1967-03-24 第55回国会 衆議院 法務委員会 第2号
第三は、職員の執務環境の改善及び人権擁護委員、保護司の実費弁償金の単価是正並びに、矯正関係被収容者の処遇改善等に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして委員手当の単価是正二百三十五万八千円、非常勤職員手当の単価是正二百五十四万七千円、法務局出張所（四人庁以下）の渡切費につきまして単価是正二百七十万六千円、矯正関係職員特
第三は、職員の執務環境の改善及び人権擁護委員、保護司の実費弁償金の単価是正並びに、矯正関係被収容者の処遇改善等に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして委員手当の単価是正二百三十五万八千円、非常勤職員手当の単価是正二百五十四万七千円、法務局出張所（四人庁以下）の渡切費につきまして単価是正二百七十万六千円、矯正関係職員特
○柴田栄君 今回の非常勤職員手当が増額されておりまするが、これは三十七年以降改正されなかったのでございますが、三十七年以降据え置かれた理由はどういうところにございますか。また、今回千円増額した根拠は何によられておりますか。各種委員の手当支給額が一般に低いと聞いておりまするが、どの程度の額が支給されておりまするか。
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官・訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費、すなわち都道府県市町村吏員の給与改善費等に八百九十万九千円
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官、訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費（都道府県市町村吏員の給与改善費等）八百九十万九千円
○政府委員（浜中英二君） 非常勤の職員手当が七千八十五万円、諸謝金が七十八万八千円、職員旅費が千二百六万四千円、活動旅費が十三億三千七百十六万九千円、庁費で二百四万円で、警察の装備費で八千四百七十四万円、土地建物の借料が八十六万一千円、捜査費で十一億九千五百二万二千円、各所修繕が三十五万円、被収容者食糧費が七十五万円、以上でございます。
第三は、職員の執務環境の改善や、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして環境設備費六千六百九十万円、非常勤職員手当の単価是正二百三十六万円、検察官の執務環境の整備として検察官資料費四千七百二十五万円、外国人登録委託費すなわち、都道府県市町村吏員の給与改善費等九百十万五千円が
これはどうもおかしいと思うのですが、この前は農業改良普及員手当であったからこれはやむを得ないと思のです、今度は農業・林業・漁業職員手当ですか何かになっているわけなんで、病害虫発生予察員は、これは明らかに農業関係の、ほとんどこれは農業改良普及員と同じように、苦楽をともにして地方では一生懸命やっている人なんですが、これはどういうわけでこの手当の該当者から抜いたのかどうか、お伺いしたい。
○西尾説明員 このうち大部分は事業費と申し上げたわけでありますが、たとえば一部分非常勤職員手当とありますが、これは医療職員の三百五名であります。それからほかにたとえば上の欄で右のほうから三段目に炊事手というのがありますが、これは職員の宿泊所、あるいは保養所等に勤務しております炊事手もこの中に含まれておるわけであります。
これまでずっと事業費だと言うのですが、ここに皆さんのほうから、事業費が大部分で、労務厚生費と調査費と非常勤職員手当というのが一部分だ、こういう資料が出ているのです。そうするとこういう支出区分というのは、常用、定期、月雇い、日雇いという業務区分に応じて、何かこれは関連があるのか。そういう区分に関連なくここから出ておるのか、その点をお伺いします。
支出料目は大部分が各事業費ででありまして、労務厚生費、調査費、非常勤職員手当等から一部分が支出されておるような状況でございます。
ただいま海外職員手当その他が在外公館に比較して低過ぎるじゃないかという、きわめて御同情のある御質問をいただきました。ほんとうにうれしい感じがいたします。職員が聞きましたら非常に喜ぶことと存じます。何とかしてこれを少しふやしてやりたいというので逐年努力をいたしまして、ようやく本年は一割増加いたしました。在外公館と比して、八割という程度までになりました。この努力を今後引き続いてやるつもりでございます。
残りの三分の二に対しましてはそれに相当する非常勤職員手当を計上いたしまして、非常勤の職員という形にしたいということで予算の要求をいたした次第でございます。
その次に、こまかいことですが、職員手当がございますが、石炭とかあるいは寒冷地とか薪炭とか宿日直の手当がございますが、特に石炭手当が他の公庫なりあるいは公団などと比較して三、四千円低いという数字が出ておりますが、これは一体どういうわけですか、この点をひとつお聞かせ願いたい。
非常勤職員手当の項が新設をされて、約三十万前後、三十万よりはちょっと多いのですか、そういう程度の金じゃないかと思うのですが、それは総額の分でありますから、人数に換算をすれば私の言うのと違うことになるのかとは思います。しかし、いずれにしても、私は援護局の仕事というものが、厚生省全体の中でややもすると軽視されているきらいがあるように考えられてしようがないのです。
○湯川政府委員 在勤俸は、この在外公館の職員手当というところに、在勤俸、配偶者加俸というのがございます。在勤俸二十四億何がし、それから配偶者加俸八億四千九百万ですか、これは在外職員の在勤俸全部を足しまして三十億ちょっとであります。
それからまた、非常勤職員手当五百円というと、従来より若干ふえているようですけれども、専任教官をたっぷり貫いて親大学に迷惑をかけぬ、ということになればそれでいいでしょう。しかし、ある程度御無理を何してお願いするとなると、五百円という非常勤手当では人を確保できないのじゃないかと思うんですがね。
それと、人件費のところで非常勤職員手当というのがありますが、この非常勤職員手当というものは、専任教員が充足されない場合は、相当この予算が使われると思うのですが、非常勤職員手当というものはどの程度見ておられるのか、この点お答えいただきたい。
○千葉千代世君 最後に一つお尋ねいたしますが、東京教育大学の不正でしょうか、「職員の不正行為により国に損害を与えたもの」の中に東京教育大学で、昭和三十一年十二月から三十三年十二月の間に、係の者が非常勤職員手当をほしいままにしておったという、こういうことがございますのですが、この処分と、それからその後このお金は、どんなふうにして返還されているでしょう、その実情を伺いたいと思います。
○国務大臣（迫水久常君） 非常勤職員のうち一予算上非常勤職員手当の目から支弁されているものにつきましては、一般職の給与改定に準じて改善するよう予算措置を講じました。それぞれの職種に応じまして、三〇％ないし一一・一％の改善率でございます。
あるいは現在の常勤職員等を漸次選考によって俸給職員に切りかえる、あるいは常勤的非常勤職員に対して給与法全般の適用と、採用当時からの共済組合加入、退職手当法の全般の適用、さらに俸給、常勤職員給与、非常勤職員手当、庁費賃金等の目の区分の撤廃、こういうことがやはり前提にされなければ、定員法の撤廃ということは今日の公務員の実態から見て非常な危険を伴うであろう、こういうふうに申されておると思うわけでございます
、次に、「常勤的非常勤職員に対し給与法全般の適用と採用当時からの共済組合加入、退職手当法の全般の適用」、さらに、「俸給、常勤職員給与、非常勤職員手当、庁費（賃金）の目の区分の撤廃」、こういうふうな要望事項がいろいろ掲げられておると思うのでございますが、結局、定員法の今日まで果たしてきた役割の中で、定員内職員と定員外職員との身分問題、しかも、現実に同じような職務をやりながら、長期にわたって定員外職員に
○安井委員 付加給の問題は、三分の二補助にするとか、三分の一補助にして職員手当を補助しているのだといっても、実はそうだということです。付加給があって初めてその人の勤務が成り立つのです。ですから石炭手当や寒冷地手当の必要な地域に働かされているところの職員には、やはりそれが予算の中には上されて初めてその人の勤務が成り立つわけです。