質問や意見が出るわけですが
○国務大臣（中川一郎君） ただ、私としては両方あったのかなあと、こう思うと申し上げたんであって、私が技術屋で設計書を見て、ああこれはこれだと言う立場にありませんから、相手側は私じゃない、基本設計だというふうに言う人もいるでしょうし、あるいは詳細設計だといういろんな意見もありますが、総合的に政治的感覚で私から見れば両方悪かったなあという私の推察を申し上げたんであって、私自身が技術的に全部設計内容見てやったわけじゃありませんから
○国務大臣（中川一郎君） 私も技術的なことはよくわかりませんで、基本設計あるいは詳細設計、いろいろあるんだろうと思いますが、私の認識では両方に責任があった、基本設計、それから詳細設計、両方に問題があったと、こういうふうに思います。
○国務大臣（中川一郎君） 秘密の事項はございません。ございませんが、ただ先の答弁になるかもしれませんが、秘密でなくても出せない場合もあるということだけは申し上げておきます。
○国務大臣（中川一郎君） 基本的姿勢というものですから、原子力の基本的姿勢かと思いまして申し上げたんですが、秘密の約束とかそういうものは一切ございません。出し得る資料は出しますが、秘密の資料はございません。
○国務大臣（中川一郎君） 原子力行政の基本的な姿勢、こういうことでございますが、これは言うに及ばず、エネルギーが石油を中心に非常に問題になってきたということに当たっては、代替エネルギー、省エネルギー等もいろいろ問題ありますが、国際的にもこの問題は大事だというのでいろいろ議論のあるところであり、その中でやはりいま考えられる代替エネルギーとしては原子力が第一番目であろうと。二十年、三十年後はまた別としても
○国務大臣（中川一郎君） 先ほどは原子力利用の一般的なことを申し上げましたが、先ほど来お話がありましたように、二十一世紀には一般化されるであろう原子力船についても、研究開発を進めておかなければならないとするのは当然のことだろうと思うんです。また、後藤委員御指摘のように、わが国は今日までやはり国民の勤勉さ、科学技術を初めとする頭脳の優秀さ、こういうことで今日の日本があり、世界が驚く力を持ったものだろうと
○国務大臣（中川一郎君） 御指摘のとおりでございまして、石油事情が将来に向かって安定してないこと、あるいは現在でもイラン・イラクの状況等から、もしこれが長引くならばということを考えただけでも非常に不安定であって、イラン・イラクの情勢の次第によってはどういう事態になっていくか憂慮される昨今でございます。 そこで、世界じゅうが省エネルギーと代替エネルギーについて国を挙げてといってもいいほどあらゆる研究開発
○国務大臣（中川一郎君） 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに
○中川国務大臣 いずれにしても、五者間で話し合ったことでありますから、五者間でどういうふうにするか話し合っていくことであって、そういう事態になるかどうかということ自体が仮定の話であり、話し合いがどういうことになるかという、またその上の仮定でございますから、仮定の上の仮定の議論はいま申し上げられませんし、また私としては、工事途中にして出ていきますということは、工事をりっぱにやりたい責任のある者からは口
○中川国務大臣 御指摘は、約束の期限内に工事がまだでき上がらないときには、工事を途中にしてどこかへ出ていくか、こういうお話ですが、仮定のことでございますからお答えしにくいのでありますが、万一そういうことがあった場合には四者間で話し合う、話し合った結果に従わざるを得ない、こういうことだと思います。
○中川国務大臣 中村委員御存じのとおり、一昨年の十月に入りまして三年の約束で、三年以内に工事を完了するということであったわけでございます。ところがいろんな事情で、着工したのが、としの八月でございますから、現実問題として工事をやるに当たっては、来年の十月という約束までにやり上げるのには、かなりの期間を空費しておるわけですから、なかなかむずかしいということだけは現実問題としてあるんだろうと存じます。しかしながら
○国務大臣（中川一郎君） 姿勢としては大事なことだと思いますが、技術的にはそのことの原因で病気になっていくのか、それ以外の要素なのかというようなことでなかなかむずかしくはありますけれども、長い人生大事ですから、長い意味でも大丈夫のように管理していかなければいかぬ、御指摘のとおりだと存じます。
○国務大臣（中川一郎君） 原子力行政の中でこの廃棄物というのが一番厄介でございます。もちろん建設段階その他の安全性の問題も大事でございますが、並んで廃棄物の処理ということをぴしっとしないと大変だと思ってやっておりますが、ただ、この問題は、国際的にも少なくとも低レベルの廃棄物については海洋投棄なり陸上投棄なりすでに定着しておるものでありまして、国際的にやっておるものですから、わが国だってできないわけはない
○国務大臣（中川一郎君） いろいろと被曝問題について御指摘やら、また貴重な意見を聞かしていただきまして、非常に勉強になった次第でございます。 原子力イコール安全性と言ってもいいくらい問題の多い点でございますので、われわれ行政に取り組む者としては、安全性については最善の策を講じなけりゃならない、こう思っております。その中でも被曝関係については、毎日毎日働かれる人でございますし、また地域の住民も毎日毎日
