2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
タンザニアでは、スポーツは経済発展にとって不要というような軽視がされてきましたけれども、本整備を契機に、様々な社会的課題の解決法としてスポーツが見直されつつある実態に触れることができました。 また、無償資金協力によるダルエスサラーム市内の交通網整備支援事業としてゲレザニ交差点を視察いたしました。同事業は、交通網の改善に大いに寄与すると高い評価を受けております。
タンザニアでは、スポーツは経済発展にとって不要というような軽視がされてきましたけれども、本整備を契機に、様々な社会的課題の解決法としてスポーツが見直されつつある実態に触れることができました。 また、無償資金協力によるダルエスサラーム市内の交通網整備支援事業としてゲレザニ交差点を視察いたしました。同事業は、交通網の改善に大いに寄与すると高い評価を受けております。
特に、その国の経済発展ということを考えたときには、やはり女性の参画というもの、これが非常に鍵を握っている、そしてその状況に届いていない国が多々あるというのもまた事実だと思います。 そうした中でありますから、こうしたジェンダーについても、どのようにそこを積極的に進めていくことができるのか。
まさに御指摘のとおりでありまして、やはりそれぞれの経済発展においても、例えば法の予見可能性であったり、あるいはその迅速な公のプロセスの執行に向けた人材の育成、特に政府サイドの人材の育成等も非常に重要になっております。
したがいまして、海洋秩序の維持、海上安全の確保、こういったことは、我が国の繁栄だけでなく、地域の経済発展のためにも極めて重要だというふうに認識しております。
近年、経済の自由化、投資促進に向けた改革を急速に進めておりまして、経済発展の潜在性が高く、日本企業の関心も高まっていくところでございます。 これまで、日ソ租税条約、日本とソ連の間の租税条約がウズベキスタンと適用されておりますけれども、今般、ウズベキスタンとの関係で、これを全面的に改正する租税条約を結ぶことによりまして、両国間の投資、経済交流の促進に大きく貢献するものと考えております。
また、日本としても、このＳＤＧｓに呼応しながら、ロボットやＡＩといった先端技術と今年から始まる５Ｇなどの通信技術を融合させて、経済発展とそれから人口減少などの社会的課題を両立させていくソサエティー五・〇、目標にしておられます。この実現は、日本の地域社会を大きく変えていく可能性がある大変なチャンスを秘めているのではないかと思います。
○茂木国務大臣 まず、基本的な考え方を申し上げたいと思うんですが、戦後、我が国が目覚ましい経済発展を遂げることができた、それはやはり、優秀な労働力、人材がいた、そして物づくりの技術があった、こういったことに加えて、自由貿易体制、この恩恵も非常に大きかったんじゃないかなと思っております。
というのは地方の地元の人たちが主体者となってやっていかなければいけないので、そうした意味で、こうしたプロジェクトというのは私は大きなモチベーションというか動機付けになるというふうにも思っておりますので、こうしたことを考えながら、今全部が直ちに手を着けられるかどうかは分かりませんし、この表に入っていない例えば洋上風力のプロジェクトとか、最近出ているのもたくさんございますので、こうしたことは、地方の経済発展
法案の提案理由にも、我が国はデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を目指すと崇高な理念を掲げているわけですけれども、今回のやはりそのコロナの対応を見ると非常に不安も覚えます。
経済発展や国民生活の向上を達成するためには、安全、安心なデジタル基盤の整備が不可欠であります。両法案を通じ、安全、安心なデジタル基盤の整備を進め、日本の産業と経済の健全な発展を促進してまいりたいと存じます。
○大西（健）委員 私の地元は自動車産業の盛んな地域ですけれども、従来はタイとかインドネシアとか、最近ではベトナムとか、でも、だんだんとそういうところも経済発展して人件費も上がってきているということで、やはりミャンマーとかカンボジア、次はミャンマーだ、カンボジアだ、こういう非常に鼻息の荒いところも聞こえてきますので、特にミャンマーなんてもう本当にこれだけ多くの要望があるわけですから、ぜひとも積極的に租税条約
ウズベキスタンは、中央アジア最大の三千三百万人の人口を擁しておりまして、さらなる経済発展の潜在性がございます。日系企業は商社、製造業など二十四社進出しておりますけれども、昨年十二月に大統領の訪日がございまして、これを契機として、両国の経済関係、一層緊密化することが期待されているところでございます。
しかし、まだ残っている国も当然あるわけでありまして、御指摘の国、ミャンマー、カンボジアなど、ＡＳＥＡＮの中でも今後経済発展やインフラ投資等が期待される国でありまして、これらの国も含めて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、各国との経済関係の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を目指しています。
こうした取組を通じ、浜通り地域等が、あらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって、構想を支える人材育成が進む、先導的な地域となり、産業が集積し、自立的、持続的な経済発展につなげていくことを目指しておるところでございます。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。
我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を目指しています。
我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す、ソサエティー五・〇の実現を目指しています。
豚熱、それからアフリカ豚熱の影響もあるかもしれませんが、非常にやはり経済発展すると、鳥肉から豚肉、豚肉から牛肉というふうに食味が変わっていく、淡水魚から海水魚に変わっていくようにですね。ですから、経済成長とともにアジアのマーケットもやはり今までどおりしっかり見ていく必要があると思います。 ヨーロッパにも大分出せるようになってきております。我が宮崎からも、もうＥＵ向けの輸出が始まりました。
世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。 こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産の増大を基本とする必要があると考えております。
国際的にも、昨年、国際博物館会議とＯＥＣＤが共同発表したレポートにおいて、地域経済発展のために博物館の力を活用するなどが提起され、この内容が九月のＩＣＯＭ京都大会において議論をされたところです。 このような背景のもと、文化庁が観光庁その他の関係省庁と連携して検討を進めてきた結果、本法案を本通常国会に提出するものであります。
ベトナムは現在、急速な経済発展により都市部や工業地帯での大気汚染、農村部でも収穫後の野焼きによる大気汚染、深刻な問題となっています。また、家庭や工場などからの排水が河川や運河を汚染しています。特に、南部の工業地帯を流れる河川下流域では、大量の養殖魚が死んだとの報告があります。
ですから、そういっても、実際、現実には相反することがやられている中で、普天間飛行場のこの存在自体が大きな経済発展の弊害になっているというふうに思うんですね。保育所や学校への落下物による命の危険というのは放置されたままですよ。固定化は絶対に避けなければならないというふうに政府は繰り返し言うけれども、その言葉と実態、懸け離れたものになっていると言わざるを得ないんですね。
○大臣政務官（尾身朝子君） 日ロ地域交流年の開会式につきましては、本年前半に北海道において両国組織委員会共同委員長、これは茂木外務大臣及びレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣でございますけれども、が出席して、実施する方向で調整していくということで一致しております。
また、国際的にも、昨年、国際博物館会議とＯＥＣＤが共同発表したレポートにおいて地域経済発展のために博物館の力を活用するなどが提起され、この内容が九月のＩＣＯＭ京都大会において議論されたところです。 このような背景のもと、文化庁が観光庁その他の関係省庁とも連携して検討を進めてきた結果として、本法案を今通常国会に提出するものであります。
被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。 観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍となっています。