2011-11-18 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
ですから、担保カバー分についてはそのルール、アンカバー分については金融機関と金融庁、そして準備室が真摯に話し合って引き当てをどうするのかを考えて、それと一致させるという作業を早急にすればいいんで、それができない限り金融監督なんかできないですよ。金融監督は何やっていたんだということになります。まあそれを私は八か月言い続けましたが。
ですから、担保カバー分についてはそのルール、アンカバー分については金融機関と金融庁、そして準備室が真摯に話し合って引き当てをどうするのかを考えて、それと一致させるという作業を早急にすればいいんで、それができない限り金融監督なんかできないですよ。金融監督は何やっていたんだということになります。まあそれを私は八か月言い続けましたが。
○斎藤（や）委員 今回の米韓ＦＴＡでは、農協、漁協の共済、それからセマウル金庫という信用金庫の保険事業、そして郵政、韓国ポストの保険業務を、韓国政府の金融監督委員会、これはもう米国の意向を受ける金融監督委員会の規制下に置きまして、同種の民間保険、同一のルールを使用しないといけない、そういうことが締結されております。
私が一年生議員だったわけですけれども、そのときは一応路線を敷いただけで、実際に金融庁の分離はなかった、金融監督庁でしたけれども、最初はなかったんですが、その後できました。 そのときに、片道切符にして、金融庁を踏み台にして、また財務省のもとに戻っていくというようなことは好ましくないと言っていたんですが、結局、まだ片道切符制はできておりません。
また、今、世界の金融監督者はそういう傾向にあるというふうに私は認識いたしております。
一つは、例えば二重ローンのダイヤルを金融庁の中に設定していただいて、ガイドラインを遵守しないケースについて相談が受け付けるような仕組み、又は金融監督のガイドラインの中にこの私的整理ガイドラインの遵守状況を何らかの形で組み込ませることによって実効性を確保する、そういうことが今求められている。まさしく、官民挙げて被災者のために取り組むことが今求められているというふうに思っております。
の球根の売買からバブルが始まったと、こう言われておりますけれども、この前のサブプライムローンですね、非常に金余りでアメリカの不動産市場が非常に、何といいますか、バブル的に高騰したというようなこともございますし、そういったことも直近の問題としてあるわけでございますから、やはり同様の問題が起こらないためには金融機関自身による適切なリスク管理というのが先生も御存じのように何よりも重要でございますので、金融監督
金融当局に対しましては、二度とこのような事態を招くことがないように、これまでの金融行政の在り方を総点検しまして、金融監督庁、これは金融庁というふうに変わりましたけれども、組織改正が行われる中で、このことも私は一つ、財金分離といいますか、財政と金融の分離ということがございましたが、そういった反省の一つでも、私は当時理事をさせていただいておりましたが、財政と金融分離の一つの原因であったんではないかというふうに
しかし、委員の問題意識として、そうはいえ、信託銀行として本当にそれが善管注意義務の範囲でおかしいと思うようなときにどうすればよいのかということは、一つ問題として残るような気がいたしますが、そこら辺の金融監督行政上の問題点につきましては、これから我々も真摯に検討をしてまいりたいというふうに思います。
今後恐らく、大きな災害以外で破綻するというのは多分少ないと思います、これだけ金融監督が充実していれば。 ですから、これをしっかり数年、復興、金融機関、被災地の財源として使えるようにしたらいいなと心から願っておりますので、よろしくお願いします。 質問を終わります。
こういうことでございまして、これはしっかりしたものをつくっていかねばならないというふうに思っていまして、確かにおしかりはいただきましたけれども、金融庁が中心となってガイドラインを作らせていただきまして、しっかりそれに従って、余りばらつかないやはり金融監督を、やはり検査監督というのは非常に大事でございますから、特に利用者の保護のためにもそういうことでやっていきたいというふうに思っております。
金融庁にも来ていただいておりますけれども、このＧ20が示す金融監督と規制のスタンスは、いわゆる事後規制からむしろ事前規制へと軸足が移ったとみなしていいと思うんですね。ヘッジファンドの規制についても、金融システム上重要なヘッジファンドが初めて含まれるというふうにされました。この手の国際宣言として大変注目される表現だと思うんですが。
