2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣(三原じゅん子君) ありがとうございます。お答えいたします。 若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えておりました。 妊孕性温存療法として卵子や精子を長期に凍結保存することが行われておりますが、高額な自費診療となるため、若い患者にとっては経済的負担となっており、患者団体や関係学会から国の支援を求
○副大臣(三原じゅん子君) ありがとうございます。お答えいたします。 若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えておりました。 妊孕性温存療法として卵子や精子を長期に凍結保存することが行われておりますが、高額な自費診療となるため、若い患者にとっては経済的負担となっており、患者団体や関係学会から国の支援を求
○副大臣(三原じゅん子君) 委員おっしゃるとおり、両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースにおける支給要件の一つとして、不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を利用しやすい環境整備のために両立支援担当者を選定することが含まれております。 この両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の気持ちに寄り添って、担当者が不妊治療と仕事の両立についての知識を得られるようにするということはとても重要なことだと思っております
○副大臣(三原じゅん子君) 今委員がおっしゃるとおり、流産というところで、この中絶法というのは切っても切れないということは重々承知をいたしているところでございます。 また、この胎児の死亡等による流産に対して薬事承認された医薬品につきましては、これは企業からの薬価収載希望を受けて、中医協での審議で薬価収載が了承されれば保険適用となるということだと思っております。
○三原副大臣 お答えいたします。 建設アスベスト訴訟に関して、国の責任が一部認められたということにつきましては、改めて、厚生労働省として重く受け止めているところでございます。 現在、委員がおっしゃっていただいたように、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、関係省庁同席の下で、速やかに解決を図るべく検討を進めていると承知しております。 このため、厚生労働省としても、どのような対応が
○副大臣(三原じゅん子君) 国税等と同様に、厚生年金保険料等の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど柔軟に対応していくこととしております。 こうした既存の猶予の仕組みにより御活用いただけるよう、関係機関とも連携して一層の周知、広報、努めてまいりたいと思っております。
○副大臣(三原じゅん子君) 昨年十一月に、WHOが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三〇年までにHPVワクチンの接種率を十五歳以下の女子の九〇%まで高める等の目標を設定したことは承知しております。 WHOが子宮頸がんを撲滅可能ながんとしている一方、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんに罹患し、約二千八百人の女性が亡くなっているということは大変大きな問題であると考えております。 HPVワクチンについては
○副大臣(三原じゅん子君) お答えいたします。 先ほど羽生田委員にもお答えしたとおり、今委員がおっしゃったとおり、HPVワクチンにつきましては平成二十五年四月から定期接種化されて、そして同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになる、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるということでございました。それ以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに
○副大臣(三原じゅん子君) お答えいたします。 HPVワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。 それ以降、審議会においてワクチンの有効性
○三原副大臣 お答えいたします。 小学校休業等対応助成金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策として、有給の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度でございます。 事業主の皆様には、本助成金の趣旨に御理解いただいた上で是非御活用いただきたいと考えており、様々な機会を通じて周知
○副大臣(三原じゅん子君) 男性の育児休業取得促進に当たっては、先ほど答弁がありましたように、中小企業・小規模事業者の関係者の皆様、団体等の御意見もよく聞きながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。 また、雇用保険二事業は労働者の雇用の安定等のために事業主を支援するものであり、中小・小規模事業者も活用しやすいものとなるよう、事業内容について不断の見直しを図り、効率的、効果的な運用を図っていきたいと
○副大臣(三原じゅん子君) お答えいたします。 雇用保険適用事業所数は、令和元年度末実績で、全体二百二十八万事業所のうち、被保険者数四人以下で百三十七万事業所、全体の六〇・三%、五人以上二十九人以下で六十八万事業所、同三〇・一%となっております。 雇用保険二事業について、小規模な事業主については、助成金の申請手続等の事務処理上の困難を伴う場合も少なくないため、制度内容や申請手続についての分かりやすい
○副大臣(三原じゅん子君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺、失業、DV等の多くの問題が女性を中心に顕在化しております。また、孤独に苦しむ方々や学生の自殺というのも増加の問題となっております。 厚生労働省としても、今年度既に三度の補正予算に様々な施策を盛り込むなど、これまでにない支援策を実施してまいりました。しかしながら、利用者にとって制度が複雑であったりPR資料の
○三原副大臣 企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してまいりましたが、昨年末から感染が拡大し、対応が長期化するという中で、大企業についても雇用維持の支援策を更に強化する必要があることから、大企業に雇用され、休業手当を取りづらい勤務形態の方も休業支援金の対象とすることといたしました。 この特例は、昨年の四月一日から緊急事態宣言解除月
○三原副大臣 お答えいたします。 先ほどと同様の答弁となりますけれども、どの事業所においても、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行うとともに、労働者の円滑な再就職の実現にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○三原副大臣 個別の事案についてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として、解雇については、労働契約法第十六条において、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされております。 使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にいたしますと、労働組合との協議や労働者への説明を行
○三原副大臣 お答えいたします。 我が国において実質賃金が伸び悩んだ背景としては、女性や高齢者のパートタイムも含めた形での労働参加が進んでおり、これ自体は大変望ましいことでありますけれども、実質賃金の平均値という面から見ると押し下げの要因になったこと、そしてまた、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことなどがあると考えています。 一方で、名目賃金について見れば、我が国の賃金の引上げは、新型