○中川国務大臣 そう簡単におっしゃられるけれども、もしできないときに、工事途中でどこへ行けといったってそれは行けることでもありませんしへ新定係港がないのに行けといったって……。それを短絡的に居座るんだと決められるのも困るが、いや、どんなことがあっても出ていくんだと追い詰められても、責任ある者としては、現段階では何としても約束を守れるように最善の努力をする、これ以外にありませんで、その場合はいや居座るんだとか
○中川国務大臣 五者協定を結びましたときには、三年間のうちに工事を終わらせて、しかも新定係港を決めて、そして持っていく、三年たったら、来年の十月までに出ていく、こういうことでございまして、いま鋭意工事を来年の十月までにできるように、そして、おしかりを受けておりますけれども、政府としてではない、まだ科学技術庁長官としてのお願いではございますが、大湊に何とか新定係港として再度御考慮願いたい、血のにじむような
○中川国務大臣 八木委員御指摘のように、来年の十月までにやらなければならないことは約束でございますから、しかし御承知のように、これまた工事にかかったのがいろいろなことがありましてことしの八月です。三年間の工事期間が実質は一年少々、一年半ぐらいになるのですか、ということですから、期限内にやるのにはなかなかむずかしい点があることは事実でございます。その上に一道路や橋をかけるのとは違って、これは何日かかる
○中川国務大臣 非武装中立で国が安全であるならば、これにこしたことはありません。一番理想の形態ではございますけれども、私どもの見るところでは、世界の情勢等、あるいは非武装中立といわれている国々においても、国民皆兵といったような、国を守る体制というものは、どこの国でも最小限度持っているのじゃないか。そういう現実性からいっても、残念ながら国を守るという防衛力だけはやはり持っていかなければならないというところであって
○中川国務大臣 せっかくのお尋ねではございますけれども、いま私の所掌は科学技術行政でございまして、防衛の責任者ではないわけでございます。したがって、お答えするべき立場にはございませんが、要は自主防衛、自分の国と自分の財産は自分で守っていこう、こういう範囲内で防衛は考えるべきだ、これが憲法に定められた最小限度の基本的な考え方ではないか、こう思う次第でございます。
○中川国務大臣 原子力が石油代替エネルギーとしてきわめて重要な点についての認識は、椎名委員と全く同感でございます。 先般フランスに参りまして、日本と同じ事情にある石油を持たないフランスが、すでに二〇％は原子力に頼っており、十年後は七三％まで原子力に代替をするというプランを着実に進めておりますし、国民も理解し、国会においても、共産党を含めて野党も認識を持って協力している体制を見、さらには核燃料サイクル
○中川国務大臣 ただいま御決議のありました実験用静止通信衛星「あやめ」二号の問題につきましては、宇宙開発委員会第四部会における調査審議の結果、そのふぐあいは、静止軌道投入のために衛星内に組み込まれた推進装置の異常燃焼に起因するという結論が出されております。 今後宇宙開発を推進するに当たりましては、御決議の趣旨に沿って、今回の経験を十分生かし、遺憾なきよう努めてまいる所存であります。
○国務大臣（中川一郎君） 私も専門家じゃないし、吉田委員ほど詳しくはないのですが、核燃料サイクルという一環の中にウラン鉱から廃棄処分までというのはこれは流れなんですね。いまのところは倉庫の中に保管しておくというのは仮の保管であって、いつまでも倉庫の中に保管しておいてふん詰まりになっていいというものは原子力行政じゃないと思うんです。これは世界じゅうが海洋であるか陸上であるかの処分について国が責任を持って
○国務大臣（中川一郎君） まあ専門的なことは原子力安全局長からまた説明させますが、私の承知しておる限りでは、陸上に保管して倉庫に入れておくとだんだんいっぱいになってくると、長期的に見れば倉庫に入れておくことよりは、むしろ国際的にも海洋投棄という道があるのであるから、国際的な基準に照らし合わせてその道を選んだ方が、むしろ先の見通しとしてはいいのではないか、こういう観点から国際基準に従っていま投げる場所
○国務大臣（中川一郎君） 第九十三回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、科学技術振興対策特別委員会の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 申し上げるまでもなく、科学技術は経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であります。特に、石油資源を初めとする物的な資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越え、将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を図り
○中川国務大臣 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船
○中川国務大臣 第九十三回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、科学技術委員会の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 申し上げるまでもなく、科学技術は経済社会発展の原動力であり、国民生活向上の基礎であります。 特に、石油資源を初めとする物的な資源に乏しく、狭い国土に多数の国民が生活しているわが国が、この厳しい制約を乗り越え、将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を図り、二十一世紀への発展