金融システムの問題については、これはやはり金融監督の規制がおかしかったんですよ。あるいは報酬のルールがおかしかった、それを今やろうとしているわけでしょう。 金融という金利なり量の手段でやれることは、そんなことをコントロールすることなんかできませんよ。
政府参考人 金融庁監督局長 畑中龍太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （新銀行東京に関する件） （デリバティブ商品販売に係る金融監督
そのいろいろな過程の中で、諸外国の金融商品がさまざまな形で開発されている過程の中で、日本の役人の皆さんが、どちらかというと、政策勉強にいそしむよりも、むしろ機構改革の中で、金融監督庁をつくったり金融庁をつくったり、そういう中に忙殺されてしまった。その結果、政策勉強は大変怠ってきたということを、私は、自分の今まで関与してきた中で、残念ながら反省点の一つだと思います。
最初の、十年度に金融監督庁として発足したときに、既に四百二名いました。そして、その次の年、十一年度、百三十三人増員して、そして金融庁ができたときにはさらに二百三十一人、今の消費者庁の数よりも多い増員に成功しているわけですね。
金融機関がいわばコンサルタント的な機能を果たしてくれ、今からの金融監督検査はそういう視点でやるんだということを今徹底しておりますから、それをやらない場合は人事考課にまでこれを影響してくれ、そこまで非常に突っ込んだことまでしております。 ただ、問題は、委員御指摘のように、残念ながら、もう新しい資金を借りたいという意欲がなくなっちゃっているんですよ。
この点について言えば、現在財政当局である財務省と金融監督当局である金融庁は、それぞれ独立した組織として適切にそれぞれの所掌事務を遂行しているものと認識しております。
○亀井国務大臣 具体的な業務改善命令は、それはうちの金融監督、まさに業務そのものの中でこれはきちっとやっておることでありますから、もしそういう事態であれば、業務改善命令を出すこともあり得るし、免許取り消しをする場合だってあると思います。金融庁は今自信を持ってやっておりますから。
○水戸将史君 是非その点を踏まえて、心はもちろん中小企業の救済ということになるわけでありますけれども、やはりその周辺にあるというか、それと直接的に結び付く金融機関に対しても何らかの形でプラス的な評価できるということも、是非、金融監督庁としてそういう目線でも金融機関をある意味厳しく、ある意味温かく見守っていただきたいと思っております。
まず、金融監督庁の最高責任者の亀井大臣に御所見を伺いたいんですけれども、この金融円滑化法案、様々な角度から検討されてこういう形で出していただいておりますが、もう今までもしばしば大臣もテレビや雑誌等にも登場されていまして、大臣の思いというのは私なりに理解をさせていただいているつもりでありますけれども、改めてこの場で、この法案を出された思い、特にちまたの金融機関に対してどういうような思いがあってこの法案
なお、金融マニュアルの中においても、それぞれの行員がそうした責任を具体的な業務の中で果たしておるかどうかを行内における人事考課の評価の大きな視点にするということまで、ちょっと踏み込み過ぎるかなという指摘も受けるかもしれませんが、そういうことも金融監督の一つの視点としてこの度取り上げさせていただいております。
このロンドン・サミットの合意に基づく国際金融機関の改革は、金融監督及び規制の強化などといいましたほかの措置とも相まって、金融市場の安定やそれから世界経済の発展に貢献していくものと期待をしているところでございます。我が国といたしましては、これらの措置の着実な履行に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。
また、店頭為替の業者の様々な不祥事があったということは、ここはきっちり金融監督、金融検査の方で処理すべき問題だと思います。ですから、基本的には、消費者、利用者にとってどの取引をしても基本的には同じという扱いの方が適切だと思います。
○国務大臣（二階俊博君） 私どもは、例えば信用保証協会の各支部の責任者の皆さんや、あるいは金融庁、金融監督庁の責任者と御一緒に会合をして問題点がどこにあるかというようなことの協議も度々行ってまいりました。