1959-10-01 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
たとえば最盛期に超過勤務をやれば、それに対して超過勤務手当を出す、それから、最盛期のために特に業務の出張が多いということであれば、それに対して最盛期用の業務旅費というものが出ますし、また、最盛期のために特に県内の応援検査ということがあれば県内の応援旅費がある、それからまた、非常勤職員手当、これは最盛期に非常勤職員を採用する手当ということになるわけでございます。
たとえば最盛期に超過勤務をやれば、それに対して超過勤務手当を出す、それから、最盛期のために特に業務の出張が多いということであれば、それに対して最盛期用の業務旅費というものが出ますし、また、最盛期のために特に県内の応援検査ということがあれば県内の応援旅費がある、それからまた、非常勤職員手当、これは最盛期に非常勤職員を採用する手当ということになるわけでございます。
次に、お尋ねをしたいことは、今度職員手当の中に裁判官の管理職手当が予算書の中に盛られております。三千九百七十二万五千円、これによって裁判官の管理職手当を受ける方が百二十八人分増加された、この御説明であります。
これは非常勤職員手当というような項目で出すべきものじゃございませんか。非常勤職員手当として出すべきものじゃないか。それと、あわせて、全国からの奉仕の方で皇居内の清掃においでになりますね。御婦人の方々、ああいう方々はどういう処遇、扱い方をされているのか、承わっておきたいのです。
○担当委員外委員（矢嶋三義君） 次に伺いますが、最高裁判所、さらに高等裁判所、各地方裁判所に常勤職員給与、さらに非常勤職員手当というものがかなり組まれておるわけです。最高裁判所の常勤職員というのは、どういう仕事を主としてされておりますか。またその職員は、定員内職員に比べまして、質が落ちていますかどうですか、そういう点、率直に一つ御説明いただきたいと思います。
そうしますと、今のおもなるもののうちで、議員歳費とか、職員手当の増額と営繕費の増額を入れると、この四千三百九十四万二千円になるんですか。そういうことになりますか。
次に説明を聞きたいのは、現在管理職員手当というものは病院の院長なんかに出ておりますが、院長は超過勤務手当をもらっていないから、管理職手当をもらっておるのですか。
次にもう一つ事例をあげますと、五十三ページの（２）の（ロ）ですが、滋賀県某組合では、共済金から三十七万三千円を天引いて簿外経理の上、飲食費、職員手当、旅費等に充当している、こういう事例もございますし、次に奈良県某組合では、共済金から家畜及び建物共済の掛金、基金拠出金等に充当するため総額の二二％を天引しているが、うち百万八千円を事務所買収資金に充当している。
使い道はここにございますように、請負代金に五千百万円、直営工事の労力及び材料費に九百十四万円、用地補償費の補足として二百二十一万円、雑工事費に百九十二万円、接待費に百三十一万円、職員手当に百十万円、こういうように使つていたわけであります。
前年度に比し、二百九万七千円の増加は、非常勤職員手当及び庁費の増加によるものであります。 第十二、条約締結及び条約集編集等に必要な経費一千四百十三万八千円は国際条約の締結、条約集等の編集、条約典型の作成、条約及び国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費であります。
前年度に比し、二億九万七千円の増加は、非常勤職員手当及び庁費の増加によるものであります。 第十二、条約締結及び条約集編集等に必要な経費千四百十二万八千円は、国際条約の締結、条約集等の編集、条約典型の作成、条約及び国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費等であります。
それから非常勤職員手当として五百四十一万を要求しております。これは両方何ですか、内容は。どういう人たちを指しているんですか。
○説明員（鬼丸勝之君） 職員手当の中にはいろいろな手当がございますが、これは全部入つております。申上げますと、扶養手当、勤務地手当、管理職手当、石炭手当、寒冷地手当、宿日直手当、特殊勤務手当等であります。
前年度に比し、二百九万七千円の増加は、非常勤職員手当及び庁費の増加によるものであります。 第十二、条約締結及び条約集編集等に必要な経費一千四百十二万八千円は国際条約の締結、条約集等の編集、条約典型の作成、条約及び国際法並びに内外法規の調査研究のため必要な事務費等であります。
そのうち非常勤職員手当が六十二万四千円でありまして、これは八月から組んでございます。それから諸謝金でございますが、諸謝金といたしまして百七十万一千円でございましてこのうち専任講師の手当の分が二名分含まれております。その二名の職員費は八月から計上してございます。たとい九月開議になりましても、八月から準備にかからないと開議に間に合わない関係上、人件費は八月から計上してあるわけでございます。
地方自治研修費が七百九十八万七千円ございまして、非常勤職員手当が六十二万四千円、謝金が百七十万一千円、職員旅費が九万一千円、庁費の総額が四百八十一万七千円、その内訳としまして、備品費が百六十七万九千円、消耗品費が二十三万三千円、印刷製本費が百六十万六千円、光熱水料が百八万一千円、通信運搬費が八万三千円、借損料が五十二万八千円、雑役務費が六万円、自動車修繕費が十万二千円、各所修繕費が四万五千円、会議費
この増額となつたおもな科目について申し上げますと、職員基本給が二千五百二十万四千円、職員手当及び職員諸手当が一千九万二千円の増額となり、国土調査補助金が二千二百四十七万六千円の増額となつております。 また減額となつたおもな科目は国家公務員共済組合負担金と行政整理による退官退職手当でありまして、これ等は総理府へ一括組入れて要求せられております。 次に経費の内訳を申し上げます。
あとは議員通信手当、議員秘書手当、非常勤職員手当、雑手当――この雑手当と申しますのは衛視の宿料、被服手当、これのきまつたものの十二分の一ということになります。その次の臨時定員外職員給、休職者給与、公務災害補償費、これも十二分の一が一応あげてあるわけでございます。それから退官退職手当、速記の生徒の手当、諸謝金、議員旅費――議員旅費は滞在雑費の一箇月分、こういうものを入れたものでございます。
そういう不当なことが行われておつたのでございますが、ただこのいろいろな接待費、あるいは職員手当等に使いました金と、これらの費用が混同せられておりますので、この農家に支払うべき補償金をただちにこちらに使つたというわけではありませんけれども、混同しておりますから、どれがどれに当つているかということがわからない。当然この中に含まれているとも考えられるわけであります。
大体その内訳を申上げると、市町村、警察その他の各種の会議費或いは職員の福祉関係或いは臨時職員手当、こういうようなことに会場借上料の名目を以ちまして充当をいたしたわけでございます。これの数字は、金額は二十六万二千七百三十二円と相成つております。 最後に百十二号の熊本国税局管内の問題につきましては、熊本国税局管内七つの税務署に関する問題でございます。
○河野（一）政府委員 計数をあげての御説明でございますが、総理府におきまして職員手当が、前年ゼロのものがふえたというのでありますが、これはいわゆる通俗には管理者手当といつております。今回管理、監督の地位にある者には超過勤務手当を出さないという制度になりましたので、その関係で管理者手当というものが計上されたわけであります。