2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その上で、日本のこれまでの経済協力、これはミャンマーの国民の生活向上や経済発展に貢献して、また人道的なニーズにも対応することを目的に実施をしておりまして、そもそもミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではありませんし、この方針に変更はありません。また、人道上の支援につきましては、各国も継続の意向だと考えております。
その上で、日本のこれまでの経済協力、これはミャンマーの国民の生活向上や経済発展に貢献して、また人道的なニーズにも対応することを目的に実施をしておりまして、そもそもミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではありませんし、この方針に変更はありません。また、人道上の支援につきましては、各国も継続の意向だと考えております。
○政府参考人（植野篤志君） 先ほど大臣からもありましたとおり、日本のＯＤＡの目的自体はあくまでも、現地の人々の生活向上、それから人道上のニーズ、それからミャンマーの経済発展ということでありまして、私どものＯＤＡの資金が国軍に流れるということを想定したものではないということは改めて申し上げたいと思います。
古く遡れば、国連その他が、そういうものについて貿易や考え方を規定しているのは、それぞれのお互いの国が経済発展を遂げるという、つまり生活水準を高める、それからあわせて、雇用とそういう実質的な様々な利益を確保する、こういうことだと思うんですよね、理念として。だから、そういう理念との関係で大丈夫なのかということを思うわけですよね。
経済発展の度合いや国家体制が異なる国々が参加する本協定こそ、こうした分野の規律を盛り込む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
こうした一部義務の免除や経過期間の設定は、ＲＣＥＰ協定が、後発開発途上国を含め、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国の経済連携協定であることや、一部のルールが比較的新しい分野について規定するものである点等を踏まえまして、交渉の結果として認められることとなったものでございます。
そこで、今後、このような経済発展に資する新たなビジネス展開を阻害しないような観点からも、隠れＢの事業者性を判断する必要性も出てくると考えておりますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
世界の人口の、世界の人口が二〇一〇年の約七十億人から二〇五〇年には約九十七億人に増加することや経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。特に、たんぱく質を含みます畜産物につきましては、中低所得国を中心に需要が増大する見込みでございまして、畜産向けの飼料としての穀物の需要が増大することが想定されます。
その上で、このＲＣＥＰについてですけれども、世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約三割を占める地域のつながりがこれまで以上に強固となり、発展段階や制度の異なる多様な国々で構成される地域全体の経済発展にも寄与することが期待されるものと考えています。
ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進め、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーランドの十五か国が署名したＥＰＡであり、中国主導の枠組みであるとは認識しておりませんが、この協定は、先ほども茂木大臣から御説明があったとおり、経済発展段階が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知財、電子商取引も含めた新たなルールまで盛り込んだものでございまして、この地域の望ましい経済秩序
○四方政府参考人 委員から御指摘のありましたＲＣＥＰ協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。
今後、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達するということで、さらには、中国やインドがこれから経済発展をしていくということを考えると、農産物それから畜産物の需要が大変増えていくということが予測されます。
現在、我が国では、サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、いわゆるソサエティー五・〇の実現を目指し、取組が進められております。先般閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、ソサエティー五・〇の先行的な実現の場としてスマートシティーが位置付けられたところでございます。
世界の人口が二〇一〇年の六十九億六千万人から、二〇五〇年には九十七・四億人に増加することや、経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。 また、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクも多様化しております。
ＲＣＥＰ協定は、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、ＴＰＰとは交渉の経緯や参加国の状況などが異なるため、一概に比較してお答えするのは困難です。
経済発展が進んでいくということを踏まえて所得等の要件が定められておりまして、仮に対象国が経済成長を遂げましてその要件が満たさなくなった場合には、この十年の期間の途中であっても卒業といいましょうか、適用除外という、そういう仕組みとなってございます。 このような運用を通じまして、真の意味での途上国支援という制度趣旨は担保されているものと考えてございます。
原子力立地自治体地域は、これまでリスクを負いながら原子力と共存し、安定、安価で大規模な電力を供給することで我が国の経済発展、国民の社会生活を長きにわたり支えてきています。この厳然たる事実を全国、そして特に大消費地の皆様に改めて認識いただきたいと思います。
千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体その二十倍ぐらいな形になっているということでありまして、これ、中国の改革・開放路線、一九八〇年代、トウ小平の時代から始まるわけでありますけど、その時代に中国としてかなり、何というか、経済開発が加速していく中で資金が不足していた、その資金を日本がかなりな部分補ってきたというのは事実でありまして、それが中国のその後の経済発展
特に、インド太平洋地域における海上貿易等を通じて経済発展を遂げた我が国にとって、開かれた、そして安定した海洋を維持していくこと、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくこと、これが大変重要であります。
サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と、そして社会の課題に対する解決を両立して示していく場所でもあります。 これはまさに、菅総理や平井大臣始め現政権が進めようとしている、誰一人取り残さない社会、人に優しいデジタル化といったことにも相通ずるのではないかと思います。
この目的のために、デジタル社会の形成に当たっては、徹底した国民目線でユーザーの利便性向上を図ることによる人に優しいデジタル化、そして、アクセシビリティーの確保や格差の是正等による誰一人取り残さないデジタル化、国際競争力の強化、持続、健全な経済発展、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現等が重要であって、その実現に向けた施策の基本方針等を定めるものとして、委員から指摘がありました二〇〇一年に施行されたＩＴ
カジノは、ＩＲ、ギャンブル依存症や地域経済への悪影響、治安の悪化など、カジノ自体が持つ本質的な問題があり、外資系によるばくちに頼った経済発展、これについては多くの国民が不安そして反対の気持ちを持っており、私たちも、唯一の利点である経済効果の試算、これさえも出ない中で、とても賛成ができないということで賛成できませんでしたが、いやいや、カジノはもうかるから、複合的な施設にするから地元にも還元できるんだという
これはそろそろ、持続可能な経済発展を考える上では、経産省のこの方針というのは改めるべきじゃないでしょうか。
委員お尋ねの経済関係について申し上げますと、昨年十二月に行われました貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長間会合において、茂木大臣とレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣との間で、新型コロナの影響によって両国間の事業に一定の制約が生じている中ではありますけれども、経済分野の互恵的協力について意見交換をし、両国の貿易経済分野の協力を進展させていくことで一致したところでございます。
社会経済の発展のため、またこれは、犯罪が社会的、経済的損失になるだけではなく、貴い税金を使った刑務行政が受刑者の次の社会生活に資するものとなり、再び社会の担い手になることになれば、次の経済発展につながることは、私は言うまでもないことだと思います。そういう意味で、再犯防止計画は、その意義が極めて高まってくるんじゃないかというふうに思っております。
経済が安定成長から低成長に入って、私どもは、元に戻れない状態というのが続き、持続的な経済発展に大きな影響を及ぼし始めていることに気がつかなくてはなりません。これを受けて、実は、今年度でございますが、この線を倍の値に変えるというマニュアルの改定が行われるに至ったほどでございます。