1981-04-21 第94回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○中尾辰義君 次に、これはいまさっきも申し上げましたが、自民党と財界の内部から行革の一環として人事院勧告ことしは見送るんじゃないかと、こういう動きがあるわけなんですね。そうした場合に、今回の改正でも、これは恩給額に目減りがしておるわけです。さらに給与勧告が凍結をした場合に、恩給の改善の方も見送りということになり、そうなりますとこれはもう大変なことなんですね。恩給をただ一つのよりどころにしているお年寄
○中尾辰義君 次に、これはいまさっきも申し上げましたが、自民党と財界の内部から行革の一環として人事院勧告ことしは見送るんじゃないかと、こういう動きがあるわけなんですね。そうした場合に、今回の改正でも、これは恩給額に目減りがしておるわけです。さらに給与勧告が凍結をした場合に、恩給の改善の方も見送りということになり、そうなりますとこれはもう大変なことなんですね。恩給をただ一つのよりどころにしているお年寄
○中尾辰義君 人事院が勧告すればそのとおりやると、こういうことですが、長官はどうお考えかと私は聞いておる。まあいいでしょう。 人事院見えていますか一まだ来ないの、それじゃ次にまいりまして、五十五年度の物価の上昇率ですね、これは見通しが大体八％ぐらいになるんじゃないか、こういう見通しでございまして、一方今回の恩給の方は改善が普通恩給、普通扶助料の最低保障額は四月の四・八％、六月の上積み分を合わせても
○中尾辰義君 最初に、長官と人事院にお伺いします。 まず、恩給額改定の基礎であります国家公務員給与のベース改定についてお伺いしますが、最近の新聞報道によりますと、経済団体連合会が強力な行政改革を推進させるために、財界の行政改革に関する懇談会で独自の行革案をまとめ、正式に提案するようでございます。その中の一項目に、五十六年度のベースアップの見送りと、こういうことが盛り込まれておるようでございます。さらには
○中尾辰義君 それでは次に、救助がおくれた、救助放棄ということにつきまして、われわれとしては非常に怒りを感じておるわけですので、二、三お伺いしてみます。 これもまあシーマンシップからしても、公海条約第十二条からしても、当然にこの加害者の原潜は救助活動を行うべきである。ところが原潜は、衝突時と、それから四時間以上も経過をして後の二度にわたって潜望鏡で現場ないしゴムボートを確認しておるにもかかわらず、
○中尾辰義君 それではもう一つ、これは操縦の誤りはなかったのかですね。訓練中に誤った操作をして衝突を回避ができなかったのか、あるいはセンサーによる海上船舶の確認ができなかったのか、こういうケースも考えられるわけです。それから、通常の作戦運用中に乗組員の不手際によって誤って浮上さしたと。こういうことが考えられるのは、このミサイル原潜というのは深いところにおるわけで、浅いところではぱっと上がってくるということがおかしなことでありますから
○中尾辰義君 最初に、いまもいろいろと質問がございましたが、今回の米原潜の衝突事件につきまして、まずこの事故の原因、ここからお伺いしたいと思います。 今回の原因を把握することは非常にむずかしいということはわからぬでもないわけでありますけれども、少なくとも幾つかの推論を立てることは可能じゃないかと、こういうことでお伺いしますが、まず最初に、米原潜ジョージ・ワシントンが操縦系統の故障によって、一時的にせよ
○中尾辰義君 それから、武田参考人にバイオマスエネルギーの件で二つだけお伺いしますが、先ほどもお話がございましたが、バイオマスで現在最も有望なのは自動車用アルコール燃料、これはブラジルあたりもかなり進んでおるようでございます。それと、もう一つは、都市ごみ、農畜産物廃棄物等のメタンガス利用、この二つと言われておるわけですが、それについて、アルコール自動車の実用性と今後の見通し並びに日本国内での普及の可能性
○中尾辰義君 私が聞いたのは、このエネルギーの見通しの私が挙げました数字が妥当な数字なのか無理な数字なのか、それを聞きたかったのですけれども、これの目標に向かって全力を挙げてがんばると、そういうことですけれども、これはどうですか、妥当な数字なのか。それは、この委員会でもこの数字が問題になったのですよ。原子力問題にしても、一応数字は出ておりますけれども、実際、これはちょっと無理じゃないか、実現不可能じゃないかとか
