2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） このプロジェクトチームでは、多くの有識者の皆さんから御提案をいただいております。このため、このプロジェクトチームでの議論につきましては、今後、厚生労働省改革の取組の一環として省の広報改革工程表に盛り込んで、広報改善に向けた取組を継続的に実施してフォローアップをしていきたいと思っております。 また、このプロジェクトチームのメンバーである有識者の方々にも、引き続き、例えばマザーズハローワーク
○副大臣（三原じゅん子君） 改めまして、国会会期中は国会対応優先という中で、先般、このプロジェクトチームへの出席のために本委員会の審議に御迷惑をお掛けしたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。今後は、国会対応優先という認識に基づき、情報共有や手続の徹底にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、今御質問がございましたプロジェクトチームについてです。 コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者
○三原副大臣 まず、不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定された全世代型社会保障改革の方針に基づきまして、令和三年度中に詳細を決定いたしまして、令和四年度当初から保険適用を実施することといたしております。 具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応
○副大臣（三原じゅん子君） 人工妊娠中絶に関しましては、母性の生命健康の保護というのは極めて重要であると認識しております。 委員御指摘の流産や中絶の外科的手技につきましては、掻爬法と吸引法というのがございますが、御指摘のとおり、ＷＨＯでは吸引法を推奨していると承知をしております。私も、我が国でもいまだに掻爬法を一般的に用いている医療機関もあるとお聞きしておりまして、先般、日本産婦人科医会の会長及び
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘のＦＩＧＯが、遠隔診療を用いて、女性の自己管理の下、経口妊娠中絶薬の使用を推奨する、そのような声明を出したことは承知いたしております。 我が国でも、現在、経口妊娠中絶薬の臨床試験が行われておりまして、企業から承認申請がなされれば有効性、安全性、管理法など確認していくこととなると思います。 経口中絶薬につきましては、有効性、安全性等の様々な課題があるとは認識しておりますが
○副大臣（三原じゅん子君） はい。 人工妊娠中絶に関しましては、母性の生命健康の保護が極めて重要であることは認識しております。 その上で、人工妊娠中絶の公的補助に関しては、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等について様々な御意見が国民の間で存在し、さらに、個々人のこの倫理観や道徳観というものも深く関係する大変難しい問題であるのではないかなと認識しております。 そのため、人工妊娠中絶への公的補助、
○副大臣（三原じゅん子君） 議員御指摘のとおり、流産や中絶の外科的手技については掻爬法と吸引法がございますが、ＷＨＯでは吸引法を推奨しております。しかし、我が国ではいまだに掻爬法を一般的に用いている医療機関もあるということをお聞きしております。 このため、先般、五月十五日に、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会いたしまして、合併症の軽減の観点などから吸引法が更に医療現場で普及
○副大臣（三原じゅん子君） 人工妊娠中絶に関しましては、母体保護法の目的にあるように、母性の生命健康の保護が極めて重要であると思っております。この人工妊娠中絶の方法として諸外国では経口中絶薬が使用されていることがあり、我が国でも現在臨床試験が行われていると承知しております。 この経口中絶薬につきましても、有効性、安全性など様々な課題があることは認識しておりますが、経口中絶薬の利用を期待する意見もあることから
○副大臣（三原じゅん子君） まず、国会会期中は国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に御迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げたいと思います。 プロジェクトチームにつきましては、コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者、困窮者や女性に対して各種の支援策が十分に届いていない状況があるため、発信力のある有識者の方々に御参集いただき、必要な支援をいかにして早く届けられるかという
○副大臣（三原じゅん子君） 国会会期中は国会優先であるという、その原則に関しては当然理解をしているところでございます。 そして、今回、医療法、かつ重要なそうした法案であったため、この委員会を離席したということについておわびを申し上げたところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） 国会対応優先という原則に関してはしっかりと理解をしていたつもりであります。 しかしながら、有事としての緊急事態宣言が出されている現状に鑑み、その厳しい状況に置かれている非正規雇用労働者や生活困窮者の皆様の悩み、そうしたものに寄り添う、寄り添おうという、気負う余りに、プロジェクトチームの緊急性や重要性を考えてしまいました。 委員会審議に混乱を招いたことについて、重ねておわびを
○副大臣（三原じゅん子君） 本日は、先週木曜日の午後の本委員会に私が遅れて出席したことについて発言させていただく機会をいただき、恐れ入ります。 まず、国会会期中は国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に迷惑をお掛けしたことについておわび申し上げます。 その上で、本件の経緯を申し上げます。 本年二月から、厚生労働省においてコロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームを
○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします。 三月十九日付けで自治体にお示ししましたこの短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知におきましては、先生大変恐縮ですが、同じことの繰り返しとなりますが、まず、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、そして、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集
○副大臣（三原じゅん子君） この疾病手当金を全国統一の制度として恒久化することについては、また自営業者等では被用者とは異なり、休業期間や収入減少の状況が多様である、また所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと、あとは必要な財源をどのように確保するか、あるいは、国保制度内の被用者のみに給付するとすれば、その他の被保険者からも保険料を徴収することに理解が得られるのかとか、もう様々な課題が多くて、慎重
○副大臣（三原じゅん子君） 今、令和三年四月二十日時点で私どもが把握しているのは、二件の支給実績があったというふうにも承知をしているところでありますが、いずれにいたしましても、定額に療養日数を乗じることで算出するパターンであるとか、いろいろなやり方があるかとは思いますが、全部一体でというふうに考えますとなかなか難しいことがありますので、その算出の仕方についてもいろいろとまだ考えていくことがあるのが課題
○副大臣（三原じゅん子君） 先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。 ただし、個人事業主は、被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様で、そしてまた、所得の補填として妥当な支給額の算出というのが
○三原副大臣 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られたものは開発者等から届出を求めて公表することとし、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のもの、つまり外来遺伝子が組み込まれたもの等は、遺伝子組み換え食品
○副大臣（三原じゅん子君） 生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。 厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。具体的には
○副大臣（三原じゅん子君） 当然、ワクチンと検診の両輪ということで日頃から皆様にお示しさせていただいているところであります。 がん検診の必要性、早期発見ということに関しましても、検診の重要性、これも含めて徹底的に皆様にお示ししていきたいと思っております。
○副大臣（三原じゅん子君） まず、厚労省のホームページにおけるＨＰＶワクチンの情報提供につきましては、改訂したリーフレットを分かりやすい場所に掲載することで国民の皆様に分かりやすい情報提供を行うこととしております。そのリーフレットの中で、言葉の示す意味を具体的に記載しているところでございます。 積極的な勧奨とは、市町村が対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがき等を各家庭に
○三原副大臣 今週十二日から高齢者への接種が開始されたところであります。 新型コロナウイルスワクチンは、国民の皆さん自らの判断で接種していただくことが重要でありますが、また、健康上の理由で、接種をしたくても接種できない方がいらっしゃるということも踏まえて、接種の有無を公表することや、接種の有無により不利益な取扱いを行うことは適切でないと考えております。 ワクチンの接種証明を利用したいわゆるワクチンパスポート
○三原副大臣 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。 このため、今委員がおっしゃいましたように、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を
○三原副大臣 社会保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、税制の対応と同様の措置として、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予できる特例を設けていたところでございます。 この社会保険料の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられている猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応していくこととしております
○三原副大臣 雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております
○三原副大臣 お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。 一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるところであります。 このため
○三原副大臣 委員御指摘のとおりでございます。 芸能従事者の労災認定の判断基準は、契約に基づき報酬が支払われる作業を業務遂行性を認める範囲としております。 今先生おっしゃっていただいたとおり、芸能従事者については、書面による契約書が取り交わされていない場合というのが大変多うございます。その面も想定されますので、その場合においても、労働基準監督署において発注や報酬支払いの実態等の調査を行った上で適切
○三原副大臣 お答えさせていただきます。 労災保険の特別加入制度は、労働者以外の者について、業務の実態、災害の発生状況等から見て労働者に準じて労災保険により保護することがふさわしい者に、一定の要件の下に労災保険に特別加入することを認めているものでございます。 フリーランスとして働く方の保護を図るため、特別加入制度につきましては、昨年六月一日より、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において対象範囲
○三原副大臣 お答えさせていただきます。 一般医療の制限の具体的な内容につきましては、一律に国が定めるのではなく、都道府県に対し、地域の医療機関と協議の上での検討をお願いしているところでございます。 症状や重症化リスクの有無、これは、個々の患者や病院の機能など、地域の医療資源の実情によっても様々であることから、これらの実情を最もよく理解している地域の医療関係者が具体的な医療資源の活用の在り方を実態
○副大臣（三原じゅん子君） 育児休業は原則一歳までとなっており、保育所に入れない場合に限り最長二歳まで延長可能となっておりますが、この理由は、この時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。 育児休業の取得期限の更なる延長につきましては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の職場復帰に課題がある、企業の労務管理が難しくなるといった声もあり
○副大臣（三原じゅん子君） 男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れないことや職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることなどが挙げられていることから、男性の育児休業の取得の促進のためには、業務とある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度や、育児休業を申出しやすい職場環境等の整備といった取組が必要であると思っております。 公明党青年委員会の青年政策二〇二〇におきましても、育休取得申請
○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします。 少子高齢化が急速に進展する中で、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっております。しかし、令和元年度における男性の育児休業取得率は七・四八％と、近年上昇しているものの、いまだ低い水準にとどまっております。また、男性労働者の休業取得の希望が十分かなっていないという現状もございます
○三原副大臣 国光委員には、党のＰＴで同じ思いで取り組ませていただきまして、そのときも御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。 インターネット上の誹謗中傷ということでありますが、一方的な差別やそうした中傷というのは私は決して許されるべきものではないと強く感じているところであります。 厚労省といたしましても、医療従事者を始め、感染者やその周囲の方々に対しての差別、偏見の解消を図
○三原副大臣 委員がおっしゃるように、育児休業を原則一歳までとしている理由は、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。保育所に入れない場合等に限り最長二歳まで延長可能となっております。 原則二歳や三歳までの取得を可能とすることについては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っているという現状に鑑みると、女性の職場復帰に課題がありまして、企業の労務管理が難しくなるといった
○三原副大臣 先ほどもお話をいたしました、三月十九日付で短時間勤務の保育士の取扱いをお示しした際には、各自治体に対し、留意すべき点として、一貫した保育の提供のために共同の指導計画、記録の作成や適切な引継ぎ時間の確保等を行うこと、日によって異なる短時間勤務の保育士を配置しないこと、同一労働同一賃金の観点から、常勤の保育士と短時間勤務の保育士間での不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査を通じた
○三原副大臣 お答えいたします。 短時間保育士の取扱いにつきましては、三月十九日付で自治体に対して、保育士については、各組に一名以上の常勤保育士がいることが望ましいとの考え方に変わりはないが、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、常勤保育士確保までの暫定的な措置として、保育士資格を有している二名の短時間勤務の保育士を充
○三原副大臣 お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきた、そして一方で、長期間、休業による雇用維持を図り続けることは、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もございます。このため、現行の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減、また、七月以降は特例措置を更に縮減してまいりたいと思っているところでございます
○副大臣（三原じゅん子君） ありがとうございます。 三回のプロジェクトチームを開催いたしましたけれども、四回目に関しましては、その有識者の皆様から、メンバーの皆様からそれぞれの思い、政策というものもお伺いしながら、厚労省としてしっかりとそれを受け止めて、政策として反映できるものがあるかと、そういうことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（三原じゅん子君） ありがとうございます。 厚生労働省として、これまでにない支援策を講じてきましたけれども、支援策が残念ながら十分に知られていない、届いていないという状況にございます。 このため、今回立ち上げたプロジェクトチームでは、発信力のある有識者の方々にお集まりいただきまして、二月には雇用、人材開発支援、三月には生活支援、自殺防止について議論をいただいたところでございます。自殺防止