2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○横沢高徳君 それでは、法案審議に入ります。 まず、差別の定義と見直し規定についてお伺いをいたします。 障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。
○横沢高徳君 それでは、法案審議に入ります。 まず、差別の定義と見直し規定についてお伺いをいたします。 障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。
それがないとそもそも法案審議が成り立たないので、安全保障上のリスクは常にあると言いながら、法案が問題とする、そうした土地の取引の事例があったか否かを答えることがなぜ安全保障上のリスクになるのか、お答えを願います。
そういうものをそろえてから法案審議に臨まなきゃいけないじゃないですか。何で今作っているという話ですか。いつまでにできますか。
現在、年収二百万円ということで二割負担の法案審議でも御理解をいただこうと言っている時点でございますので、将来の見直しにつきまして、何が契機で見直すかということにつきまして、現時点で何かお答えすることは難しいと思います。 ただ、改正する際には、社会保障審議会医療保険部会等の御審議をいただいた上で改正することになるものと考えております。
それぐらい示してもらわないと、本当にこの法案、審議して大丈夫なのかなということに私はなってしまうと思うんですね。国民の皆さん、誰でも知っていますよ、そういう防衛施設にジャミングとか、電波妨害をしているということを。具体的に何か市ケ谷でやっているとか、横須賀や横田がやられているとか、そういう具体的なことを聞いているわけじゃないんです。
これは法案審議の前提に関わる問題です。法的な根拠もなく既にこんな調査をやっているとしたら、法案審議どころの話ではなくなってしまいます。どこの省庁が、いかなる法的根拠に基づいて、どのような調査を行っているのか、改めて実質的な聞き取り調査を行って、結果をきちんと報告していただきたいと思いますが、その点、大臣、よろしいでしょうか。
○本多委員 自民党さんがどんな約束を公明党さんとしたか知らないまま、この法案審議に臨まれていますか。
また、二〇一八年のこの法案審議の際には、我が会派からは、石川県それから福井県の合区をすることで実質二減になり、埼玉県で二増ということで、二百四十二の参議院の定数を維持する、こういう提案もさせていただいております。是非、こうした案についてもこれからしっかり検討をいただきたいというふうにお願いをするところです。 続いて、抜本的な見直しについての取組についてもお尋ねをいたします。
今回、今回の法案審議で千二百万円相当ということを一つの基準として決定したのでありますが、それは今後持続するかしないか、政令委任になってしまって、国会には報告されない仕組みになっております。そこの点、まさに今後政令で考えていく、リバイス、様々していくと思いますけれども、その場合の立法府との関係の在り方、どのようなことを考えておられるのか、この辺について御答弁をお願いします。
これも既に指摘がされていますが、改めて確認しますけれども、今回これで法案が成立すれば、所得制限の範囲というのは今後は政令改正になるので、このように国会の委員会で法案審議ということはやらないでできていくということになると思うんですけど、いかがですか。
○田村智子君 現時点では考えていなくとも、これ制度として聞いていますので、これ、法案、法律の条文上は所得制限を設けるという条文であって、それに対して附則の中で特例給付というのをつくっているので、今後、その特例給付に対して所得制限を今設けるというふうにしてしまったら、改定によってやってしまったら、今後はその範囲というのはもう政令の範囲ですよねと、改めて法案審議のような審議は必要なくなりますよねということを
今日は法案審議ですけれども、ちょっと一つだけ、一問だけ、総合支援資金のことを聞かせてください。 これは質問というか、本当にお願いです。今これだけ、緊急事態宣言も長引いて、連日、テレビや新聞、報道を見ていると、生活困窮者の窮状が訴えられている。しかし、政府の支援策は前と全然変わっていないです。
制度創設時の法案審議の際に、笠井委員から、雇用や労働に関わる規制も実証の対象になるのかと御質問があり、当時の世耕大臣から、排除されないということになると思いますとお答えをさせていただいております。
○梶山国務大臣 前回の法案審議の際に、規制のサンドボックス制度を採用していることを当省として確認したのは十八か国であるものと認識しております。制度創設以降、正確な件数は把握しておりませんけれども、サンドボックス制度の採用は拡大しているものと承知をしております。
○笠井委員 二〇一八年の法案審議で、日本版サンドボックスには分野の限定がないことを確認いたしました。当時の世耕大臣は、経産省が確認している十八か国では、フィンテック、金融分野を中心に特定の分野において実施をしている、日本のように分野を限定していない国はないというふうに、明確に答弁をされました。 梶山大臣、現在、規制のサンドボックス制度を実施しているのは何か国あるのか。
この法案審議によりまして、より、ほかの委員の皆様のことも勉強させていただいたんですが、保育園や幼稚園の設置や運営についての質について改めてその重要性を私自身も認識をいたしました。 その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県の保育所、複数です、あと保護者についてヒアリングをいたしました。それを少し御紹介させていただきたいと思います。
前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。 何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。