○中尾辰義君 最初に、新エネ機構の大永副理事長にお伺いいたします。 新エネ機構も新しいエネルギーの開発ということを大きく期待されてスタートしたわけですけれども、そこで二、三お伺いしたいのです。基本的な問題です。 政府が発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」、総合エネ調の答申に基づくものでございますが、その中で、新エネルギーその他で昭和六十五年度で三千八百五十万キロリットル、これは全エネルギー
○中尾辰義君 いまの金利の話は、私が聞こうと思ったんです。もう話がございましたけれども、まあ再度、いま大臣がおっしゃったように、設備投資が伸びない、その一つはやっぱり金利が高いという点にあったんだろうと思います。そこで、今度は日銀の金利が、公定歩合が一％下がった、六・二五％になったわけですけれども、政府の三機関の貸出金利ですね、これは通産大臣だけじゃないんですが、通産大臣もかかわっていらっしゃるわけですから
○中尾辰義君 いずれにいたしましても、政府は五十六年度の経済運営を、まず内需の主導型と個人消費と民間設備投資に大きな期待を寄せておるわけでございます。しかし、個人消費の回復となりますと、これは物価の安定がどうしても不可欠である。それから一方、中小企業の設備投資の拡大につきましては景気浮揚が必要になってくる、こういうように二律背反する政策課題を同時に達成をしなけりゃならない、非常にむずかしい点です。確
○中尾辰義君 最初に、景気の見通しと中小企業の設備投資、あるいは金利問題等に関連して二、三質問を申し上げたいと思います。 政府の五十六年度の経済見通しは、これは個人消費と民間設備投資を強気に予想をしているのが特徴のように見られるわけでございます。特に設備投資につきましては、民間の研究機関がかなり慎重な予測をして発表をしておるわけであります。たとえば野村総研で一・六％、山一證券で四・九％、三菱総研で
○中尾辰義君 次に、今日証券業はこれは免許制になっておるわけでありますね、これは昭和四十年に証券取引法が改正になったわけですけれども、この免許制になった趣旨というものも、これは善良なる一般投資者の保護を目的としたもので、一般投資者が不測の被害をこうむらないように、国つまり大蔵省が監督をする重大な責任を負っておるものと思うわけでありますが、大蔵省はこの免許制の意義について、どう考えておるのかまずお伺いしたい
○中尾辰義君 それで大蔵省に次はお伺いしますが、まずこれは証券取引法という法律があるわけでございますが、この目的には、一つは「国民経済の適切な運営」、これが一つ。もう一つは「投資者の保護」と、こういうふうに書いてあるんですが、私はこの証券取引法の中心的目的といいますか、これはやはり投資家の保護にあるんじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、政府の見解をまずお伺いしたいと思います。
○中尾辰義君 最初に法務省にお伺いをいたしますが、最近中小証券会社の乱脈経営等を原因とする倒産事件があちこち起こっておるわけであります。破産、会社更生事件等倒産事件がこうして近時増加の傾向をたどっておることは非常に憂慮にたえない事態でありますが、それに関連する一般小口の投資債権者の被害、これが非常に影響するところ甚大でありまして、最近京都におきましては、これは本年二月ですが、高木貞証券会社の倒産をめぐりまして
○中尾辰義君 それでは、欠陥問題は、暴露されました経過をたどって振り返ってみて、それを一つずつこれからお伺いしてみますから。 まず、エンジン欠陥が明らかになりましたのは、米下院歳出委員会防衛小委員会のジャック・エドワーズ議員が声明を出して、国防総省当局もそれを認めた、こういうふうに伝えられておるんですが、その後どうなったんですか、そのとおりなのかどうか。
○中尾辰義君 百機にならぬよ。トータルで幾らですか。
○中尾辰義君 最初に、Ｆ１５戦闘機の欠陥問題につきまして若干お伺いをしたいと思います。 この問題も今日まで再三国会におきましても問題になったわけでございますが、その後Ｆ１５戦闘機の欠陥問題がどういうふうに改善をされたのか、そういう観点から少し明らかにしておく必要がありますので、お伺いをしたいと思います。 まず最初に、Ｆ１５戦闘機の調達計画はどういうふうになっておるのか、さらに五十五年度の予算、それから
○中尾辰義君 次に、ただいまも野田議員から質問がありましたけれども、この寡婦加算の引き上げの問題ですが、これは昭和五十一年に、遺族年金の給付水準改善のために各公的年金制度及び恩給に寡婦加算制度が設けられたわけであります。その加算額は各年金相互間でばらつきのないように同額に定められたが、現在、新法の遺族年金の寡婦加算額のみが改定をされていないわけで、そこで二、三問題点を、野田議員の質問と少し重複するかもしれませんが
