2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
パリ協定が目指します脱炭素社会を実現するためには、先端技術分野の研究開発であったりとか国際的なルール策定など、Ｇ７を始めとする先進国が気候変動分野において連携して国際社会を主導すると同時に、なかなかそういった取組がやはり進みにくい、そういった途上国の脱炭素移行と経済発展の両立を後押しすることが肝要だと考えております。
パリ協定が目指します脱炭素社会を実現するためには、先端技術分野の研究開発であったりとか国際的なルール策定など、Ｇ７を始めとする先進国が気候変動分野において連携して国際社会を主導すると同時に、なかなかそういった取組がやはり進みにくい、そういった途上国の脱炭素移行と経済発展の両立を後押しすることが肝要だと考えております。
まず、海洋生物資源の持続可能な利用あるいは海の問題、大きく国際的に見た場合、片やという言い方が対立的で良くないんですけれど、開発途上国を中心として、当然ながら、人口を支えるため、経済発展を支えるための漁業生産の拡大、こういうアスピレーションといいますか希望があります。
我が国を振り返ってみると、やはり高度成長期から見れば、もう開発、乱開発的な経済発展を経て、保全が取り沙汰され、いよいよ保全から復元とか、まさにＳＤＧｓ、世界的にそういった時代に入ってきた中でのこの海洋政策の考え方、取組をどうしていこうかということになってくるかと思っています。 その上で、我々参議院は、ＯＤＡ、政府開発援助というものを非常に重視をしている院でございます。
ただ、そのままですと、どんどん資源を消費しない限りはＧＤＰが上がらない、豊かにならないということにもなりますので、経済発展と資源消費のデカップリング、デカップリングというのは切り離すという意味の言葉になりますけれども、そういう循環経済型の社会に変えていこうという取組を進めております。
もちろん、一足飛びに再エネを導入するという考え方などもあるんですが、大規模で安定的な電力供給システムがなければ経済発展や安定した生活への道のりは険しいものになるというふうに言わざるを得ないと思っております。 右下十ページを御覧ください。 三番目、大トリでございますが、いよいよこれ出てきました、環境問題、つまりカーボンニュートラルの話であります。
しかし、仮に新たな資源国が見付かって輸入先を変更したとしても、その国が中国のように経済発展もして主権も主張する、強調していくということになれば、同じ事態を招くこともあり得ると思います。 資源の少ない先進国が資源を求めて原産国で乱開発をし、場合によっては住民を追い出して劣悪な労働環境で酷使し、環境を汚染すると、こういうケースは過去繰り返されてきたことだと思います。
今の日本は、世界的経済発展を遂げながら、人口構成が不利な方向に傾き、国民が必ずしも将来に希望を持てない、そういう状況にあります。 そのような国家の状況を踏まえ、国民、特に、若い世代が未来に希望を持てる国づくりを進めるためには、改革という言葉を超えた、新たなる制度設計が必要な時期に来ています。
もう一つは、日本は、戦後の荒廃から国民の努力と政策でここまで経済発展を遂げてきた。しかし、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。国民の食いぶちをつくっていくのがおまえの仕事だ。 これらの言葉を胸に、国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ─────────────
もう一つは、日本は、戦後の荒廃から国民の努力と政策でここまで経済発展を遂げてきた。しかし、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。国民の食い扶持をつくっていくのがお前の仕事だ。 これらの言葉を胸に、国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
では、今後、新規のＥＰＡを交渉して結んでいく、若しくは既に締結済みのＥＰＡの見直し協議を行うに当たってデジタル分野どう扱っていくかということでありますが、これ相手国との交渉でありますし、協議の結果次第というところもありますが、相手国の制度とかまた経済発展状況と、これによっても異なってくるんではないかなと。これはＲＣＥＰの結果を御覧いただいてもよく分かると思うんですが。
署名いたしましたＲＣＥＰ協定については、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定でございまして、ＴＰＰや日英ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なるため、一概に比較してお答えすることは困難でございます。
○武田良介君 スーパー・メガリージョン構想検討会の最終とりまとめ、これも私も見ましたけれども、この構想が目指すものは、国土基盤の整備のみならず、各地域を健全で活力ある関係で結び、産業力を高める抜本的なイノベーションを起こしていくことで経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、これからの時代に相応しい新たな成長の実現を目指すものだというふうにされておりました。
ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定でありまして、ＴＰＰや日英ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なるために、一概に比較してお答えすることは困難であります。
ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定であり、ＴＰＰとは参加国や背景、事情が異なりますが、できる限りレベルの高い協定を目指してきました。まずは、ＲＣＥＰ協定の早期の発効と着実な実施を通じて、地域の望ましい経済秩序の構築につなげていくことが重要と考えております。
交渉の詳細な経緯については言及は差し控えますが、ＲＣＥＰは、制度や経済発展段階の異なる多様な十五か国の間で合意、署名されたものであり、特定国への配慮によるデジタル分野でのルールの縛りが甘くなったとの事実はありません。
○国務大臣（茂木敏充君） このＲＣＥＰの協定はかなり長い期間掛けて議論してきたわけでありますが、元々、このＲＣＥＰ、ＡＳＥＡＮから始まって、これが日中韓、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドと広がる中で今回の署名に至ったわけでありますけど、このＡＳＥＡＮの中には、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定ということでありまして
先月末、中国の党機関誌が、習近平国家主席の四月の発言として、切り札的な技術や国際的な産業サプライチェーンの中国依存強化を通じた外国に対する反撃、抑止力の形成を志向するとの中長期的経済発展戦略についての内容が発表されました。 まず、本発表に対する外務省の受け止めについて、宇都外務副大臣に伺います。
その上で、出された二つの懸念といいますか今後の課題ということですが、自由化のレベル、これは、本協定は、もともとＡＳＥＡＮから始まって、それが日中韓、さらにはニュージーランド、オーストラリア、インドに広がるという形で、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加しました経済連携協定でありまして、これはＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡ
一方、途上国を中心とした世界人口の増加と経済発展による食生活の多様化、高度化により、世界の食料需要は増加する見込みでございます。 具体的には、昨年三月に農林水産政策研究所が公表した推計によりますと、ＧＤＰ上位二十か国を含めました主要三十四の国と地域の二〇三〇年の飲食料市場規模は二〇一五年の一・五倍となりまして、千三百六十兆円に拡大すると見込まれております。
このため、こんごの経済発展と行政の広域化に対応しにくい。したがって、現行制度の改廃を含めて将来の府県制度のあり方を根本から検討する時期にきている。 これも、まさに五十年前、田中元首相が言った話です。けれども、全く何もできていません。私は、こういう大胆な改革に取り組まないから、東京一極集中、地方衰退、これが続いているんだと思っているんです。
科学技術は経済発展や社会的課題の解決の鍵であり、着実に推進していく必要があります。特に、学術研究や基礎研究の振興は将来のイノベーションの源泉となる重要な投資であることから、例えば今年度の科学技術関係の当初予算、対前年比千四百億円増の予算を計上しております。
この香港が栄えてきたのも、これは自由で開かれた社会とそれを担保する法治が維持されてきたからだということでありまして、この繁栄する香港、まさに社会主義を維持をして経済発展を目指す中国にとっても、日米欧などとの間で人、物、金が行き交う結び目として重要な役割を、意味も持ってきた。
これ、民間の地域の経済発展のための支援組織でありまして、目的は、国からの補助をしっかりと維持をしながら地域の経済を多様化することにあります。創立は結構これ古くに創立されたもので、一九六三年。
続いての質問になりますが、このドローンについては、まあドローンという表現がいいのか、無人航空機という表現がいいんでしょうか、この利便性向上の手続簡素化をして、これ経済的にも非常に、こういうものがいい方向に進んでいくということは経済発展にもつながってくるということはいいことであるわけでありますけれども、最終的には飛行の安全確保を確実に担保できる制度、これがまず最低限の条件になるわけでありますけれども。
そういう方々を、やはり不公平なくきちっと網羅的に探し出して、しっかりとそのとがった発想なりを、イノベーション、日本の本当にもしかしたら大きな爆発的な経済発展につながるような開発になるかもしれないという位置付けで拾い上げる何かやっぱり仕組みが私は必要なんじゃないかというふうに考えておりますが、そうした仕組みについて御見解をお願いしたいと思います。
背景には、アジア各国の経済発展が進んで、社会保障制度とその財政基盤が強化されてきた、進展してきたということがあると思いますし、ＩＬＯも、なるべく外国人を含めた全ての居住者に、社会保障制度、その国の社会保障制度に入るようにというような指摘があると聞いております。
○国務大臣（梶山弘志君） 石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いという環境面の課題がある一方で、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や、自国内に資源が賦存することなどから、石炭エネルギー、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実があります。まだ電力にアクセスをしていない人というのは、世界中で八億人ぐらいいるんですね。