○三原副大臣 国内の主なワクチン開発の進捗については、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内にも臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知しております。 研究開発や生産体制の整備への補助や、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助により、国内での開発の基盤整備を後押ししていきたいと思っております。
○三原副大臣 先日特例承認を行ったファイザー社の新型コロナワクチンについては、国内外の治験結果を通じて、一定の発症予防効果は示されたものと承知しております。 重症化予防効果につきましては、治験において、ワクチン群の方が重症例の発生は少なかったが、絶対数そのものが少なかったため統計的には確認できなかったものの、本剤の接種により発症者数が低減することで、結果的に重症者数の低減につながるという、広い意味
○三原副大臣 お答えいたします。 患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることは大変重要であり、CT検査は、患者の肺炎の有無や程度等が診断できる有益なものであります。新型コロナウイルス感染症への対応としても、肺炎の原因であるかまでは判断できないものの、適切な治療に結びつけることができるという点では同様であります。 そうした中で、御提案の移動式検査車両については、緊急的かつ一時的に設置するものであることや
○副大臣(三原じゅん子君) 特別相談窓口の開設から十二月十一日までに労働者から労働局に寄せられた相談件数は九十四件、うち労働者の意向を踏まえて企業に働きかけを行った件数は三十三件、うち企業が特別休暇制度を導入した、導入に理解を示した、導入を検討すると回答した件数は二十四件、七割を超えたということでございますが、とはいえ三割の方々が残っておられますので、そちらに対しても丁寧に働きかけ等行ってまいりたいと
○副大臣(三原じゅん子君) お答えいたします。 高木委員のおっしゃるとおり、大変重要な案件だと私たちも認識しております。 今年九月に報告された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、虐待死亡例における実母の心理的、精神的問題等では、心中による虐待死事例では産後うつ、うつ状態がそれぞれ二五%、心中以外の虐待死事例はうつ状態が一二%と、うつ状態と児童虐待には一定の関連があると思われるということであります
○副大臣(三原じゅん子君) お答えさせていただきます。 若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えています。このため、医療機関において、卵子や精子の凍結保存など、妊娠するための機能、能力を維持するために様々な処置が行われていると聞いているところです。 先日、私も、患者団体の要望や関係する四つの学会の提言もいただきました
○三原副大臣 今委員がおっしゃいました参議院における附帯決議では、安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、質の向上に努めるとともに、その確保のために、実態把握、治療技術の標準化、情報公開等のあり方等の検討を行う旨が規定されております。 現時点におきましては、生殖補助医療のうち、夫婦間の体外受精等について、体外受精や顕微授精についての保険適用を見据えて、治療技術の標準化を目指し、ガイドラインの
○三原副大臣 お答えさせていただきます。 今委員おっしゃいました、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備は重要な課題であると私も認識しております。 平成二十九年度に行った調査では、不妊治療経験者のうち一六%、女性では二三%が、仕事と両立できずに離職をしていること、仕事との両立が難しい理由としては、通院回数の多さ、今委員がおっしゃったように精神面での負担の大きさというもの、そしてまた仕事の日程調整
○副大臣(三原じゅん子君) 今先生がおっしゃいましたように、一月末までの延長ということになりましたけれども、一部事業におきまして、今後事業を実施したい旨を自治体から伺っている、追加の申請も受け付けているところでございます。追加の申請の締切りは十二月十一日となっておりますが、今後とも、個別の自治体からの相談にきめ細かく対応するなど積極的な活用を促して、妊産婦に寄り添う、そうした支援を実施してまいりたいと
○副大臣(三原じゅん子君) 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます
○副大臣(三原じゅん子君) お答えいたします。 非常勤職員につきましては、雇用情勢の変化等による行政ニーズを年度ごとに調査の上、必要に応じて配置をしております。 この非常勤職員につきましては、任期は一会計年度内とし、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているということもあり、非常勤職員を再採用しない場合については早期に就職できるよう相談支援を行うなど、今丁寧な再就職支援に取り組んでまいりたいと
○副大臣(三原じゅん子君) 妊産婦の方々につきましては、新型コロナウイルス流行下において強い不安を抱かれておられる場合があることから、安心してお産をし、そして産前産後期を過ごすことができるよう、妊産婦の方々に寄り添い、その不安の解消を図ることが重要であると考えております。 そのために、議員御指摘の事業につきまして令和二年度第二次補正予算に計上しており、妊産婦への寄り添い支援や不安を抱える妊婦に対する
○副大臣(三原じゅん子君) 今御指摘のHPVワクチンについてですけれども、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえて、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のために、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に通知したところでございます
○副大臣(三原じゅん子君) 二回以上の流産、死産を繰り返すという心身共に大変な負担の大きい不育症の原因となる疾病に関しまして、有効性、安全性等が確立している検査や治療については順次保険給付の対象とされてきたところであります。 しかしながら、今なお原因が明らかでないものも多く、厚生労働省としては、これまでも治療方法等に関する研究事業等の支援を行っているところでございます。AMED等での委託研究ということでございますが
○三原副大臣 この場で直ちに何をするということは申し上げられませんが、今委員の御意見、これは大変重いものだと思っておりますので、しっかりと受けとめまして、引き続き、より一層の働きかけ、そして周知、そういうものに努めてまいりたいと思います。
○三原副大臣 委員がお尋ねになりました小学校休業等対応助成金、これは、労働者から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県の労働局におきまして、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して積極的な働きかけを行っているところでございます。 事業主が有給の特別休暇制度を設け、環境整備に取り組むことを支援する制度のため、個人に対しての支給ではないため、助成金の趣旨を事業主
○副大臣(三原じゅん子君) この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました三原じゅん子でございます。主に労働、子育て支援、年金を担当することとなりました。 人生百年時代の到来を見据えて、全ての国民の皆様が幾つになっても生きがい、やりがいを持てるような様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいる所存でございます。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、山本副大臣、そして両大臣政務官とともに全力