○中尾辰義君 今度の改正法案は、厚生年金法の改正に伴っていわゆる通年方式の定額部分の額の引き上げ、それから通算退職年金の定額の引き上げ、さらに厚生年金にならい最低保障額の引き上げと、この三つが大体大きな柱になっておるわけでございますが、そこで、本案が成立した場合にいわゆるこの通年方式による再計算が行われるわけでありますが、これで二、三、ちょっと聞いてみたいんですが、現在、この年金額改定事務はコンピューター
○中尾辰義君 田村参考人に一点だけ、これは参考にひとつ具体的にお伺いいたしますけれども、ほかの行政機関は大体八ブロックになっているのですね。それから、営林局関係は九州から北海道まで十になっておるわけでして、九州で熊本に一カ所、四国に高知、それから近畿、中国関係で大阪と、さらに愛知、富山、岐阜、これは名古屋。それに新潟、長野、この辺で長野にある。それから東京都を中心にして関東の一部、これが一つ。それから
○中尾辰義君 片岡先生にちょっとお伺いしますが、いまもお聞きのとおりでありますけれども、行政改革というのは、総論は皆賛成なんですけれども、各論になりますといろいろと利害が対立してなかなか進まないと。 そこで、大まかな質問になりますけれども、行革に対してこういう問題解決するにおいて一番大事な配慮せなきやならないそういう点はどうなのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、それが一点と、それから
○中尾辰義君 武田さんにお伺いしますが、質問が重複するかしれませんけれども、今度の法案をこの委員会で審議をしておるわけでありますが、政府側の答弁を聞いておりますと、今度の地方ブロック機関の削減につきましても、いろいろと各省庁間のバランス、地域的なバランスも考え、地方の局が支局あるいは部になりましても、従来持っておりました局長の権限というものを省令その他の内部の規程によって部長なり支局長に委任できるんだから
○中尾辰義君 大体長官の意向もわかりましたが、結局は前の宇野長官のときに発表になりましたいわゆる五十五年行革、これは一部は実施されましたけれども、まだ残っておるわけでありますから、これを処理をする。あと違うところは、新聞にも出ておりますが、第二臨調をつくるのだと、今国会に法案が出る予定になっておりますけれども、それが少し違っているだけのことじゃないかというような気がするんですが、いかがですか。
○中尾辰義君 そこで、行政改革という問題は長期的な視点に立ちまして計画的に実行されてしかるべきものじゃないか、こういうことに思っているわけですが、鈴木内閣は大平内閣の基本路線を踏襲する旨を明らかにされておるわけでありまして、前の宇野長官は、まず器減らし、それから仕事減らし、それから人減らし、こういう順序で行政改革を進めたい、こういう観点からいわゆる五十五年行革の方針として出たわけでありますが、これはもう
○中尾辰義君 私は、行政改革に対する基本的な問題につきまして、中曽根長官に若干お伺いをしたいと思います。 最初に、鈴木内閣が発足をいたしまして中曽根さんが行政管理庁長官に就任されたわけでありますが、去る九月の十二日の閣議において、長官から「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これが説明をされておりますが、この内容は後で聞くことにいたしまして、せっかく鈴木総理大臣に嘱望をされて行管の長官に就任をされた
○中尾辰義君 それから、これは通産省かもしれませんが、イラン、イラク両国ともお互いに石油施設を爆撃しておるようですが、石油施設の両国の被害の状態、これわかりましたらお願いします。
○中尾辰義君 現時点でイラン、イラク周辺の中東諸国の動きはいかがでしょう。全然ありませんか。一部動いておるような記事も新聞等に出ておりますが、その辺いかがですか。
○中尾辰義君 最初に外務省にお伺いいたします。 今回のイラン・イラクの紛争につきましては、わが国が大きく依存している中東油田地帯における紛争でありますので、われわれも非常にその成り行きにつきましては重大なる関心を持っておるわけでございます。先ほど現状と見通しみたいなものをお伺いしたんですけれども、これは最初は、新聞情報等によりますと案外短期間で終わるんじゃないかと、こういうような記事も出ておったわけですが
○中尾辰義君 それでは、大臣、あなた御自身の立場から、浜田幸一氏が野党がこぞって証人喚問の要求をしている最中にヨーロッパに行かれたことをどう考えられておるのか。また、証人喚問要求に対する御見解をどうお持ちですか、法務大臣として、お伺いします。
○中尾辰義君 最初に法務大臣にお伺いしますが、今回のＫ・ハマダ賭博事件が起きて、国民の政治不信を招いたことに対しまして、大臣として、また自民党の党員としてどのように責任を感じておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○中尾辰義君 お伺いしておきますけれども、いずれにしてもこれからメリットが出るようにやっていかなきゃならぬ。それで新事業団の業務の内容、役割り、そういうものを見直していかなきゃならないと思うわけであります。たとえば振興事業団が実施している高度化事業を見ましても、貸付実績のきわめて悪い事業も幾つかあるわけであります。需要が少ないから不要だということではないけれども、需要が少ないのにはそれなりの理由があるんじゃないか
○中尾辰義君 中小企業事業団の設立に当たって、大臣の決意なり所見を求めたんですけれども、そこで次にお伺いしますが、もともとこの二つの事業団は統合する必然性、必要性というものはなかった。いまも私は言いましたように行政改革の面でこういう結果になったと思うわけでありまして、統合するメリットが少ないと、こういうふうに思うわけです。しかし、できる以上はこれはやらなきゃならぬ。新事業団の設立のメリットにつきまして
○中尾辰義君 最初に、通産大臣にお伺いいたします。 今度の中小企業事業団は、現在ある中小企業振興事業団と共済事業団を統合して設立されると。そこで政府の説明は、効率的で強固な一体的な体制のもとに、中小企業の振興や経営の安定等を図るために設立をすると、こういうふうに説明があるわけですが、実際には今度の政府の行政改革の面で新しい新エネルギー総合開発機構、これを通産が設立をする見返りとしてこの二つの事業団
○中尾辰義君 いま答弁をお伺いしましたが、この五十四年度の上半期の設備資金は好調に伸びておるようでありますが、その反面に運転資金の需要が余り伸びてないというのはどういうわけなのか、どのように中小企業庁はその原因を見ているのか、お伺いします。
○中尾辰義君 最初に中小企業金融の現状につきまして二、三お伺いをいたします。 中小企業をめぐる金融情勢につきましては、政府の金融引き締め政策が強化される中で選別融資も厳しくなり、逼迫の度合いを強めているわけでありますが、最近の中小企業金融の現状、また五十四年度の中小企業三機関の融資状況はどうなっているのか、それをお伺いします。
○中尾辰義君 そうあればいいんですが、情勢ははなはだ厳しいようにいろいろと民間の情報等にも出ておりますが、いまも少しありましたけれども、第二次物価対策の反省が第三次対策にどう生かされておるのか。たとえば野菜の問題を取り上げましても、野菜の価格安定対策一つをとってみても、政府の緊急価格安定対策にもかかわらず現実にはキャベツ、白菜などが急騰し、一時は一個千円もするというようなばか高値を記録したわけです。
○中尾辰義君 私、余り時間がありませんので、結局あれですか、四、五月は物価が山場に差しかかって、何とか乗り切れるであろうけれども、その後は安定という意味は、高値で安定をしていくと、こういうことですか。
○中尾辰義君 それでは、引き続いて物価対策についてお伺いします。 とにかく経企庁長官、物価対策は本年度最大の要件でもありますから、各委員会でいろいろと風当たりも強いでしょうけれども、ひとつがんばってもらわにゃいかぬでしょう。そこで、政府は昨年の十一月に次いで三月十九日には「当面の物価対策について」という総合物価対策を発表したわけですけれども、その中身は第二次物価対策とどういう点が異るのか。余り新しい
○中尾辰義君 それでは、次に、預金金利の引き上げのことにつきましてお尋ねをしますが、公定歩合は第五次引き上げにより狂乱物価最高水準の九％となったわけでありますが、引き上げ率は一・七五％に対して預貯金金利の上げ幅がきわめて不十分で、定期預金の一年物を例にとりますと〇・七五％の引き上げとなっておるわけであります。一方、今度は、貸出金利の方は短期プライムレートで見ると公定歩合と同じ引き上げ幅の一・七五％であり
○中尾辰義君 最初に、総合物価対策の一つとして、公共事業の進め方につきまして若干お伺いをしたいと思います。 わが国の総合インフレ対策は、もう大体大蔵大臣も感づいていらっしゃるだろうと思いますけれども、次々と公定歩合が引き上げになりまして、金融政策の面に少し偏っておるのじゃないかと、こういう批判もあります。大臣も御存じでしょう。アメリカの方はかなり財政の緊縮を主軸とした厳しい方針が出されておるわけでありますので
○中尾辰義君 そこで、きょうは政府の魚価安定のため、すなわち主要水産物調整保管事業の一つとして進めている魚価安定基金のことにつきましてお伺いをしたいと思います。 まず、昭和三十六年の第三十八国会で成立をいたしました魚価安定基金法に基づく魚価安定基金について、この設立の目的から廃止の経緯について簡単に説明を願いたいと存じます。
