2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
○又市征治君 生活困窮だとか雇用の不安定化の問題などいろいろと様々な事情をお持ちのこういう状況があると思うので、これが弱い者いじめになってはならないということはもう当然のことでありますから、そうした苦情だとか実情把握だとかをやりながら、対策に抜かりないように対応いただくように要請をして、終わりたいと思います。
○又市征治君 生活困窮だとか雇用の不安定化の問題などいろいろと様々な事情をお持ちのこういう状況があると思うので、これが弱い者いじめになってはならないということはもう当然のことでありますから、そうした苦情だとか実情把握だとかをやりながら、対策に抜かりないように対応いただくように要請をして、終わりたいと思います。
この点について、野村総合研究所の行った調査、中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査というものがございまして、こちらによると、二〇一四年十二月のデータなんですが、ＵＩＪターンの経験者が感じた課題として、一位が賃金収入の低下、不安定化、これが三二・四％、就職先が見つけづらいというのが一五・三％、そして移住に伴う生活基盤の確立が一二・四％と、仕事に関する不安というものが高い割合となっているんです
二％目標を最優先課題に掲げることは金融政策の硬直化、経済の不安定化を招くと指摘をして、白川前総裁時代の一三年一月の日銀と政府の共同声明を再確認するべきだと。
○福田（昭）委員 日銀の元金融研究所の所長が、二％の目標を最優先課題としていると、金融政策の硬直化、あるいは経済の不安定化を招くという指摘もしておりますので、ぜひここは柔軟な対応が必要かなと思っております。これは答えは要りません。 次に、三点目でありますが、マイナス金利の弊害を総裁はどんなふうに考えていらっしゃいますか。先ほども、質問の中にもありました。
その背景として、このグラフ及びいろいろな記述において御説明しておりますとおり、また二〇一六年秋のいわゆる総括的検証でもお示ししたとおり、その背景としては、やはり二〇一四年夏以降の原油価格の下落、あるいは二〇一五年夏以降の国際金融市場の不安定化などの下で実際の物価上昇率が下落して、元々実際の物価上昇率に引きずられやすい予想物価上昇率が横ばいから弱含みに転じたということが主な原因ではないかと。
住民サービスの低下、雇用の不安定化と低賃金化、地方交付税の削減につながり、人権を踏みにじる徴収強化になりかねず、到底認めることはできません。 第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果度に更に三百三十億円をシフトすることです。
その状況下で、特段単身世帯の生活保護費を減額させることは、最後のセーフティーネットが寸断され、経済のみならず社会の不安定化を招きかねないかと懸念をいたします。そこで、基準見直しを再考し、安心できるセーフティーネットを提供できるよう、基準を再設計いたします。 第五に、水漏れ予算を、〇・四兆円程度減額いたします。
そういう中で、今はたまたま、日銀の異常な金融緩和によって、金利が低くて、財政については有利な状況なんですけれども、そういう中で、どんどん国債の発行残高が累積していっている、あるいは将来のリスクプレミアムの上昇要因になっているということで、今の金融政策は将来の財政破綻リスクを高めるものだと思っていますし、先ほども言いました、日銀の財務体質を不安定化させ、金融市場をゆがませ、地域金融機関の体力を奪っていると
東海銀行って今何ていうんですと言われてすっと答えられる人の方が少ないぐらいに都市銀行もほぼ、くちゃっというようになるところほど大きかったので、私は、そういった意味では、金融システム不安定化というものの影響の方が大きかったんじゃないかなと思うほど、私としては、これは消費税以外のものの要素も極めて大きかったと思っております。
それから、大手でいえば、経営がグローバル化で不安定化する中で、できる限りそのリスクを働き手に転嫁したいという気持ちになっている。そのような中で、一方で、働く側の若い方は、親御さんの支援が受けられない、それから奨学金という負担が掛かってきている、そういう中で辞められない。
正社員としての処遇の問題だということであったりとか、本当に最近の正社員になっている人たちというのは、先ほど終身雇用制が壊れているというお話ありましたけれども、正社員が増えているから、何となくそれまでの概念というか常識からすれば正社員が増えていれば社会は安定するようなイメージがあるんですけれども、そうではないという状況の中で、正社員で就職したとしてもすぐに辞めてしまうということが多くなっている中で、不安定化
それは、ナチス・ドイツを生んでしまったということの原因の一つとして、頻繁な解散が政治の不安定化と政治不信を招いたという反省、教訓に基づいていると言われています。
中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判をするべきではありませんか。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の十倍に、日本の被害も第二次世界大戦に匹敵すると警告しています。 戦争は絶対に起こしてはなりません。
生涯未婚が大幅にふえている大きな原因は、雇用が不安定化し、所得が減少していることです。 具体的に数字を挙げます。 三十歳から三十四歳の男性で結婚している人の割合は、非正規雇用では二三・三％であり、正社員の半分以下です。
多様な働き方、言葉の裏でやっていることは、雇用の流動化、不安定化だろうって。長時間安い賃金で働く労働者をより多く企業側に提供するがごとく、経済団体が望む提言どおりの政策を実現しているって。政治の場で全部ルールチェンジしているじゃないですか。大企業に対する大減税も、減った税、財源補填する消費税も、全部経団連求めているとおりですよ。
第三に、しかし、この二国間関係への使命感というのは、さらに、世界政治経済の軸足の東方へのシフト、地球温暖化、中東の不安定化の中のエネルギー面での北極海開発と北極ルートの浮上、日本の十七倍もある極東地域の開発の必要、こういったロシアの置かれております地政学的そして地経学的な客観条件によっても裏打ちされております。
この結果、例えば原油価格の下落ですとか、あるいは消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国の市場の不安定化などの逆風があって、実際の物価上昇率が下落し、元々日本の場合には人々の物価観というものが足下の物価に引きずられやすいということがございますので、この結果、予想物価上昇率が横ばいか弱含みに転じたというような分析を示した上で、こうした状況を踏まえ、新しい長短金利操作付き量的・質的金融緩和というフレームワーク
英国やオーストラリアでは、生乳の一元集荷販売の仕組みの解体など新自由主義的な改革を行った結果、乳価が下落し、酪農経営が不安定化し、乳業メーカーや小売サイドの更なる値下げ圧力にさらされることになっています。この点について参考人から強く指摘されました。我が国は、これを反面教師として学ぶべきであって、同じ轍を踏むべきではありません。
ＮＰＴ体制の堅持、ＮＰＴ体制が不安定化していると言われている中で、ＮＰＴ体制を堅持することは日本としてはどうしても引き下がれないライン、それが、こういうアリの一穴を日本がやることが、フランス、アメリカがやるのはそれはそれで結構ですが、そのときと状況も変わってきた。その中で、なぜ今なのか。ましてや、北がミサイルを何発も撃ち込み、核実験をするかもしれないと言われるときに、なぜ今なのか。
それが今パキスタンという国自体を不安定化させているというふうに考えております。ですので、そうした勢力に核というものが渡るという危険性は非常に懸念されるところであります。
そして、畜産経営安定法という名前自体も非常にいいというふうに考えておりますが、残念ながら、内容は畜産経営不安定化法ではないかというふうに考えております。 まず、改定案の問題として私が指摘したいことは、現在脆弱化が進んでいる酪農の生産基盤、特に都府県の酪農を維持発展するような内容になっていないということがまず第一点でございます。