本来、国会会期中は国会対応優先である中、本委員会に出席すべきだったにもかかわらず、法案審議で合意された、採決が合意されたその委員会であったにもかかわらず、出席する、会議の方に、プロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまったこと、このことに、皆様の委員会審議に様々な御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたいと思います。
カメラ映像の開示に応じず、死亡事案の解明にも背を向けたまま、そしてこうした外部医師の診療について解明をしない下で法案審議を進めるというのは到底許されないということをここでも指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、今日は少年法の改定案の審議でもありますので、法案についてこの後伺っていきます。 法案は、十八歳、十九歳について虞犯の対象から外すものとなっています。
○川合孝典君 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、私がこのことにこだわる理由というのは、入管庁の業務が適正に運用されているかどうかということに対してきちんと国民の皆様の理解と信頼が戻らなければ今後の法案審議にも影響を及ぼすということ、そのことを私は大変懸念してこのことを申し上げております。
令和二年の五月十九日の経産委員会の場で５Ｇの法案審議をやらせていただいて、総務省にも答弁を求めていたところでありますが、最近はやりの５Ｇとかデジタルといったところで、私の観察によるところと、省力化だったり効率化だったりということで人件費カット、そういったことの実証事業が目立つのがありまして、とりわけそれがデジタルの分野ではどうも目立つなと思っているのであります。
また、その上で具体的にどうするかということにつきましては、最終処分法の法案審議以降、国会答弁の中で、若しくは質問主意書も多々頂戴しておりまして、その御答弁書の中で政府としての考え方、進め方につきましては繰り返し明確にお示ししているところでございます。
改正後は条例で上書きできないと法案審議の中でも明言されておりますので、これは、大臣、先行している自治体の制度が抑えられてしまうということで、地方分権の観点でも、また条例制定権の問題にもなりかねないというふうに思いますし、もし国が大枠を決めてその中で条例を定めるというのであれば広め高めに取っていただかないと、それこそ地方分権、地方分権改革の趣旨にももとるというふうにも思うんですが、いかがですか。
スーパーシティ法案審議のときにも、前回、去年、佐藤審議官にもお答えいただきましたが、スーパーシティを選択すると、住民が選択するときに十分な住民の合意、判断が重要だという点を、法案審議のときもあったわけですが、この点では、昨年十月の閣議決定で国家戦略特区の基本方針に個人情報の適切な取扱いを規定してもらって、また、住民の意向を把握、確認については議会の議決だけではなくて住民投票も含めて方法を選ぶということと
今回の法案審議に当たり、私もマイクロプラスチックについて調べましたけれども、衣類の洗濯の際にも大変多くのマイクロプラスチックが放出されているということで、大変長もちする便利な素材であるので、日本でも世界でも使用量がどんどん増えてきておりますけれども、今、世界各国と連携をして、マイクロプラスチックの使用についても海洋流出について考えるべきときに来ていると思います。
まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。
法案審議の前に、まず初めに、オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。 十一日のニュースです。オリンピックのテストイベントである水泳飛び込みのワールドカップが五月一日から六日まで東京で開催されたわけですけれども、ここで提供された食事についての記事が出ました。ちょっと見てみますと、栄養バランスが良いとは言えないお弁当やカップ麺が出たというような報道です。
○政府参考人（山本史君） まず、御指摘の条件付早期承認制度をこのワクチンに適用することにつきましては、実は当時の法案審議の際の国会の附帯決議で、特に慎重に検討することとされておりまして、この適用、ワクチンについてこの制度を適用するかということについては慎重に対応したいと考えております。
その前提となる資料自体に虚偽やごまかしが生じるようなことがあったら法案審議できないじゃないですか、これ。そのことを指摘させていただきたい。
そして、それなしに入管法の法案審議が前提を欠くということは私からも指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、少年法について今日は伺います。 少年事件を刑事処分とするのか保護処分とするのか、検察に事件を逆送するか否かを判断する調査について、今もお話ありましたが、前回に続いて伺いたいと思います。 最高裁に伺います。
○法制局長（川崎政司君） この度は、私どもの不手際、不始末によりましてこのような事態を生じ、法案審議をお願いすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。 この間における私どもによる誤りの第一は、平成三十年改正と平成二十七年改正において公職選挙法の条文の誤りを生じさせたことでありまして、これは、作業体制、チェック体制の不十分さによるものでございます。
ところが、デジタル庁なる構想を華々しく祭り上げ、コロナ禍で苦しむ国民への個別対応に回れたはずの国家公務員を少なからず召し上げて法改正に専念させ、実に四十五か所ものミスを含む参考にならない参考資料を議員各位の脳裏へと蔓延させながら、今回の法案審議に至ったのであります。 一体全体、デジタル関連法案が施行されると、いかなる問題がいかに解決されるのか、委員会質疑ではついぞ不明だったのであります。