○中尾辰義君 大体承りましたけれども、一般消費者から見る限り、これは素朴な意見かしりませんけれど、政府の魚価対策は、最近のかずのことかマグロの買い占め空売りに見られるように、野放しというような事態が続いているように思われるわけであります。全部じゃありませんけれどね。そこで政府の魚価安定対策はいかなる役割りを果たすことを要求されておるのか。それから今日まで魚の価格対策としてどういう対策を講じてきたのか
○中尾辰義君 私は、最近の魚の価格の動きにつきましてまず最初にお伺いをいたします。 最近の多獲性魚、アジ、サバ、イワシ、サンマ等の価格はどういうような推移をたどっておるのか。また遠洋物のカツオ、マグロ、さらにはノリ、ワカメ等、どのように推移しているか、お伺いしたいと思います。
○中尾辰義君 次に、宅地供給量の先行指標の一つである開発許可面積、それに区画整理の事業許可面積の推移について、概略御報告をお願いいたします。
○中尾辰義君 それでは、逐次お伺いしますが、まず新市街地における宅地供給量の推移につきまして概略御報告を願いたいと思います。これは四十七年以降で結構です。
○中尾辰義君 私は、土地問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。 まず、国土庁長官並びに建設大臣に最初に所感をお伺いしておきますが、最近の土地価格の上昇には全く目をみはるものがございます。国土庁の国土統計による全国市街地価格指数と日銀卸売物価指数と比べてみましても、昭和三十年三月で両者の指数を一〇〇といたしまして、約二十年後の五十三年三月はどうなっているか。これは卸売物価指数で一九〇・六
○中尾辰義君 次に、いま貿易の通商の摩擦問題についてちょっとお話がありましたのでお伺いをいたしますが、まずわが国の、地域別に見てみたんですね、地域別の貿易収支の構造を見ますると、原油の高騰により対ＯＰＥＣの貿易収支が大幅な赤字であり、ところがまた対米国、対ＥＣの貿易収支は、これは黒字幅が依然として改善されておらない。そのために貿易の拡大地域においては、再び通商摩擦が起こってくる、強まることが懸念をされるわけでありますことはいまおっしゃったとおりです
○中尾辰義君 輸出の動向も好ましい方向にあると——私は動向だけ聞いたんじゃないんで、動向はまあ結構ですが、そこでその動向はいい方向へ向かうにしても、まだ当分は赤字基調が続くんじゃないか。そこで、この赤字基調を対処するためにどういうふうに対処するのか、いまいい方向にいっておるということはいまあなたがおっしゃった。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○中尾辰義君 私は、最初に貿易問題につきまして若干お伺いをいたします。 わが国の国際収支は五十三年の大幅な黒字から、このころは大体百六十五億ドルぐらいの外貨準備があったと思いますが、黒字基調だったと思いますが、それから一転いたしまして五十四年は赤字がとうとう出てきました。ということで今後はどうなるか、それはわれわれが最も心配しているところでありますけれども、輸出はこれは円安による価格競争力の改善、
○中尾辰義君 そうしますと、バレル単価が各社がばらばらになっているのは、各社ごとに今後の石油の値上がりがどういうふうになるのか、その見通し自体もちぐはぐである、こういうふうに理解していいのですか。
○中尾辰義君 それじゃ、電力の値上げの問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、まず、時間がないので要点をちょっとお伺いしたいと思います。 関西電力の料金の値上げ申請、これが五九・八％、これは電力八社の平均が六四・四でありますから、かなり下回っておるわけです。これは御存じのように、原子力への依存度が高いからと考えられるわけですが、火力燃料について見れば、平均消費価格は、原油の場合をとると一キロリットル
○中尾辰義君 私は、三十分しかありませんので、主として電力問題につきましてお伺いしたいと思います。 その前に、いま御質問がございました長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、全く私も同感でございまして、政府の答弁を聞いておりますと、まさしくこれは昭和六十五年の石油依存率を五〇％に引き下げることを内容として、しかも東京サミットでわが国の石油輸入量を抑えられたために無理してつくったような見通しの案